副業は住民税で会社にバレる？普通徴収の注意点と確認方法

会社用の通知書には所得の種類・金額や控除の内訳は載りません。税額の違いには扶養や控除など副業以外の理由もあるため、通知書の税額だけで副業の有無や仕事内容は分かりません。

会社員の住民税は前年の所得をもとに市区町村が計算し、通常は6月から翌年5月までの給与天引き（特別徴収）で会社が納めます。住民税のうち、所得に応じて計算する部分を「所得割」といいます。

給与以外の所得について「自分で納付」を選ばず、その所得に対する所得割額がある場合は、給与から差し引く税額に含まれることがあります。副業が給与なら、原則として本業の給与と合算されます。

会社へは、社員ごとの給与から差し引く税額を記した「特別徴収税額決定通知書」が届きます。経理・人事の担当者が、給与額に対して住民税額が大きいことなどに気づき、理由を確認する可能性はあります。

自治体から会社には、経理が使う会社用と、会社を経由して本人へ渡される本人用の2種類の通知書が届きます。通知書には「市民税・県民税」などと記載されていますが、ここではまとめて「住民税」と書きます。

「特別徴収税額決定通知書」には、社員の住所・氏名のほかに、6月から翌年5月まで、毎月の給与から天引きする税額が載っています。基本は年額を12等分し、端数が出た場合は6月分を少し多くして調整します。

ボーナスからは社会保険料と所得税が引かれ、住民税は引かれません。

本人用通知書に載る所得・控除の内訳

もう1通の本人あて分には、所得や控除の内訳が載ります。中身が見えない圧着式の通知書を採用する自治体もあり、帯広市では2026年5月からこの方式に切り替えています。私のいた自治体は、中身が見える様式でした。現在の様式は、自治体によって異なります。

私のいた自治体の様式には、「主たる給与以外の合算所得区分」と＊印の表示がありました。＊印の有無は、普通徴収への反映を判断する全国共通の基準ではありません。また、本人あての通知書が会社を経由して届くことと、担当者が所得の内訳を見られることは別です。

本人用通知書を電子で受け取る場合

令和6年度からは、本人あての通知書も、会社を経由して電子データで受け取れるようになりました。この場合、本人あて分はパスワード付きのデータで会社へ届き、会社から本人へ渡されます。

ただし、電子で受け取る場合のパスワードの渡し方は、自治体によって違います。小田原市のように、会社が通知データと「パスワード取得用URLファイル」を従業員に配り、本人がパスワードを受け取る手順もあります。

普通徴収に分けた分はどう見えるか

私のいた自治体では、普通徴収に分けた副業分は会社に届く通知書の税額に合算されず、本人あての通知書の「主たる給与以外の合算所得区分」にも＊印は付かない運用でした。普通徴収に分けた分は、自宅に届く納付書で納めます。

確定申告書の第二表「住民税に関する事項」で、事業所得や業務に係る雑所得などについて「自分で納付」を選べます。対象は、その所得に係る住民税の所得割額です。公的年金等は年齢によって扱いが異なります。

選択しても、赤字や控除で別に納める税額が生じない場合があります。私自身も、副業分は普通徴収にしています。

住民税の「自分で納付」は、国税庁の確定申告書等作成コーナーでも選べます。

帳簿づけが必要な副業では、会計ソフトに取引を入力すると、帳簿と申告書の両方に反映されます。私はfreee を利用し、ソフトから電子申告していました。ほかにマネーフォワード クラウド などもあります。料金や入力のしやすさ、必要な機能は製品ごとに異なります。

「自分で納付」を選ぶ前に、所得の種類と税額を確かめます。申告後は、選択が反映されたかと、届いた通知書の内容を確認します。

以下には、私が課税処理で確認した不備と制度上の注意点が含まれます。紹介する不備によって、副業が会社へ実際に伝わったかどうかまでは確認していません。

• 1. 副業の所得区分を確認する
  自分の副業が給与、事業所得、業務に係る雑所得などのどれに当たるかを確認します。アルバイトなどの給与は、原則として本業の給与と合算して特別徴収されます。例外的な申出の扱いは、自治体によって異なります。
• 2. 普通徴収で納める所得割額があるかを確認する
  事業所得の赤字を給与所得から差し引く「損益通算」ができる場合、給与から差し引く住民税額が下がることがあります。また、所得から差し引く「所得控除」や、計算した税額から直接差し引く「税額控除」を追加したことで、別に納める所得割額が残らないこともあります。赤字の年の申告は、「開業1年目の赤字23万円を、申告せずに捨てた話」でも説明しています。
• 3. 「自分で納付」の選択が反映されているかを確認する
  私がいた自治体では、紙の申告書のチェック欄がOCR（画像をスキャンして取り込む仕組み）で正しく読み取られず、原本と照合して直したことがありました。担当者が課税情報を修正・追加するときに、普通徴収の設定が漏れることもあります。これは当時の勤務先で確認した不備で、すべての紙の申告に当てはまるわけではありません。紙の申告書の処理は、「確定申告は紙とe-Taxどっち」で説明しています。
• 4. 届いた通知書で税額と内訳を確かめる
  本人用通知書の所得・控除欄と税額を確認し、普通徴収分の税額がある場合は自宅に届く納税通知書も確認します。具体的な確認時期や問い合わせ方は、「普通徴収の反映をいつ・どう確認するか」で説明しています。

問い合わせ先は、住民税が課税される年の1月1日に住んでいた市区町村の住民税担当課です。普通徴収の反映をいつ、どの方法で確認できるか尋ねます。確定申告の内容は税務署から自治体へ送られ、勤務先から届く給与支払報告書などと照合して住民税が決まります。確認できる時期や通知の発送日は、自治体や申告した時期によって異なります。

例えば、2026年中の所得について確認するのは、2027年度の住民税です。確認先は、2027年1月1日現在の住所地を管轄する市区町村です。

• 確定申告：例年2〜3月
• 自治体による最初の住民税の計算：春から初夏
• 会社への当初通知：一般に5月ごろ
• 給与からの天引き：通常6月から翌年5月まで

当初の通知で終わりとは限りません。後からの申告などで特別徴収税額が変われば、年度途中に会社へ変更通知が届く場合もあります。

私が勤務していた自治体では、4月中旬を過ぎたころに「普通徴収になっているか」という電話を何件か受けました。ただし、これは当時の勤務先での経験であり、どの自治体でも同じ時期に課税内容を確認できるという意味ではありません。

まず「給与以外の所得分について自分で納付を選びました。反映状況は、いつ・どの方法で確認できますか。本人確認に必要なものも教えてください」と問い合わせます。

個別の課税内容を電話で回答しない自治体もあります。松戸市の案内のように、電話では一般的な相談に限る場合は、指定された方法で確認してください。

案内された方法で課税内容を確認するときは、「令和○年度の住民税について、給与以外の所得に係る住民税は普通徴収に分かれていますか。分かれていない場合は、その理由を教えてください。申告時の『自分で納付』の選択が反映されているかも確認したいです」と尋ねます。希望と異なる場合は、徴収方法を変更できるか、変更にどのような手続きが必要か、勤務先に変更通知が届くかも確認します。

本人用通知書で確かめる

会社を経由して本人用の特別徴収税額決定通知書を受け取ったら、税額や所得・控除の欄を確認します。所得区分や税額が読み取れない場合は、住民税担当課に確認してください。

普通徴収の納税通知書で確かめる

別に納める税額が生じれば、自宅に普通徴収の納税通知書が届きます。私が勤務していた自治体でも、普通徴収の納付書を発送していました。会社員でも、転職や就職の直後など、副業以外の理由で納税通知書が届くことはあります。転職時の例は「転職で住民税を二重払い？」で説明しています。

発送時期は自治体や申告の時期で異なり、赤字や控除で普通徴収分の税額がなければ納税通知書も届きません。届かないことだけで「反映されなかった」と判断せず、徴収方法が不明なら住民税担当課に確認してください。

アルバイトなどの給与に係る住民税は、原則として本業の給与分と合算され、特別徴収になります。

地方税法は給与所得に係る住民税の特別徴収を原則としています。ただし、大田区は事情がある場合に、期限内の住民税申告書による例外的な申出を案内しています。

一方、中野区は令和8年度から、本業以外の勤務先でもらう給与にかかる住民税も、すべて特別徴収としています。変更時期は自治体によって異なります。

対象年度の扱い、例外の有無、申出期限を住所地の市区町村で確認してください。掛け持ちの申告は、「ダブルワークの確定申告」で説明しています。

ネットショップや配信などの収入は、所得区分を確認したうえで住民税の扱いを判断します。暗号資産で利益が出た場合は、「暗号資産の利益と住民税」で説明しています。

所得区分ごとの申告方法は、「副業の確定申告」で説明しています。

所得税の確定申告が不要な人でも、副業の所得について住民税の申告が必要になる場合があります。給与所得者の所得税にある20万円基準は、住民税の申告を免除するものではありません。

給与が1か所の場合、所得税の20万円基準は、給与・退職所得以外の所得金額の合計で判定します。給与が2か所以上の場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得金額を合計して判定します。給与のすべてが源泉徴収（勤務先が給与から所得税などを差し引くこと）の対象であることなど、適用条件もあります。

ただし、勤務先から給与支払報告書が出ていてほかに所得がない場合など、申告が要らない人もいます。自分に必要かどうかは、自治体に確認してください。

申告先は、所得が生じた翌年1月1日時点で住んでいた市区町村です。申告期限は原則3月15日です。休日に当たる年の期限や受付開始日は、市区町村の案内で確認してください。

様式（住民税申告書）は市区町村の窓口かサイトで手に入ります。令和8年度分（令和7年中の所得）の申告から、マイナンバーカードを使うeLTAXの電子申告も始まりました。

給与・公的年金等以外の所得に係る住民税を「自分で納付」にしたい場合は、住民税申告書の納付方法欄を確認してください。欄が見当たらない場合やeLTAXで申告する場合は、提出先の市区町村に指定方法を確認してください。対象になる人と手続きの中身は「住民税の申告だけ必要な人は？」で説明しています。

年末調整で勤務先に提出する基礎控除申告書には、その年の給与以外の所得が合計でいくらになる見込みかを書く欄があります。副業が給与なら、2か所以上の給与収入を合計し、給与所得の「収入金額」欄に記入します。国税庁の令和8年分記載例は、2026年12月1日以後の年末調整用です。

基礎控除申告書の提出は、住民税の納付方法の選択とは別の手続きです。金額からほかの所得の存在が分かる可能性はありますが、仕事内容まで特定できるわけではありません。

ほかにも、本人の発言・SNSや、アルバイトの社会保険手続きから知られる場合があります。私は窓口で、知人や同僚を通じて副業が勤務先に伝わる可能性も説明していました。社会保険は勤務先か年金事務所に確認してください。

住民税の納付方法と、勤務先の副業に関するルールは別の問題です。税の手続きに加え、就業規則で副業が禁止されていないか、事前の許可が必要かも確認してください。

会社向けの通知書には給与から差し引く税額が載りますが、その数字だけで副業の有無や内容は判断できません。給与以外の所得について「自分で納付」を選んでも、赤字や控除で別に納める税額が生じない場合があります。申告後は、住民税が課税される年の1月1日現在の住所地の市区町村に、普通徴収の反映をいつ・どの方法で確認できるか問い合わせてください。