SBI証券と楽天証券どっち？クレカなしでNISAを始める人の選び方

NISAは、投資で得た利益に税金がかからなくなる制度です。投資信託（投信）は、多くの人から集めたお金をまとめ、専門家が株や債券などで運用する商品です。クレカ積立は、その投資信託をクレジットカードで買う方法の一つです。NISAを使うために、クレジットカードを新しく作る必要はありません。

つみたて投資枠と成長投資枠の違い、使える金額、制度上の注意点は「NISAの2つの投資枠と始める前の注意点」で説明しています。

SBI証券では、証券総合口座で購入に使える金額（買付余力）を使って、現金の投信積立を設定できます。楽天証券では、引落方法を「証券口座」にし、証券口座に預けた現金（預り金）を使って設定できます。買いたい投信がNISAの対象か、つみたて投資枠・成長投資枠のどちらで買うかも別に確認します。

現金積立では、カード積立に付くポイントは受け取りません。一方、対応カードやポイント条件を管理する手間を増やさずに始められます。投信を保有することで付くポイントは別の仕組みなので、気になる場合は後半の同じ投信での比較を確認できます。

2026年10月16日確認。

まず、積立にカードを使うかどうかを決めます。銀行とカードが別のグループでも、両方をそろえ直す必要はありません。

すでにSBI証券・楽天証券の総合口座を持っている人は、まず既存口座でNISAを使えるかを確認します。他社でNISAを使っている人は、金融機関変更の条件も確認してください。新規の総合口座開設と、既存口座へのNISA追加・変更は別の手続きです。

現金で積み立てるなら、最初に投信の取扱いを確認し、次に今の銀行から必要なお金を用意できるかを比べます。SBI証券にも楽天証券にも、特定の銀行口座を新しく作らずに使える入金経路があります。

買いたい投信と、購入時・保有中の費用を確認する

まず両社の商品検索で、投信の正式名称とNISA対象の表示を確認します。似た名前の投信でも別の商品なので、同じ商品で比べます。商品がまだ決まっていない場合は、「投資信託の選び方」で投資対象や費用を確認してから、証券会社の取扱いを調べられます。

両社とも投信の購入時手数料は原則0円ですが、保有中には運用・管理の費用（信託報酬）などが別にかかります。同じ投信なら、信託報酬は証券会社を変えても同じです。購入時の手数料が0円でも、投信の費用がすべて無料になるわけではありません。

今の銀行から、手動で入れるか自動で引き落とすかを比べる

無料で使えるネット入金と、毎月の自動引落では、対象銀行や日程が異なります。自動引落を使いたい場合は、普段の銀行名をSBI証券「銀行引落サービスの対象金融機関」と楽天証券「その他金融機関からの積立」で確認できます。

自動引落では、証券口座と銀行口座の名義、対応銀行、申込期限を確認します。楽天銀行は「その他金融機関から積立」の対象ではありません。楽天銀行を使う場合は、証券口座への入金やマネーブリッジを利用します。休業日による日程のずれや、銀行ごとの利用条件も公式案内で確認できます。

SBI証券の銀行引落は、引落日にすぐ買付余力へ反映される仕組みではありません。5営業日後の入金が積立日に間に合うかを確認します。

楽天証券の「その他金融機関から積立」では、選べる買付日と引落日を組み合わせて確認します。初回に間に合わない場合もあるため、設定した日から自動的に始まるとは考えず、初回の予定を見ます。

2026年10月16日確認。

両社で同じ投信を買えるなら、毎月の資金移動で選ぶ

毎月の入金を自動にしたく、今の銀行が片方の自動引落にだけ対応している場合は、その対応状況で証券会社を絞れます。両社に対応している場合は、引落日と買付日、使うアプリでの積立設定・残高確認を比べます。どちらも条件に合えば、カードや銀行口座を増やさず、使いたい1社から始める方法があります。

今の銀行がどちらの自動引落にも対応していない場合は、ネット入金の対応と手数料、通常の振込にかかる費用、毎月の入金の手間を比べます。

私が使っているSBI証券の銀行連携

私はSBI証券をメインの証券口座にしていて、NISAのつみたて投資枠でクレカ積立を続けています。実際に使っていてメリットを感じるのは、クレカ積立でVポイントが貯まる点です。

ドコモの銀行の代表口座からSBIハイブリッド預金に資金を移すと、SBI証券の買付余力に反映されます。クレカ積立以外の買付時には、必要な額がSBIハイブリッド預金から証券口座へ自動で振り替えられます。

カードを使わず積み立てる場合は、上の入金・引落条件で資金を用意します。銀行連携の機能と、カード積立のポイントは分けて比較できます。

（既存確認記録：2026年10月1日・14日）

カードを使わず積み立てる人は、口座開設とNISAの積立設定へ進めます。

手持ちの対応カードを積立にも使いたい人は、通常のポイント条件を比べます。ここでは三井住友カード（NL）と楽天の一般カードを例にし、キャンペーンや上乗せ特典は含めません。

三井住友カード（NL）の「初年度」は、初めて積立をする年ではなく、カード加入日を基準にした期間です。すでに持っているカードなら、入会からの期間と利用額の集計期間を確認します。同一カードへの再入会などでは、初年度の0.5％が適用されない場合もあります。

どちらも対応する本人名義のカードが必要で、家族カードなどは対象外です。手持ちのカードが使えない場合や、付与条件を管理したくない場合は、現金積立で比較できます。ポイントのために支出を増やして条件を満たすことを、証券会社選びの前提にはしません。

三井住友カード（NL）で条件を満たして積み立てる場合はSBI証券、楽天カードで積み立てる場合は楽天証券を利用できます。カードの年会費や普段の支払いの条件は「クレカはどれを選ぶ？」で比較しています。

2026年10月16日確認。

買いたい投信と入金方法を確認できたら、選んだ会社の証券総合口座とNISAの申込みへ進めます。銀行口座やカードの同時申込みは、NISAの投信積立に必須ではありません。

総合口座とNISA、課税口座の種類を分けて選ぶ

証券総合口座は、入金や売買に使う口座です。NISAを使いたい場合はNISA口座も申し込みます。

課税口座の種類は別に選び、「特定口座（源泉徴収あり）」なら証券会社が税金の計算・納付を行い、原則として確定申告は不要です。申告する場合の注意は税金の章で説明しています。

同じ年にNISAで新たに買い付けられる金融機関は1社です。金融機関は年単位で変更できますが、その年に変更前の金融機関ですでに買い付けている場合、その年分は変更できません。

SBI証券では、NISA口座を同時に申し込むと、税務署の審査前に仮開設されます。他社ですでにNISA口座を持つ人は、金融機関変更の手続きも確認してください。

仮開設後に重複が判明し、SBI証券のNISA口座が無効になると、「NISA預り」として買った商品は、初めから一般口座で買ったものとして扱われます。配当や売却して得た利益（譲渡益）などに、さかのぼって税金がかかります。

本人確認を済ませ、入金方法とNISAの積立設定を確認する

1. 投資に回すお金を決める急な出費や収入の減少に備えるお金（生活防衛資金）を確保したうえで、当面使う予定のないお金を投資に回します。このサイトでは、生活費の半年分を一つの目安にしています。毎月の積立額は、家計から無理なく出せる範囲で決めます。
2. 本人確認に必要な書類を用意するマイナンバーカードなど、選んだ本人確認方法に必要な書類を公式の申込画面で確認します。スマホで申し込めますが、開設までの時間は申込方法や審査状況で異なります。
3. 入金・引落方法を設定する現金なら今の銀行からの入金経路と、入金が反映される日を確認し、初回買付に間に合うか確かめます。カードを使うなら、対応カードと決済方法を登録します。
4. NISAの口座区分、商品、金額、日付を確認するNISA口座を開いただけで、すべての注文が自動的にNISAになるわけではありません。積立設定の確認画面で、NISAの預り・口座区分、対象商品、残りの投資枠も見ます。
5. 初回の買付結果と、次回の資金を確認する現金積立では必要な残高を用意します。金額や商品を変えたり停止したりするときも、決済方法ごとの締切と次回への反映を確認します。

商品の仕組みは「投資信託を知る」、選び方は「投資信託の選び方」で説明しています。

SBI証券を無料で開設

SBI証券の通常のWeb申込で子ども名義の口座を開く場合は、親権者の証券総合口座を開設した後、子ども口座を別途申し込みます。必要な条件と手順は「子どもの株・投資信託の始め方」で説明しています。上の総合口座開設案内と、子ども口座の手続きは分けて確認します。

（既存確認記録：2026年10月1日）

口座開設・管理料（2026年10月16日確認）。

2026年10月16日確認。

NISAで投信を積み立てる人は、前の章までで投信と入金方法を比べられます。個別株・外国株・IPO、保有ポイントや他の機能も使いたい人は、次の比較を追加の判断材料にできます。

SBI証券と楽天証券など、複数の証券会社に口座を開設できます。複数口座を持つだけで、確定申告が必要になるわけではありません。

源泉徴収ありの特定口座は、口座ごとに申告不要を選べます。ただし、ある口座の損失を別の口座の利益から差し引く「損益通算」をしたい場合は、確定申告が必要です。

このサイトでは、管理する口座を増やしたくない人に向けて、1社から始める方法を「銀行とクレカは1つずつでいい」で紹介しています。すでに2社に口座がある場合は、片方を解約せず、今後の積立先を1社に決める方法もあります。

証券口座は複数持てますが、同じ年にNISAで新たに買い付けられる金融機関は1社です。金融機関を変更する場合は、変更したい年の前年10月1日からその年の9月30日までに手続きします。その年に変更前の金融機関ですでに買い付けている場合、その年分は変更できません。

税務窓口では、給与と基本的な控除の申告書を一緒に作成することが主な対応でした。株式の譲渡など複雑な申告は税務署へ案内するのが原則でしたが、証券口座や投資の税金について相談を受けることもありました。NISAについて聞かれた記憶はありません。

確定申告の手間を減らしたいなら「特定口座（源泉徴収あり）」

口座開設のとき、「特定口座（源泉徴収あり）」「特定口座（源泉徴収なし）」「一般口座」から選びます。源泉徴収ありにすると、利益が出ても証券会社が税金の計算と納付まで済ませてくれるので、原則として確定申告は不要です。

NISAの国内上場株式などの配当・分配金の受取方法

NISAで国内上場株式、ETF、REITの配当・分配金を非課税で受け取るには、証券会社の口座で受け取る「株式数比例配分方式」を選びます。ETFは取引所で売買できる投資信託、REITは不動産に投資する投資信託です。

一方、NISAで保有する一般の公募株式投資信託の分配金は、配当金の受取方法にかかわらず非課税です。

課税口座でも、国内上場株式などの配当を源泉徴収ありの特定口座で受け入れ、口座内の損失と自動で通算したい場合は、この受取方法を確認します。一般の公募株式投資信託の分配金は、株式数比例配分方式を選んでいなくても証券口座へ入金されます。

NISAの損は、ほかの利益と相殺できない

NISAは利益が非課税になる一方、損失は税務上発生しなかったものとして扱われます。NISAの損失は、課税口座の利益との相殺も、翌年以降への繰り越しもできません。

課税口座で売却損が出た年は、確定申告で税金が戻ることがある

課税口座の上場株式等を売って損が出たときは、その損を、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当から差し引くことで、配当から徴収された税金が戻ることがあります。申告分離課税は、給与などの所得と分けて税金を計算し、確定申告する方法です。

特定口座（源泉徴収あり）で配当等を受け入れ、国内上場株式などの配当を株式数比例配分方式で受け取っていれば、証券会社が同じ口座内で損益通算します。

確定申告が必要になるのは、相殺しきれない損を最長3年間繰り越すときや、複数の口座をまたいで相殺したいときです。損失を翌年以後へ繰り越すには、損が出た年から続けて確定申告する必要があります。

申告の影響は、国保・税法上の扶養・健康保険の扶養を分けて確認する

特定口座（源泉徴収あり）の利益は、確定申告をしなければ合計所得金額に含まれません。一方、損益通算や還付を受けるために申告すると、国民健康保険料や税法上の扶養判定に影響することがあります。

税法上の扶養などを判断するときの「合計所得金額」は、その年の損益通算をした後の金額です。ただし、前年以前の上場株式等の売却損を持ち越して差し引く「繰越控除」を適用する前の金額を使います。その年の損益通算と、前年以前の損失の繰越控除は分けて考えます。

国民健康保険料は、自治体の計算方法を確認します。確定申告によって保険料の算定に使う所得が変わり、税金の還付額より保険料の増額分が大きくなることもあります。

税務窓口で働いていたころ、配当控除だけを受けるつもりで確定申告をしたあと、国民健康保険料が上がって相談に来た人がいました。その人は、税金の還付額よりも、保険料の増額分のほうが大きくなっていました。

会社員などが加入する健康保険の「被扶養者認定」は、家族を扶養の対象として認めるかどうかの判断です。健康保険の扶養は税法上の扶養とは別の制度なので、加入先の健康保険組合などに確認します。

税金の還付額、国民健康保険料への影響、扶養の条件を分けて確認し、迷うときは税務署、自治体、健康保険の加入先、税理士などへ相談してください。市役所と税務署のどちらに行けばいいかを、窓口での経験をもとに「市役所と税務署どっち？」の記事で説明しています。