副業の経費はどこまで？パソコン・ネット代の按分と記録

副業のための支出でも、私用分は経費から除きます。また、その年に全額を経費にできない資産もあります。

建物やパソコンなどの購入にかかった金額を、税法で定められた年数や方法に従って各年の経費に分けるのが、減価償却です。支払ったものを費目ごとに拾い、副業に必要だった部分と、計上する年・金額を確かめます。

私は税務窓口で、相談者と一緒に確定申告書を作っていました。その中で、本来計上できる経費を申告に入れていない人を見かけました。

私用と兼ねる支出は、副業で使った部分を明確に区分できる場合、その分を必要経費にできます。以下は、計上する金額を確認したい費目の例です。

商品の仕入れは、支払った年に全額を必要経費にするとは限りません。仕入れのために直接かかった送料なども、商品の仕入原価に含めます。

在庫の数量と金額を確かめる作業を棚卸しといい、表の年初棚卸高・年末棚卸高は、それぞれの時点の在庫の金額です。年初の在庫の金額に年間の仕入金額を加え、年末に売れ残った商品の金額を引くと、その年に売れた商品にかかった費用（売上原価）を計算できます。

梱包材の消耗品費も、原則として年初と年末の未使用分を反映して計算します。年末に未使用の包装材料も棚卸しの対象ですが、通常の年に比べて特に増えていない消耗品などは、棚卸しを省略できるとされています。

経費を10万円計上し忘れ、その10万円に所得税5％・住民税10％がかかると仮定すると、税額は合計で約1万5,000円多くなる計算です。

経費にできるかは、実際に副業のために必要だった支出かどうかで判断します。副業と関係のない私的な支出は、領収書があっても経費になりません。

たとえばライバー（ライブ配信をする人）のスマホ代や配信用の衣装代も、使い方によって経費になるかが変わります。配信用の衣装のように私生活では着ないと説明できるものは経費にできますが、普段も着られる服は、業務に使った部分を明らかに区分できないと経費になりません。

私用と兼ねる支出は、業務で使った分だけ経費にする

私用と兼ねるものを、副業で使った分だけ経費にする計算を家事按分といいます。割合に一律の正解はありません。費目ごとの実際の利用状況に即し、副業に必要な部分を明確に区分できる基準で計算します。

白色申告の「50％」は固定の按分割合ではない

事業所得などを申告する方法には、青色申告と白色申告があります。青色申告は、税務署の承認を受け、決められた方法で帳簿を付けるなどの条件を満たすと、税の計算上の優遇を受けられる制度です。青色申告を使わない申告を白色申告といいます。

白色申告では、私用と兼ねる支出について、原則として業務に使う部分が50％を超えるかどうかで判定するとされています。ただし、国税庁の通達には、50％以下でも業務に必要な部分を明らかに区分できるなら、その分を必要経費にできると書かれています。

青色申告では、取引の記録にもとづき、副業に直接必要だったと分かる部分が必要経費になります。どちらの場合も、「50％ならよい」と固定せず、実際の利用状況から割合を計算します。

パソコンは、私用分を引く前の取得価額で処理方法を決めます。選んだ方法で求めたその年の金額に、業務使用割合を掛けます。

以下は、事業所得または業務に係る雑所得になる副業で使う場合の説明です。アルバイトなどの給与所得では、自分で購入したパソコン代を同じ方法で必要経費にはしません。

買う前の性能や回線の選び方は「副業のパソコンと回線を選ぶ」で説明しています。

取得価額は、パソコンの購入代金に、購入手数料や運送費など、取得して使い始めるために直接かかった費用を加えた金額が基本です。

10万円・20万円・40万円の判定には、消費税を含めて売上や経費を記録する税込経理なら税込額、消費税を分けて記録する税抜経理なら税抜額を使います。消費税を納める義務が免除されている免税事業者は税込経理となるため、税込額で判定します。

私用と兼用する場合も、先に私用分を引くのではなく、通常1単位として取引されるパソコン全体の按分前の取得価額で価格帯を判定します。パソコン本体と周辺機器も自由に分割せず、セット内容、請求書の内訳、各機器が独立して機能するかを確認します。

新品のパソコンを2026年4月1日以後に取得し、副業で使い始める場合の主な処理方法は次のとおりです。

10万円ちょうどは「10万円未満」に含まれません。20万円ちょうども、一括償却資産の「20万円未満」には含まれません。

減価償却の計算に使う、税法で定められた年数を法定耐用年数といいます。通常の減価償却をする場合、サーバー用を除くパーソナルコンピュータの法定耐用年数は4年です。ただし、使い始めた年は使用月数を反映するため、購入額を単純に4等分するとは限りません。

一括償却資産は、使用開始月による月割りをせず、取得価額の3分の1ずつを3年間で計算します。

少額減価償却資産の特例は、対象者・取得日・上限を確認する

少額減価償却資産の特例は、対象資産の取得価額を、業務で使い始めた年にまとめて必要経費にできる制度です。

対象は、一定の中小事業者に該当する青色申告者が、不動産所得・事業所得・山林所得を得る業務に使う資産です。業務に係る雑所得には使えません。私用と兼ねる場合は、業務で使った分だけを必要経費にします。

2026年4月1日以後に取得する資産は、10万円以上40万円未満が対象です。2026年3月31日以前の取得分は30万円未満が上限で、現行制度の取得期限は2029年3月31日です。

対象資産の取得価額の合計は、通常の1年間なら300万円までです。年の途中で業務を開始または廃止した場合は、上限を月割りします。取得等をしただけでは適用されず、対象期間内に業務で使い、確定申告書へ明細を添付するなどの要件もあります。

15万円のパソコンを副業で50％使う場合

15万円のパソコンを副業と私用で半分ずつ使っても、最初から「15万円×50％＝7万5,000円」として10万円未満の資産にはしません。

1. 価格帯を判定する按分前の取得価額15万円で、10万円以上20万円未満の区分と判断します。
2. 処理方法を決める通常の減価償却、一括償却資産、対象者なら少額減価償却資産の特例から選びます。
3. 業務分を計算する選んだ方法で求めたその年の金額に、業務使用割合50％を掛けます。

2027年1月に取得して使い始め、業務使用割合が年間を通して50％で変わらないと仮定した場合、初年の2027年分は次のとおりです。

定額法は、減価償却費が原則として毎年同じ額になるように計算する方法です。この例では、耐用年数4年の償却率0.250（25％）を使います。

少額減価償却資産の特例は、上記の対象者と適用要件を満たす場合に限ります。また、75,000円を必要経費にしても、税金が75,000円減るわけではありません。必要経費は、所得を計算するときに収入から差し引く金額です。

以前から私用していたパソコンを副業へ転用する場合は、元の取得価額、私用していた期間、副業で使い始めた日などを基に別の計算が必要になることがあります。

副業のために契約し、私用や家族利用がない専用回線なら、業務との関係を示したうえで全額を必要経費にできる場合があります。契約名義だけでなく、実際の利用状況で判断します。

自宅の回線を家族と共用している場合は、月額料金のうち業務利用分を家事按分します。たとえば、代表的な1か月について、副業40時間、本人の私用60時間、家族利用100時間の合計200時間だった場合は、次のように計算します。

この20％は計算例であり、推奨割合ではありません。勤務日数だけで決めると、同じ日の私用や家族の利用が計算から抜けることがあります。料金や利用状況が変わった場合は期間を分け、割合を変更した時期と理由も残します。

パソコンの業務使用割合が50％でも、ネット代に同じ割合を使えるとは限りません。それぞれの利用実態から計算します。

受付で申告書が受理されても、記載した内容が正しいことの証明にはなりません。後日、税務署から申告内容について確認を受けることがあります。

窓口で受け付けた申告のうち、あとで根拠を説明できるようにしておいたほうがよいと感じたケースがありました。

• 高額な支出と業務との関係を説明できない場合
  購入したものを何の業務に使ったか、売上や活動内容との関係が分かる資料や記録を残します。
• 年末の支出内容や計上時期を説明できない場合
  購入内容や業務との関係に加え、取得日、使用開始日など、どの年の経費にしたかを判断した根拠を残します。
• 私用と兼用のものを全額経費にしている場合
  私用分を区分できないと、全額を経費として認められない場合があります。
• レシートや帳簿が残っていない場合
  記憶でまとめた数字は、あとから根拠を示す資料になりません。

これは私が窓口で受けた印象で、税務署が調査先を選ぶ基準ではありません。

売上・経費と計算根拠を残す

申告額は、売上と経費の両方から確認できるようにします。領収書や請求書は支払額を示しますが、取得価額の判定、選んだ処理方法、私用と副業の割合までは示しません。支払資料と計算メモを対応させて残します。

帳簿や書類の保存義務がある人が、メールやウェブ上で請求書・領収書などを送ったり受け取ったりした場合は、紙に印刷するだけで終わらせず、取引情報の電子データを要件に沿って保存します。紙で受け渡した書類まで電子化が必須という意味ではありません。カード明細、領収書、請求書や電子データの保存方法は、「経費はカード明細だけでいい？」にまとめています。

もし税務署から問われて経費が認められなければ、その分の税金を追加で払います。申告額の不足などに対する加算税や、納付の遅れた日数に応じた延滞税が上乗せされることもあります。根拠のある範囲で申告しておけば、こうしたときに説明できます。

住民税への反映業務で確認していたこと

私が担当した住民税への反映業務では、延べ約1万件の申告について金額の取込みや矛盾を確認していました。按分の割合そのものを見たことはありません。割合を理由に税務署へ連絡したこともありません。

市区町村は、申告された金額を住民税の課税に反映します。

住民税の通知に按分の割合が記載されるわけではありません。ただし、私が担当した業務で確認していなかったことや、市区町村から何も言われなかったことは、その割合が税務上認められたという意味にはなりません。市区町村も、申告内容に不明点があれば、質問や資料の提出を求めることがあります。

レディースアパレルのネットショップを3年運営し、いちばん売れた年の売上は814万円でした。青色申告の優遇を受けるため、会計ソフトで記帳し、電子申告（e-Tax）で提出してきました。

実際の申告方法や経費の内訳は、決算書つきの実例記事で公開しています。納める税金をいくら残しておくかは、「副業の税金は何割残せばいい？」で説明しています。

• 按分を根拠に沿って決める
  私用と兼用しているものは、実際に副業で使った割合に応じて経費にします。
• 副業の取引を追えるようにする
  今ある口座やカードを使う場合も、副業の入金と支払いを記録し、明細や領収書と照合できるようにします。取引が増えて追いにくい場合は、用途を分ける方法もあります。口座を分ける判断と手順は、「副業の口座はいつ分ける？」にまとめています。
• 取引を月ごとに記帳する
  明細や領収書をもとに売上・経費を記帳し、月ごとに集計します。会計ソフトを使う場合も、経費の区分や年末在庫、使用割合などは自分で確認します。

明細の入力や集計、申告書の作成に手間がかかる場合は、会計ソフトで負担を減らせます。入力や設定だけで、経費の扱いが自動的に正しくなるわけではありません。

私はfreeeを使い始めたころ、操作に迷いました。定例取引は一度設定すると、その後は自動で反映されました。一方、初回の設定や年度末処理、減価償却などは、ネットやfreee内のヒントで調べて判断していました。

マネーフォワード クラウド確定申告も、銀行・カード明細の取込みと申告書の作成、電子申告に対応しています。導入を検討するなら、明細の入力方法や必要な機能・料金を比べて選べます。同サービスのアプリで事業所得を電子申告するには、有料プランの契約が必要です。

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確定申告書では、副業の所得を種類ごとに分けて書きます。ネットショップやせどり、ライターなど、給与以外で得た副業の所得は、「雑所得」か「事業所得」のどちらかになることがほとんどです。

事業所得かどうかは、その活動が世間一般から見て「事業」といえる程度かどうかで判断します。利益を得る目的があるか、継続して行っているか、規模はどの程度かなどを合わせて見るため、帳簿書類を保存しているだけで自動的に事業所得になるわけではありません。取引を記録した帳簿書類を保存していない場合は、収入が300万円を超え、事業所得と認められる事実がある場合を除き、業務に係る雑所得に区分されます。

雑所得か事業所得かによって、使える制度が変わります。事業所得で青色申告をするには、期限までに青色申告承認申請書を提出します。新たに事業を始めた人は、開業届も別の手続として提出します。最大65万円の控除を受け、赤字を繰り越せるのは、青色申告だけです（令和9年分からは、優良な電子帳簿の要件などを満たすと75万円の区分も加わります）。

2027年分以後の青色申告特別控除の要件も確認します。75万円の控除は2026年分には適用されません。

この区分の判断は、市役所の窓口ではできません（所得税は税務署の管轄です）。迷ったら、税務署か税理士に相談してください。

源泉徴収は、勤務先などが給与や報酬から所得税などをあらかじめ差し引いて納める仕組みです。年末調整では、勤務先が対象となる給与の1年分の所得税などを計算し、天引き額との差を精算します。

ここでは、給与を1か所から受け、その全部が源泉徴収の対象になっている会社員を想定します。年末調整が済んでおり、給与収入が年2,000万円以下であることも条件です。

給与所得・退職所得以外の所得金額の合計額が年20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。ただし、申告して税金が還付される場合など、この申告義務の対象から除かれる人もいます。

業務委託や物販など給与以外の副業では、所得は基本的に「売上−必要経費」で計算します。たとえば売上30万円でも、経費が15万円かかっていれば所得は15万円なので、ほかに確定申告をする理由がなければ、所得税の申告は原則不要です。窓口では、売上だけを見て確定申告が必要だと思っている人も多くいました。

住民税は別のルール

ただし、この「20万円以下なら申告不要」は所得税のルールで、住民税にはありません。所得が20万円以下でも、住民税は原則として申告が必要です。例外として、副業がアルバイトなどの給与で、勤め先が給与支払報告書を出していれば、市区町村に金額が届くので要りません。

なお、所得税の確定申告をすれば、その内容が市区町村にも届くので、住民税の申告も兼ねられます。別々に出す必要はありません。住民税の申告だけが要るのは、確定申告をしないときです。対象になる人と提出方法は、「住民税の申告だけ必要な人は？」で説明しています。

医療費控除などで確定申告をする年

20万円以下なら申告不要になるのは、ほかに確定申告をする理由がない場合です。医療費控除やふるさと納税の申告などで確定申告をする年は、20万円以下の副業所得もあわせて記載する必要があります。

このとき、ふるさと納税のワンストップ特例も無効になります。寄附金控除を書き忘れるとその分の控除を受けられません。条件と書き方は「ワンストップ特例が無効に」で説明しています。

必要経費は、売上などから所得を計算するときに差し引く金額です。所得控除は、税額を計算する前の所得から、家族構成や保険料などの条件に応じて差し引く金額です。扶養控除などの所得控除や、報酬から先に引かれた源泉徴収税額は別に確認し、申告書へ反映します。

報酬から先に税金が引かれている人もいます。原稿料やデザイン料などを業務委託で受け取る場合、取引先が10.21%を源泉徴収していることがあります。これは前払いなので、確定申告をすると戻ってくることがあります。

支払調書は、取引先が報酬額や源泉徴収税額などを記載する書類です。本人への交付は義務ではないため、届かないときは請求書や入金明細で源泉徴収額を確認します。窓口でも、報酬から引かれた税額を申告に含め、納めすぎた分の還付を受ける人がいました。

提出までにやることは3つです。国税庁の案内では、2026年分の所得税の申告期限は2027年3月15日、税務署窓口での相談・受付は2027年2月16日からです。2026年分の還付申告は2027年1月1日から提出できますが、青色申告特別控除など、期限内申告が条件となる制度ではその期限を守る必要があります。

1. 書類をそろえる

   本業の勤務先が発行する、給与収入や控除・税額などを記載した源泉徴収票、副業の売上明細・請求書・取引履歴・入金記録、経費の領収書やメモ、控除証明書（生命保険料など）、マイナンバーの分かるもの、還付金の振込先口座です。副業の報酬から源泉徴収されているなら、その金額が分かる支払調書か、請求書と入金明細もそろえます。

   窓口で多かったのは、控除証明書を忘れる人と、還付が出るのに振込先の口座が分からない人でした。

2. 申告書を作る会計ソフトか、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使います。入力した数字は自動計算されるため、手計算の負担を減らせます。
3. 提出するe-Tax（スマホ・パソコン）、郵送、税務署への持参のどれかです。紙と電子の違いは「紙とe-Taxどっちで申告？」で説明しています。給与・公的年金等以外の所得にかかる住民税を自分で納めたい人は、「自分で納付」を選んだかを提出前に確かめ、実際の徴収方法を、対象年度の住民税を担当する市区町村にも確認してください。窓口で相談しながら書く場合の相談先は、「市役所と税務署どっち？」で説明しています。

控除証明書は、加入している保険の内容を確かめる材料にもなります。見直す手順は「保険料を見直す」で説明しています。

住民税は前年の所得をもとに計算され、6月から給与天引き（特別徴収）で会社が納めます。副業の所得に係る住民税も、徴収方法によっては給与から差し引く税額に含まれます。

会社には社員ごとの住民税額が通知されるため、その金額の変化などが副業に気づくきっかけになることがあります。知られる経路と条件は「普通徴収にしたのにバレる4パターン」にまとめています。

住民税を自分で納める方法を普通徴収といいます。給与・公的年金等以外の所得にかかる住民税については、確定申告書の住民税欄で「自分で納付」を選択できます。ただし、所得や控除の状況によって普通徴収にする税額が生じない場合もあります。実際の徴収方法は、対象年度の住民税を担当する市区町村にも確認します。

副業が給与（ダブルワーク、アルバイトの掛け持ち）の場合、その給与にかかる住民税は、原則として本業分と合わせて特別徴収されます。窓口でも、給与の副業を普通徴収にできると思っている相談者が多くいました。

窓口では、住民税から副業を知られないかという相談をよく受けました。自治体によって、普通徴収に分けられたか確認できる時期は異なります。私のいた自治体では4月中旬ごろに確定したため、「その時期にもう一度お電話ください」とお伝えし、電話で本人確認をしたうえで結果を答えていました。

申告に入れる前に、副業の支払いに関する明細や書類を費目ごとに並べ、業務との関係と計上する金額を確認します。私用と兼ねる支出には按分の計算根拠を付け、パソコンは取得価額から処理方法を決め、その年の業務使用分を求めます。支払資料と計算メモを対応させて残すと、申告額がどのように計算されたか説明できます。