還付通知書は、二重納付の確認や税額の変更後に届く
還付請求書を自治体が受け付けてから、振込まで約2週間〜1か月とする例がある。
申告したのに通知が来ないときと、口座の書類を返送したのに入金されないときでは、確認する内容が違います。私は市役所で、月初に還付対象者をまとめ、請求書の郵送から返送後の振込手続きまで担当していました。通知や入金が来ないときに、何を確認し、どこへ問い合わせればよいかが分かります。
この記事でわかること
- 二重納付は納付の確認後、納付後の申告は税額変更後に通知。申告から処理まで数か月かかる場合もある
- 税額が下がっても、すでに納めた額が変更後の年税額を超えなければ、現金の還付はない
- 届いた案内で、振込先の申請が必要かを確認。登録済みの口座へ振り込まれる場合や、勤務先経由で受け取る場合もある
- 請求書の受理から振込まで約2週間〜1か月とする案内例がある。通知に記載された予定日や自治体の目安を優先する
所得税の還付は税務署、住民税の還付は市区町村が行います。所得税が還付されても、住民税も同じ時期に振り込まれるとは限りません。所得税の入金時期は「確定申告の還付金はいつ？」で説明しています。
還付通知書はいつ届く？
二重に納めた場合は、納付を確認した後に還付の案内が送られます。納付後の申告で税額が下がった場合は、税額を計算し直した後に送られます。通知までの期間は、納めすぎた理由と自治体によって異なります。
ただし、税額が下がった分を今後の納付額で調整する場合や、未納の税金に全額を充てる場合は、本人への振込がありません。還付になる条件は次の章で説明します。
二重に納めた場合
二重納付では、自治体が納付を確認し、納めすぎが分かってから還付通知書を送ります。納めた直後に通知が届くとは限りません。
たとえば、1回分ずつの納付書と全額をまとめて納める納付書の両方で支払うと、二重納付になります。納付書の組み合わせは自治体によって異なります。
納付後の申告で税額が下がった場合
医療費控除の申告漏れなどにあとから気づいて申告した場合は、市区町村が住民税を計算し直します。すでに納めた額が新しい年税額を超えていれば、還付や、未納の税金の支払いに回す「充当」の手続きに進みます。
この税額変更の処理には、数か月かかる自治体もあります。税額変更通知書と還付通知書が、別々に届くこともあります。
期間の一例として、中野区は、二重納付から通知書の発送まで約1か月かかる場合があると案内しています。納付後の申告から処理完了までは、通常3〜4か月としています。2〜6月に過去年分を申告した場合は、通常より時間がかかります。全国共通の期間や、自宅への到着日を示すものではありません。
通知までに時間がかかる理由
確定申告書を税務署へ提出した後は、市区町村へ申告データが送られます。市区町村はその内容を確認し、税額を変更してから還付処理を進めます。
納付後の申告で住民税が下がり、還付請求書を返送して受け取る場合の流れです。
申告から税額変更の通知まで
約2〜3か月神戸市の案内例
- 確定申告データの到着時期は
申告方法・時期による - 市役所に申告データが届く申告内容を確認・再計算
- システムに反映住民税額を変更し、
税額変更通知書を発送
還付の案内から請求書の返送まで
自治体・返送時期による
- 還付通知書・請求書を発送自治体の確認作業・発送日による配達と、本人が記入する時間
- 還付請求書を返送返送の郵送期間も必要
市役所が請求書を受け付ける
ここから約2週間〜1か月振込までの案内例
- 還付事務処理
- 指定口座へ振込
日数は全国共通ではなく、自治体の案内例です。データが届くまで・システムへの反映など、各工程に分けた日数は一律に示せません。通知書に記載された予定日や自治体の案内を優先します。
私のいた市役所では、申告データをシステムに反映し、課税内容を確認してから、還付対象者をまとめて請求書を郵送していました。返送された請求書を確認し、振込手続きを進めていました。
還付対象の一覧は月1回、月初にまとめていました。締め切り直前に処理が終わった分はその月の対象に含め、間に合わなければ数日の違いでも翌月に回りました。締めの回数や時期は、自治体ごとに異なります。
「知り合いはもう振り込まれたのに、自分にはまだ何も来ない」という相談もありました。私が確認したケースでは、申告内容の誤りではなく、処理が次の月初に回っていました。
申告が集中する時期には、税務署からデータが届くまでや、自治体が内容を確認するまでに時間がかかることもあります。
住民税が還付されるのはどんなとき？
還付の対象になるのは、二重納付や税額の減額によって、納めすぎた住民税があるときです。税額が下がっただけで、必ず現金が戻るわけではありません。
税額が下がっても、還付されるとは限らない
住民税は、前の年の所得をもとに計算されます。医療費控除などを申告し、当初の課税計算に間に合えば、原則としてこれから納める税額に控除が反映されます。
たとえば、2025年分の医療費控除を2026年2〜3月に申告し、当初の課税計算に間に合った場合、2026年6月以降に納める2026年度の住民税に反映されます。
課税後の申告で税額が下がった場合も、すでに納めた額が変更後の年税額を超えた分が、還付や充当の対象です。充当は、納めすぎた税金を、まだ納めていない税金の支払いに回すことです。
納付書・口座振替などで自分で納める方法（普通徴収）を例に、年税額が12万円から9万円へ下がった場合を比べます。今後納める分があれば、残りの納期で調整する前提です。
| すでに納めた額 | 今後納める額 | 還付額 |
|---|---|---|
| 6万円 | 3万円 | 0円 |
| 12万円（全額） | 0円 | 3万円 |
仕組みを説明するための仮定例です。他の未納税額への充当と還付加算金は考慮していません。実際の納付額や受取方法は、自治体から届く変更通知や納付書の案内に従います。
納期限を過ぎた住民税などの市税が残っている場合は、還付額が先にその未納分へ充てられます。全額が充てられれば振込はなく、一部が残ればその分が振り込まれます。充当された場合は、その内容を知らせる通知が届きます。
私が窓口で見た範囲では、還付の多くは医療費控除によるもので、扶養控除の入れ忘れがその次でした。ほかに、申告した税額が多すぎたときなどに訂正を求める「更正の請求」で、税額が下がって還付になったこともありました。
給与から天引きされている場合
会社の給与から住民税が天引きされる方法を「特別徴収」といいます。税額が決まった後の申告で住民税が下がると、残りの月の天引き額で調整されることがあります。税額変更の通知は勤務先へ送られます。すでに納めた額が新しい年税額を上回った場合に、還付になります。
還付金は、本人に直接振り込まれる場合と、勤務先を通じて受け取る場合があります。勤務先経由と案内されていれば、給与担当者に受取方法と時期を確認します。本人に還付請求書が届かないこともあります。
転職で天引きの切り替え時期がずれた場合の調整や還付は、「転職で住民税を二重払い？」で説明しています。
還付通知書が届いたら何をする？
届いた案内で、振込先の申請が必要か、返送不要かを確認します。
還付通知書は還付を知らせる書類、還付請求書や振込依頼書は振込先を申請するための書類です。通知と請求書が1枚になっている場合もあります。
| 届いた案内 | すること |
|---|---|
| 振込先の申請が必要 | 案内された方法で口座情報を提出する |
| 登録口座へ振込・返送不要 | 口座と振込予定日を確認する |
税額変更通知書だけが届いた場合は、現金の還付が決まったとは限りません。還付額や、未納分へ充てる充当額の記載も確認します。書類にある「市民税・県民税」は住民税のことです。
振込先の申請が必要な場合
還付請求書や振込依頼書が届いたら、郵送・オンラインなど、案内された方法で申請します。申請が必要な場合は、手続きが済むまで振込が進みません。
記入する内容は、主に次の2つです。
- 振込先の口座
原則として本人名義の口座を記入します。家族など本人以外の名義で受け取りたい場合は、委任状などの必要書類を自治体へ確認します - 連絡先の電話番号
記入内容の不備や振込不能の際に連絡が来ることがあるため、日中に連絡が取れる番号を記入します
私のいた市役所では、還付請求書が返送されないことが毎月ありました。その場合は請求書を再送し、連絡先が分かっていれば電話をかけていました。それでも返事がなければ、手続きを進められませんでした。
還付金の請求権には、請求できる日から5年の時効があります。市区町村の案内では、還付通知書を出した日から5年としているところもあります。
登録済みの口座に振り込まれる場合
口座振替で納めている口座や、過去に届け出た還付口座へ、そのまま振り込む自治体もあります。返送不要と書かれていれば、記載された口座が今も使えるか、振込予定日が記載されているかを確認します。口座変更が必要なら、通知書の問い合わせ先へ連絡します。
国の公金受取口座を登録していても、自動的にその口座が使われるとは限りません。還付の申請で利用を選ぶ場合もあるため、届いた案内に従います。
還付金を受け取るためにATMを操作する必要はありません。ATMへ行くよう指示する電話は、詐欺です。
手続き後、還付金はいつ振り込まれる？
還付請求書を自治体が正式に受け付けてから、振込まで約2週間〜1か月とする案内例があります。これは確定申告をした日や、請求書を投函した日からの日数ではありません。
届いた通知に振込予定日が書かれていれば、その日付を確認します。日数の目安は自治体によって異なるため、案内された期間を過ぎても入金されない場合は、通知書に記載された窓口へ問い合わせます。
通知が届かない・振り込まれないときの確認先
通知が来ていなければ税額変更や還付の対象になったかを、口座の手続き後なら書類の受理と振込予定を確認します。通知書に問い合わせ先があれば、その窓口へ連絡します。
| 確認したいこと | 問い合わせ先の目安 |
|---|---|
| 申告の反映・税額変更 | 課税した市区町村の住民税の課税担当 |
| 還付書類の発送・振込予定 | その市区町村の収納・還付担当 |
| 勤務先経由の返金 | 勤務先の給与担当者 |
申告後も通知が届かない場合
申告内容が住民税に反映されたか、税額変更が終わったか、現金還付の対象になったかを確認します。処理が続いている場合も、今後の税額が減るだけで現金の還付がない場合もあります。
問い合わせる際は、何年分の申告をいつ提出したかが分かるように、申告書の控えなどを用意すると伝えやすくなります。
問い合わせ例：○年分の確定申告書を○月○日に提出しました。住民税の税額変更は終わっていますか。還付になる場合は、必要な手続きと書類の発送予定を確認したいです。
住民税は1月1日時点の住所地で課税されます。転居後は、現在住んでいる自治体と、その住民税を課税した自治体が異なることがあります。問い合わせ先は、課税した自治体です。
手続き後も入金されない場合
自治体が案内した目安を過ぎたら、請求書が受理されているか、記入内容に不備がないか、振込予定はいつかを確認します。
問い合わせ例：○月○日に還付請求書を返送しました。請求書が受理されているか、振込はいつごろになるかを確認したいです。
解約した口座を書いた場合など、振込先が使えずに止まっていることもあります。私のいた市役所では、担当者が請求書の電話番号へ連絡し、本人に振込先を確認して、あらためて振り込む手続きをしていました。連絡がつかない場合は、口座を確認できず手続きが止まりました。
ただし、電話で口座番号を聞かないと決めている自治体もあります。かかってきた電話で口座番号を伝えず、いったん切って、自治体の公式サイトで番号を調べてからかけ直してください。
還付の書類や電話が詐欺か不安なとき
還付金を受け取るためにATMを操作するよう指示されたら、詐欺です。市区町村が還付のためにATMを操作させることはありません。
警察庁は、自治体・税務署・年金事務所の職員を名乗り、電話でATMの操作を指示して振り込ませる手口に注意を呼びかけています。「期限が近い」と焦らせる電話にも応じず、いったん切ってください。
私のいた窓口にも、「還付」と書かれた書類を受け取った人から「これは詐欺ではないですか」という電話がありました。電話帳やインターネットで市役所の番号を調べ、自分でかけてくる人もいました。代表番号から私に取り次がれ、書類の内容を説明すると納得してもらえました。
書類や電話が本物か迷ったときは、その住民税を課税した自治体の公式サイトで代表番号を調べ、かけ直してください。
よくある質問
確定申告をすれば、住民税の還付も自動で振り込まれますか？
自動で振り込まれるとは限りません。
給与天引きや納付書で納める場合、申告が当初の課税計算に間に合えば、控除は原則としてこれから納める税額に反映されます。納付済み額が変更後の年税額を上回る分は、還付や充当の対象です。
現金還付になっても振込先の申請が必要な場合があり、登録済みの口座へ振り込まれる場合や、勤務先を通じて受け取る場合もあります。届いた案内で必要な手続きを確認してください。
還付請求書を返送しないままだと、どうなりますか？
郵送での提出が必要な場合は、還付請求書を返送しないと振込手続きが進みません。オンライン申請に対応している自治体では、案内された方法で手続きします。還付金の請求権には、請求できる日から5年の時効があります。
還付まで時間がかかった場合、利息のようなものはつきますか？
条件を満たすと、「還付加算金」という利息のようなお金が、還付金に上乗せされます（地方税法第17条の4）。割合は年ごとに決まり、令和8年中は年1.3％です。
通知書の発行日から30日以内に請求しなかった場合は、30日を経過した日の翌日から請求日までの分には、還付加算金が付きません。この30日は、還付金そのものを受け取れなくなる期限ではありません。
計算した額が1,000円未満のときは加算されません。
自治体が案内する期間を過ぎても振り込まれません。どうすればいいですか？
届いた通知で受取方法と振込予定日を確かめ、記載された窓口へ問い合わせます。
振込先を申請した場合は、申請日や請求書の返送日を伝え、申請が受け付けられているか、口座情報に不備がないか、振込はいつかを確認します。問い合わせ先の目安は、その住民税を課税した市区町村の収納・還付担当です。
勤務先を通じて受け取る場合は、勤務先の給与担当者に確認します。自治体に問い合わせる場合は、転居後も、その住民税を課税した自治体へ連絡します。
還付の連絡だという電話がかかってきました。本物ですか？
ATMの操作を指示されたら詐欺です。市区町村が還付のためにATMを操作させることはありません。判断に迷うときは、いったん電話を切り、その住民税を課税した自治体の公式サイトで代表番号を調べて、かけ直してください。
還付通知書と還付請求書は、何が違うのですか？
還付通知書は、還付になることを知らせる書類です。還付請求書は、振込先を申請するための書類です。届いた書類に応じた手続きは、「還付通知書が届いたら何をする？」の表にまとめています。
まとめ
通知や入金が来ず、手続きの状況が分からない場合は、住民税を課税した市区町村へ問い合わせてください。通知前なら、税額変更が終わったか、還付の対象になったかを確認します。口座の手続き後なら、請求書が受け付けられているか、振込はいつごろかを尋ねます。通知書が手元にあれば、記載された窓口へ連絡します。
※私は税理士ではありません。掲載内容は執筆時点（2026年10月）の情報です。締めの回数や時期、還付の事務の進め方は自治体によって違います。個別の状況は、通知書に記載された問い合わせ先か、その住民税を課税した市区町村の担当部署にご確認ください。
