住民税の督促状が届いたら｜分割の相談は断られることもある

督促状は、納期限までに納付が確認できなかった税金について、納付を求める書面です。届いてすぐ差押えになるわけではありませんが、差押えの前に催告書や電話が来る保証もありません。

納付直後は、自治体が入金を確認する前に督促状が発送されることがあります。税目は税金の種類、年度は何年度分か、期別は第1期・第2期などの支払いの区分です。

督促状と領収書などを見比べ、税目・年度・期別などが一致して納付済みと分かれば、対応不要としている自治体もあります。宇治市は、領収書と督促状の内容を照合して納付済みであれば、督促状を破棄するよう案内しています。

加古川市は、領収証書と書面の「税目・通知書番号・年度・期別」を確認するよう案内しています。内容が一致しない、納付済みか判断できない、延滞金などの扱いが分からない場合は、書面の問い合わせ先へ確認します。納期限後の納付では、あとから延滞金の納付書が届くことがあります。

問い合わせ先は、現在住んでいる市区町村とは限りません。引っ越した人は、督促状の発送元または書面に記載された問い合わせ先へ連絡します。住民税をどの自治体へ払うかは、「引っ越し後の住民税の納付先」で説明しています。

届いた督促状が納付書を兼ねているか、別の納付書が付いているかを確認します。督促状で納付できる自治体もあれば、納付書を添付しない自治体もあります。

納期限は、税金を納める期限です。納期限の翌日からは、納付日までの日数に応じて延滞金が計算されます。

バーコード使用期限は、コンビニや対応するスマートフォン決済で納付書を使える期限です。納期限を過ぎただけで、すべての納付書がすぐ使えなくなるわけではありません。ただし、バーコード使用期限が残っていても、納期限は延びません。

春日部市は、バーコード使用期限を過ぎるとコンビニなどでは納付できず、eLマークが付いた納付書はeL-QR対応金融機関の窓口で納期限後も納付できると案内しています。利用できる場所や期限は、手元の納付書と発行した自治体の案内で確認します。

支払いに使える納付書が手元にない場合や、どの方法も使えない場合は、督促状の発送元または書面の問い合わせ先へ再発行や納付方法を確認します。

同じ税目・年度・期別の税金を、元の納付書と督促状の両方で支払わないよう、領収書やアプリの支払い履歴も照合します。

住民税の納付を促す不審なメールやSMSが届いた場合は、記載されたリンクで支払わず、自治体の公式サイトで調べた窓口に確認します。

一括で納めると生活を維持できない場合は、督促状の問い合わせ先へ納付相談をします。退職した年は、前年の所得で計算された住民税を給与から引けなくなり、納付書で請求されることがあります。退職後の税額と納め方は「転職で住民税を二重払い？」で説明しています。

私のいた市役所では、相談で収入と生活費を確認し、毎月の納付額と完納までの期間を検討して、分納誓約書を作成していました。呼び方や書式は自治体によって違います。

「徴収の猶予」は、税金の納付を一定期間待ってもらう制度です。「換価の猶予」は、差し押さえた財産の取立てや売却を一定期間待ってもらう制度です。

初回の納付相談と、本人が申請するこれらの手続きは別です。申請には、申請書や財産・収支に関する書類などが必要です。

まず連絡し、相談に必要な資料を確認する

資料がそろうのを待たず、督促状の発送元または書面に記載された窓口へ連絡し、相談に必要な資料を確認します。

給与明細や預金通帳に加え、家賃・光熱費・通信費・ローン返済額・医療費などの支出がわかる資料を用意すると、毎月支払える額を説明しやすくなります。流山市も、納付相談で同様の資料を求めています。自治体から指定された書類がある場合は、その案内を優先します。

分割を断られたら、理由を聞き、猶予制度の対象になるか相談する

分割は、申し出た金額のまま必ず認められるものではありません。中野区は、世帯の生活状況を確認したうえで対応し、希望に添えない場合があることや、資料がなければ相談を進められない場合があることを案内しています。

希望した月額や完納時期が難しいのか、生活状況を確認する資料が足りないのかを聞きます。

たとえば、「分割が難しい理由を教えてください。追加で必要な資料はありますか。利用できる猶予制度があるかどうかも相談したいです」と尋ねます。

納付相談や任意の分割納付をしていても、財産調査や差押えが進む場合があります。

分割でも納付する余裕がない場合は、収入・預貯金・必要な生活費の状況を、そのまま納税相談の窓口へ伝えます。家賃や食費の確保も難しい場合は、納税相談とあわせて、地域の自立相談支援機関で生活全般の困りごとや家計の立て直しについても相談できます。

任意の分割納付と、法令に基づく猶予は同じではない

市区町村との相談による分割納付だけで、延滞金が軽くなったり、差押えなどの滞納処分が制限されたりするわけではありません。洲本市も、申し出による分割納付と法令に基づく猶予を分け、前者の期間は延滞金が軽減されないと案内しています。

災害や病気、事業の休廃止などで税金を一括で納められない場合は、徴収の猶予を申請できることがあります。

一括納付によって事業の継続や生活の維持が難しくなる場合は、申請による換価の猶予の対象になることがあります。申請による換価の猶予には、納期限から6か月以内など、条例で定める申請期限があります。

猶予期間は原則として1年以内です。やむを得ない理由があると認められれば延長され、当初の期間と合わせて2年以内となる場合があります。徴収の猶予が認められた税額については、猶予期間中、原則として新たな督促や差押え、換価などの滞納処分は行われません。

換価の猶予は、差押財産の取立てや売却を猶予する制度で、差押え自体が一律に止まるわけではありません。ただし、事情により新たな差押えが猶予されたり、すでに受けている差押えが解除されたりする場合があります。

法令に基づく徴収の猶予または換価の猶予が認められた期間の延滞金は、全部または一部が免除されます。

全額免除とならない場合、猶予期間の延滞金は猶予特例基準割合で計算され、2026年1月1日から12月31日までの割合は年1.3％です。この割合は年ごとに変わる可能性があります。通常の延滞金割合を単純に半分にして求めるものではありません。

減免を相談するなら、納期限と申請期限を確認する

住民税の減免は、災害、失業、所得の大幅な減少など、自治体の条例で定める事情に当てはまり、審査で認められた場合に税額を減らす制度です。対象となる事情、所得や資産の基準、申請期限は自治体によって違います。

督促状が届いた期とは別に、これから納期限を迎える期が残っていれば、減免の対象になる場合があります。ただし、申請期限が納期限より前に設定されている自治体もあります。静岡市は申請期限を納期限前7日とし、納付済みの税額や納期限を過ぎた税額は対象外と案内しています。

減免・分割・猶予を利用できるかは、期限だけでなく、それぞれの要件や審査によって決まります。減免を、まだ納めていない税額に限って認める自治体もあります。検討する場合は、課税した市区町村へ早めに連絡し、申請期限や対象となる期、納付をどうすればよいかを確認します。

納期限後は、未納の税額と日数に応じて延滞金が計算されます。計算した延滞金が1,000円未満なら徴収されません。2026年（令和8年）は、納期限の翌日から1か月を経過する日までが年2.8％、その翌日以降が年9.1％です。割合は年ごとに見直されます。

督促状の発送時期と、差押えの対象になる時点

地方税法では、督促状は納期限後20日以内に発するのが原則です。ただし、条例で別の期間を定める自治体もあり、大阪市は納期限から30日以内と案内しています。

督促状のあとに催告書や差押予告書が届いたり、電話がかかってきたりすることがありますが、催告は差押えの法律上の要件ではありません。地方税法は、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納されない場合の差押えを定めています。横浜市も、催告書が届いていなくても滞納処分を行うことがあると案内しています。

財産調査は、本人からの連絡の有無にかかわらず行われることがあります。調査では、勤務先に照会し、預貯金・生命保険の解約返戻金・不動産などを調べます。調査で確認された財産は、差押えの対象になることがあります。税金の滞納処分では、裁判所の手続きを経ずに差押えが行われます。

給与には差押禁止額がある

税金の滞納処分による給与差押えは、借金の差押えで使われる「手取りの4分の1」と同じ計算ではありません。

2026年4月1日以降に支給される給与では、本人分の基礎額は月10万7,000円です。生活費を共通にしている親族（生計を一にする親族）がいる場合は、1人につき4万8,000円を加えます。これに、給与から実際に差し引かれる所得税・住民税・社会保険料や、給与額に応じて計算する一定額を加えて、差し押さえてはいけない金額（差押禁止額）を求めます。そのため、この2つの基礎額だけで差し押さえられる金額は決まりません。

給与の調査や差押えでは勤務先へ照会・通知が行われます。預貯金には、給与と同じ差押禁止額の定めはありません。

時効は督促などによって更新される

自治体が地方税の納付を求める権利には消滅時効があります。ただし、督促などによって時効が更新されると、それまでの経過期間は引き継がず、時効の期間を初めから数え直します。単に5年待てば納付義務がなくなるわけではありません。

今年の収入がなくても、前年の所得に対する住民税がかかる場合があります。鳥取市も、現在収入がない人にも前年所得があれば課税されると案内しています。

最初に、通知書の年度と、税額計算の対象になった所得・控除を確認します。前年にも収入がなかった、所得や控除に心当たりがないという場合は、通知書を発行した市区町村へ問い合わせます。申告内容が反映されていないようなら、提出した内容と税額計算のどこが違うのかを確認します。

通知書の見方は「住民税が去年より高くなる原因」、住民税申告が必要になる場合は「住民税の申告だけ必要な人は？」で説明しています。

税額を問い合わせたり、課税の取り消しや変更を求める「審査請求」をしたりしても、税金の徴収は自動的に止まりません。大阪市は、審査請求中でも納期限を過ぎれば督促状が出され、延滞金が発生すると案内しています。税額の確認とあわせて、納付をどう扱うかも担当課に確認します。