SBI証券と楽天証券の違いを比較｜銀行とクレカの連携で決まる

• 手数料が安い
  ネット証券は店舗運営費や人件費を抑えられる分、売買手数料を低くでき、低コストの商品も扱っています。長期の積立では、手数料が高いほど資産から多く差し引かれ、手元に残る金額が少なくなります。
• 営業を受けずに自分で選べる
  窓口では、すすめられた商品をその場で決めてしまうことがあります。ネット証券なら、商品を自分のペースで比べられます。
• スマホで完結する
  口座開設から積立の設定まで、自宅ですべて手続きできます。

投資に回す金額の決め方を、「浮いたお金の使い道を考える」の記事で説明しています。

1. 手数料国内株の売買や投資信託の保有にかかる費用を比べます。ネット証券では、売買手数料の無料化や投資信託の低コスト化が進んでいます。SBI証券も楽天証券も、条件を満たせば国内株の取引手数料は0円なので、この点では差がつきません。
2. 取扱商品投資信託の本数や、米国株などの外国株・単元未満株への対応を確認します。
3. ポイント・クレカ積立投信積立の購入代金をクレジットカードで支払うと、利用額に応じてポイントが貯まります。付与されるポイントは証券会社ごとに違います。
4. 銀行口座との連携銀行口座と証券口座を連携すると、預けたお金に付く金利が上がり、証券口座への入出金も自動化できます。
5. アプリ・ツールの使いやすさアプリで確認できる株価情報の種類や、情報収集に使える機能を比べます。

5つの基準を、具体的な11の比較項目に分けました。

2026年9月時点の数字を見る限り、SBI証券と楽天証券は多くの項目で大きな差がありません。はっきり違うのは2つです。

保有するとポイントが付く投信は、SBI証券のほうが多いです（楽天証券は楽天・プラスの6本が対象で、人気のeMAXIS Slimシリーズは対象外です）。ただし、オルカンとS&P500の付与率はほぼ同じで、SBI証券はそれぞれ0.0175%と0.028%、楽天証券は0.017%と0.028%です。

1株からのリアルタイム売買や指値注文は、楽天証券のほうがしやすいです。投信の保有ポイントと1株取引の使いやすさに加え、普段使う銀行やカードとの連携も選ぶ基準になります。

• 株も投信もiDeCoも扱う
  国内株・米国株・投資信託に対応し、NISAとiDeCoも申し込めます。
• 条件達成で国内株の手数料が無料
  取引報告書などを電子交付で受け取る設定にすると、売買手数料がかかりません。
• 三井住友カード（NL）のクレカ積立
  投信積立をカード払いにするとVポイントが貯まります。
• ドコモの銀行と連携できる
  SBIハイブリッド預金に預けると普通預金より高い金利がつき、残高は株や投信の買付代金にも自動で充てられます。
• 投信を持っているだけでポイントが貯まる（投信マイレージ）
  ほぼすべての投信が対象で、保有額に応じてポイントが付きます（年0.1〜0.2%程度で、低コスト投信は付与率が低めです）。

なお、住信SBIネット銀行は2026年8月3日に「ドコモSMTBネット銀行」へ名前が変わりました。SBIハイブリッド預金などのサービスは、SBI証券との連携を含め、これまでどおり利用できます。

私はSBI証券をメインの証券口座にしていて、NISAのつみたて投資枠でクレカ積立を続けています。ドコモの銀行と連携すると、クレカ積立以外の買付資金も銀行口座から証券口座へ自動で振り替えられます。実際に使っていてメリットを感じるのは、クレカ積立でVポイントが貯まる点です。

• 楽天カードのクレカ積立
  投信積立をカード払いにすると楽天ポイントが貯まります。楽天ペイ残高（旧・楽天キャッシュ）での積立にも対応しています。詳しくは、「カードを選ぶ」の記事で説明しています。
• 楽天ポイントで投資できる
  買い物で貯まったポイントを投資信託の購入に使えます。
• 楽天銀行との連携（マネーブリッジ）
  楽天銀行と証券口座をつなぐと、普通預金の金利が優遇され、口座間の入出金も自動化できます。
• 日経新聞の記事が読める
  楽天証券の口座があれば日経テレコンを無料で利用でき、情報収集にも使えます。

連携できる証券会社なら、優遇金利が適用され、自動入出金も利用できます。NISAでの積立が目的なら、各社が取り扱う投資信託を比べて、SBI証券か楽天証券を選びます。

すでにドコモの銀行や三井住友カード（NL）を使っているなら、どちらもSBI証券と連携できます。

1. 投資に回すお金を決める生活費の半年分を生活防衛資金として残し、当面使う予定のないお金で投資を始めます。
2. 口座の種類を選ぶ「特定口座（源泉徴収あり）」にすると、税金の計算と納付を証券会社が行うため、確定申告は原則不要です。NISA口座も同時に申し込めます。
3. 本人確認書類を提出するマイナンバーカードがあれば、本人確認の手続きをスマホで済ませられます。数日後に、口座開設が完了したとの連絡が届きます。
4. 少額から積立を設定する金額や商品は後からいつでも変えられます。商品の仕組みは「投資信託を知る」で、選び方は「投資信託の選び方」で説明しています。

NISA口座は1人につき1口座です（金融機関は年単位で変更できます）。どの証券会社にNISA口座を開くかは、口座開設の前に決めておいてください。

「SBI証券と楽天証券の口座を両方開設して使い分ける」とすすめる記事もあります。ただ、このサイトでは基本的に1社に絞る考えです。このサイトでは、銀行口座やクレカを増やさない方針です（参考：銀行とクレカは1つずつでいい）。

証券口座を複数持つデメリットは、管理の手間が増え、税金の手続きも複雑になることです。たとえば片方の口座で利益が出て、もう片方で損失が出た場合、口座をまたぐ損益通算は自動で行われないため、自分で確定申告をする必要があります。利用する証券会社を1社に絞れば、その口座内で利益と損失が通算され、源泉徴収ありの特定口座なら確定申告もいりません。

銀行口座やクレカを副業用と生活用に分けることはありますが、証券口座は基本的に1社にまとめる考えです。すでに2社に口座がある場合は、片方を解約せず、今後の積立先を1社に決めて、新たな買付はその口座で行います。NISA口座は1人1社なので、金融機関を変えるなら、変更したい年の前年10月1日からその年の9月30日までに手続きします。その年にNISA口座ですでに買い付けていると、金融機関は変更できません。

確定申告を1,000件以上受け付けるなかで、証券口座や投資の税金について相談を受けることもありました。税金の注意点を口座開設前に知っておけば、申告が必要かどうかを判断するときや、配当の受取方法を選ぶときに迷いにくくなります。

初めてなら「特定口座（源泉徴収あり）」

口座開設のとき、「特定口座（源泉徴収あり）」「特定口座（源泉徴収なし）」「一般口座」から選びます。源泉徴収ありにすると、利益が出ても証券会社が税金の計算と納付まで済ませてくれるので、原則として確定申告は不要です。

NISAで配当を非課税にするなら「株式数比例配分方式」

配当金や分配金の受け取り方法は、口座の設定で選びます。「株式数比例配分方式」にしておかないと、NISAで保有する株式やETFの配当にも課税されます。課税口座でも、この方式にしていないと、株式の損失と配当は口座内で自動的に相殺されません。確定申告で申告分離課税を選べば通算できます。口座開設後に、配当の受取方法を確認してください。

NISAの損は、ほかの利益と相殺できない

NISAは利益が非課税になる一方、損失は税務上発生しなかったものとして扱われます。NISAの損失は、課税口座の利益との相殺も、翌年以降への繰り越しもできません。

損が出た年は、確定申告をして税金を取り戻せることがある

その年の取引で損が出たときは、その損失と配当を相殺（損益通算）して、配当から徴収された税金の還付を受けられます。特定口座（源泉徴収あり）で株式数比例配分方式を選んでいれば、証券会社が損失と配当を口座内で自動的に相殺します。引かれすぎた税金も戻ります。

確定申告が必要になるのは、相殺しきれない損を最長3年間繰り越すときと、複数の口座をまたいで相殺するときです。繰り越せる損があるのに「源泉徴収ありだから何もしなくていい」と思っていると、翌年以降に税金を取り戻す機会を逃します。

ただし、申告すると国民健康保険料や扶養に影響することがある

特定口座（源泉徴収あり）で確定申告をしなければ、その利益は合計所得に含まれません。ただ、損益通算をしたり、税金の還付や配当控除を受けたりするために確定申告をすると、その利益が合計所得に算入されます。損益通算しても利益が残った場合は、その分だけ所得が増え、国民健康保険料が上がったり、扶養から外れたりすることがあります。

税務窓口で働いていたころ、配当控除だけを受けるつもりで確定申告をしたあと、国民健康保険料が上がって相談に来た人がいました。その人は、税金の還付額よりも、保険料の増額分のほうが大きくなっていました。

税金の還付額と保険料の増額分を比べ、扶養から外れる可能性も確認して、申告するか決めます。迷うときは税務署や税理士に相談してください。市役所と税務署のどちらに行けばいいかを、窓口での経験をもとに「確定申告の窓口はどこまで手伝ってくれるのか」の記事で説明しています。