なぜ住民税（市民税）が上がった？｜通知書で原因を調べる

計算の対象は、前年の1月1日から12月31日までの所得です。給与の場合の所得は、給与収入から「給与所得控除」などを差し引いた金額で、手取り額とは異なります。

給与から天引きされる人は、住民税を今年の6月から翌年の5月までの12回に分けて納めます。納付書で払う人は、通常は年4回に分けて納めます。

給与の所得税は毎月の給与から源泉徴収され、原則として年末調整で1年間の税額を精算しますが、住民税は前年の所得をもとに翌年度の税額が決まります。

納める先は、課税年度が始まる年の1月1日に住んでいた市区町村です。年の途中で引っ越しても変わりません。引っ越した年の納付先は「住民税は引っ越したらどこに払う？」で説明しています。

「今年は残業も減ったのに、なぜ住民税が高いのか」という問い合わせを何度も受けました。今年の収入が反映されるのは翌年度です。今年の通知書では、前年の収入と、年末調整や確定申告で申告した控除を確認します。

会社員の場合、勤務先を通じて特別徴収税額決定通知書が配られます。通知書は5月ごろに届き、6月の給与からは住民税が新しい金額で天引きされます。この通知書に、税額を計算した主な根拠が載っています。通知書に印字されている「市民税・県民税」は、住民税のことです。

• 前年より増えた場合は、今年と前年の通知書を比べます
• 年度途中に変更通知書が届いた場合は、同じ年度の変更前後の通知書を比べます

年税額は変わらず、給与から引かれる月額や納付書1枚の金額だけが増えているなら、納付回数や徴収方法が変わっていないかを確認します。

給与からの天引きは原則12回、納付書による普通徴収は通常4回です。退職や転職で給与天引きから納付書へ変わると、年税額が同じでも1回に納める金額は大きくなります。給与、年金、納付書など複数の方法で徴収される場合は、同じ年度の通知書をすべて確認し、年税額を把握します。

「6月分だけ高い」という相談もよくありました。給与から天引きされる住民税は、年税額を12回に分け、100円未満の端数を6月分に加えるため、6月だけ少し高くなることがあります。ただし、年税額が少ない場合は6月に全額を徴収する自治体もあるため、6月だけ高い理由が端数とは限りません。

年度途中から給与天引きが始まった場合は、最初の月に端数が加わることもあります。転職で住民税が引かれていない月があると、その分が残りの月に上乗せされることがあります。詳しくは「転職で住民税を二重払い？」で説明しています。

年度途中の変更通知書で年税額が増えていたら、所得や控除の内容が後から修正された可能性があります。期限までに申告せず、あとから行う申告を「期限後申告」といいます。申告した税額が少なすぎたときなどに訂正する申告は「修正申告」です。これらの申告で、所得が追加されることがあります。また、扶養親族の所得が要件を超えて、扶養控除が外れることもあります。こうした場合、市区町村が税額を計算し直します。

修正されるのは、その年度の住民税のもとになった前年の所得や控除です。今年の収入が増えた分が、そのまま年度途中に上乗せされるわけではありません。

同じ年度の変更前の通知書と変更通知書を並べ、年税額、所得、所得控除、税額控除のどこが変わったかを見比べてください。所得控除は税率をかける前の所得から、税額控除は計算した税額から差し引くものです。変更理由が書かれていれば、その内容も確かめます。欄の名前や位置は自治体によって異なります。理由が分からないときは、通知書を出した市区町村の住民税担当課へ問い合わせてください。

給与天引きでは、増えた税額を残りの月に分けて徴収します。退職や転職で徴収方法が変わっただけなら、年税額は同じでも1回の支払額が大きくなることがあります。変更前後の年税額と、月別・期別の金額を見比べてください。

出典

• 神戸市「税額変更通知書が送付される場合」
• 小松市「特別徴収の税額が年の途中で変わる場合」

前年より年税額が増えていたら、今年と前年の通知書を横に並べます。問い合わせを受けたときは、相談者と一緒に通知書の各欄を順に確認していました。

所得控除は税率をかける前の所得から、税額控除は計算した税額から差し引くものです。税率をかけるもとになる金額を課税標準、所得に応じてかかる税額を所得割といいます。

通知書の確認順

所得の欄の金額が増えていれば、給与や副業などの所得増が税額を押し上げている可能性があります。ただし、所得控除や税額控除も同時に変わると、所得の増加だけでは年税額の差を説明できません。課税標準額、税額控除前の所得割額、税額控除後の所得割額も前年分と比べます。

以下は、仮の金額を使い、市区町村民税と都道府県民税の所得割を合計した計算例です。

この例では、税額控除前の所得割額は同じですが、税額控除が3万円減ったため、控除後の所得割額が3万円増えています。寄附金税額控除や住宅ローン控除など、どの税額控除が減ったのかを内訳や摘要欄で調べます。内訳が分からない場合は、市区町村へ問い合わせると確認できます。

通知書の欄名や配置は自治体・徴収方法によって異なります。武蔵野市の2026年度の給与天引き用通知書見本では、総合課税分の課税標準と所得割の計算のつながりが示されています。

家族の人数が同じでも、配偶者や子どもの収入、子どもの年齢によって、受けられる控除や控除額が変わることがあります。

副業をしている人は、給与以外の所得の欄に副業分が載っているかどうかも見てください。住民税の通知書をきっかけに、副業が勤務先に知られることもあります。通知書のどの欄から勤務先に伝わるかは「普通徴収にしたのにバレる4パターン」で説明しています。

ふるさと納税・住宅ローン控除・定額減税の見方

ふるさと納税の反映は、通知書の寄附金税額控除の内訳や摘要欄で確認します。ただし、記載場所は自治体や徴収方法によって異なり、税額控除欄にはほかの税額控除と合算して記載される場合があります。税額控除欄に金額が入っているだけでは、ふるさと納税が反映されたか判断できません。内訳が分からないときは、市区町村に確認してください。

ふるさと納税をした年分の確定申告をすると、その年分のワンストップ特例は無効になります。控除を受けるには、ワンストップ申請済みの分も含め、その年のふるさと納税をすべて申告してください。無効になる条件は「ワンストップ特例が無効に」にまとめています。

住宅ローン控除は、所得税から引ききれなかった額が住民税の所得割から差し引かれます。住民税の控除上限は、入居時期だけでなく契約時期などでも変わります。控除期間が終わった年は、住民税から差し引かれる額がなくなるか減るため、年税額が上がることがあります。

2022年入居で特例に当たる場合の上限

一定の要件を満たす「特別特例取得」または「特例特別特例取得」に該当する場合は、所得税の課税総所得金額等の7%（上限136,500円）です。それ以外の2022年入居は、所得税の課税総所得金額等の5%（上限97,500円）です。

2025年度には、一定の要件を満たす人に、配偶者分1万円の定額減税が適用されました。本人の2024年中の合計所得金額が1,000万円を超え1,805万円以下で、住民税の所得割が課税されていることが要件です。さらに、2024年中の合計所得金額が48万円以下で、本人と生活費を共にする配偶者（同一生計配偶者）がいることなども必要です。該当する場合は、2025年度と2026年度の差に、2025年度だけの減税がなくなった影響も含まれます。

私がいちばんよく見たのは、扶養控除が外れたケースでした。その多くは、子どものアルバイト収入が扶養の要件を超えたためでした。

親は前年と同じように扶養を申告し、子どももアルバイト収入が親の税金に影響すると認識していないことがあります。親子とも扶養控除が外れたことに気づかないまま年を越し、6月の通知書で初めて分かります。

扶養控除が1人分外れると、住民税の所得控除が減り、所得割が増えます。住民税の所得割の標準税率は、市区町村民税と都道府県民税を合わせて10%なので、減った所得控除額の約10%が増額の大まかな目安です。ただし、調整控除や非課税判定も変わる場合があり、実際の差額が必ずこの目安と一致するわけではありません。

住んでいる自治体によって税率が少し異なることもあります。実際の税率は通知書や自治体の案内で確認します。

• 一般の扶養（16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満）では、控除33万円がなくなると、標準税率による所得割の増額は年33,000円が目安です
• 特定扶養（19歳以上23歳未満）では、控除45万円がなくなると、標準税率による所得割の増額は年45,000円が目安です

19歳以上23歳未満の子どもには、特定親族特別控除があります。給与収入だけの場合の主な基準は、次のとおりです。年齢、生計関係など、ほかの要件も満たす必要があります。

2027年度の136万円・169万円・197万円は、給与所得控除の最低保障額が74万円になる時限措置を反映した金額です。2026年・2027年中の給与収入をもとにする2027・2028年度の住民税に適用されます。

2029年度以降の金額

現行法では2029年度以降、最低保障額は69万円となり、上限は順に131万円・164万円・192万円へ変わります。

2026年度の通知書で扶養親族の数が減っていたら、2025年中の給与収入が123万円を超えた可能性があります。ただし、年齢で区分が変わった場合、就職や結婚で生計が別になった場合、特定親族特別控除に移った場合など、ほかの理由もあります。

特定扶養控除から特定親族特別控除に変わっても、住民税の所得控除が45万円のままになる場合があります。

「調整控除」は、所得税と住民税で基礎控除や扶養控除などの額が違うことを踏まえ、住民税の所得割から一定額を差し引く制度です。ただし、特定親族特別控除についての控除額の差は、この計算に使いません。

また、対象の親族は、住民税が非課税になるかを判定する扶養人数にも含まれません。そのため、所得控除額が同じでも住民税額まで同じになるとは限りません。

子どもの年間のアルバイト収入が分からないままだと、扶養の要件を超えていても気づきにくくなります。年末調整の前に子どもの年間収入を確認すれば、扶養控除や特定親族特別控除を正しく申告できます。

扶養控除が外れたことへの問い合わせがいちばん多かったのは私のいた自治体での話で、全国の割合を示すものではありません。

2026年度の住民税と2025年分の所得税では、改正された控除の内容が違っています。

2026年分の所得税では、基礎控除は最大104万円に、給与所得控除の最低保障額は74万円になります。住民税でも、2027・2028年度は最低保障額が74万円です。ただし74万円は2年度だけの時限措置で、現行法では2029年度以降は69万円になります。

前年だけ適用された定額減税がなくなり、住民税が上がって見える場合もあります。通知書では所得と所得控除だけでなく、税額控除・摘要欄も前年分と比べてください。

原因が分からないときや、金額そのものに疑問があるときは、通知書を出した市区町村に問い合わせてください。住民税額を計算しているのは会社ではなく、市区町村です。

連絡先は通知書に記載されています。窓口は住民税の担当課です。前年より増えた場合は、今年と前年の通知書を手元に用意します。年度途中の変更なら、同じ年度の変更前の通知書と変更通知書を用意します。通知書の差を確認しながら相談できます。源泉徴収票もあると、申告した所得や控除を確かめやすくなります。

計算の誤りが見つかることもあります。勤務先から市区町村への給与支払報告書の内容が間違っていたときや、扶養の情報が正しく反映されていないときです。その場合は市区町村が税額を計算し直します。

なお、確定申告や住民税の申告内容そのものを直すには、修正の手続きが必要です。住民税の申告だけが必要な人については「住民税の申告だけ必要な人は？」で説明しています。

給与から天引きされている間は、払い忘れや滞納は起こりにくくなります。注意が必要なのは、退職や転職で普通徴収に切り替わり、自宅に納付書が届いたときです。

退職や転職のあとに住民税がどう引き継がれるかは、「転職で住民税を二重払い？」にまとめています。前年の所得に対する税額なので、退職や減収だけで決定済みの年税額が自動的に下がるわけではありません。

一度に払えないとき

一度に納付するのが難しい場合は、分割して納める相談ができます。私が相談を受けていたときも、事情を聞いたうえで分割納付について案内していました。分納では税額そのものは減りません。

ただし、申し出れば必ず認められるわけではありません。認められるかは収入や生活の状況で判断され、分割の間も原則として延滞金がつきます。

納付書が届いた時点で相談に来る人が大半でした。一方、督促後の相談では、納付書の入った封筒を開けていなかったケースも多くありました。納期限を過ぎると、税額や経過日数によって延滞金がかかる場合があります。納付書が届いたら金額を確認し、一度に納めるのが難しければ市区町村へ相談してください。

災害や病気などで納付が難しいときの徴収猶予

一度に納めることが難しい場合は、申請により、納付を待ってもらう「徴収猶予」が原則1年以内で認められることがあります。やむを得ない特別の理由があるときは、当初の期間と合わせて2年以内まで延長されることもあります。災害や盗難にあった場合、本人や家族が病気になった場合、事業を廃止または休止した場合などが対象です。

退職や収入減で、住民税の減免を受けられる場合

退職したときや、産休や育休で所得が大きく減ったときは、分納とは別に、税額を減らしたり免除したりする「減免」の対象になることがあります。

ただし、減免の運用は市区町村によって異なり、申請の期限も条例で決まります。静岡市のように、申請期限を納期限の7日前にしている自治体もあります。納付書が届いたら、早めに住民税の担当課へ事情を伝え、要件と申請期限を確認してください。

督促状が届いたあとの流れと、分割の相談で決まることは「住民税の督促状が届いたら」で説明しています。