NISAのつみたて投資枠と成長投資枠の違い｜始める前の注意点

• 少額から投資でき、条件を満たす利益に日本の税金がかからない
• 非課税で保有できる期間は無期限
• つみたて・成長の2つの枠を併用できる

18歳以上向けNISAのつみたて投資枠は、対象の投資信託の積立専用で、年間120万円までです。成長投資枠は、対象の投資信託や個別株などを積立・一括で買え、年間240万円までです。合計360万円まで利用できますが、上限まで使う必要はありません。その年に使わなかった年間投資枠は、翌年へ繰り越せません。

投資信託は、多くの人から集めたお金をまとめ、専門家が株式などで運用する商品です。個別株を買う場合は、投資する会社の株式を自分で選びます。

積立は決めた金額で商品を定期的に買う方法、一括購入はまとまった金額で一度に買う方法です。

2024年に始まったNISAでは、非課税で保有する商品の購入時の金額（買付額・簿価）の合計に、1,800万円の上限があります。この上限が非課税保有限度額です。このうち、成長投資枠で使えるのは1,200万円までです。

商品を売却すると、その商品の買付額分を翌年以降に再利用できます。たとえば100万円で買った商品を130万円で売った場合、再利用できるのは100万円分です。この100万円が年間投資枠に上乗せされるわけではありません。

値上がりして保有商品の評価額が1,800万円を超えても、それだけで超過分に課税されることはありません。

つみたて投資枠の積立頻度は毎月のほか、金融機関によっては毎週や隔月も選べます。

ETF（上場投資信託）は、株式と同じように取引所で売買する投資信託です。REIT（不動産投資信託）は、投資家から集めたお金を不動産に投資し、賃料収入や売却益などを分配する商品です。

毎月分配型は、投資信託を持つ人へ、毎月分配金を支払う方針の商品です。毎月の支払いや金額が保証されるものではありません。

高レバレッジ型は、株価などの値動きに対して、商品の価格が大きく動くように設計されています。

国内上場株式・ETF・REITの配当・分配金に日本の税金がかからないようにするには、受取方法を「株式数比例配分方式」（証券口座で受け取る設定）にします。配当等の基準日（配当などを受け取る権利が決まる日）までに手続きを終える必要があるため、所要日数を証券会社で確認してください。

銀行や郵便局で受け取る設定では、NISAでも課税されます。通常の株式投資信託の分配金には、この設定は必要ありません。

枠の金額や対象商品などの条件は変わる場合があります。リスクや手数料は購入前に公式資料で確認してください。

たとえば、投資で10万円の売却益が出た場合、課税口座では日本で約2万円（約20%）の税金がかかります。NISAで非課税対象となる売却益なら、その日本の税金はかかりません。利益が出ることを保証する例ではありません。

対象の投資信託を定期的に積み立てるなら、つみたて投資枠だけでも始められます。一括購入や個別株への投資も考える場合は、成長投資枠も使えます。両方の枠の対象で、利用する金融機関が取り扱う投資信託なら、年間120万円を超える積立に2つの枠を併用する方法もあります。2つの枠を両方使う必要はありません。リスクの大きさは枠ではなく、選ぶ商品によって決まります。

• 元本保証ではない
  値動きがあり、買ったときよりお金が減ることもあります。
• 損益通算はできない
  NISA口座で出た損失は、ほかの口座の利益と相殺して税金を減らせません。この損失は、翌年以降に繰り越すこともできません。
• 枠を使い切らなくていい
  上限まで投資する義務はありません。ただし、その年に使わなかった年間投資枠は翌年へ繰り越せません。生活費や予定支出を確保したうえで、余裕資金の範囲で投資額を決めます。
• 分からない商品は選ばない
  投資先や仕組みを理解できない商品は、無理に買う必要はありません。

NISAは大きな金額から始める必要はありません。生活費、病気や失業などに備える生活防衛資金、近いうちに使う予定のお金を確保し、余裕資金の範囲で投資額を決めます。少額から積み立て、値動きへの慣れや商品の理解度に応じて金額を見直せます。

月3万円を20年間積み立てた場合の試算

たとえば毎月3万円を20年間積み立て、年3%で運用できた場合、元本720万円が約985万円（運用益はおよそ265万円）になる試算です。NISAでは、この運用益に日本の税金はかかりません。

毎月末に3万円を積み立て、年3%を月換算して複利運用できたと仮定した概算です。複利運用は、得られた運用益も元本に加えて運用を続ける方法です。手数料は考慮しておらず、将来の運用成果を保証するものではありません。

私の積立額の決め方

投資を始めて14年になります。旧つみたてNISAを利用し、2024年以降は新しいNISAのつみたて投資枠で積立を続けています。生活防衛資金を準備しながら少額の積立を続け、余裕ができたときに積立額を増やす方法が、私には合っていました。上限ではなく、家計に無理のない金額を基準にしています。

その年の買付先は1社

18歳以上向けNISAの対象は、利用する年の1月1日時点で18歳以上の居住者等です。その年にNISAで新しく買い付けられる金融機関は、1人につき1社です。つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で使うことはできません。金融機関を変更すると、変更前と変更後の金融機関にNISA口座が残ることがありますが、新しく買い付けられるのは、その年に選んだ1社だけです。

金融機関を変えるとき

金融機関は年単位で変更できます。変更手続きの期間は、変更したい年の前年10月1日から、その年の9月30日までです。ただし、変更したい年にすでにNISA口座で買い付けている場合、その年分は変更できず、翌年分からの変更になります。

変更前に買った商品を新しい金融機関のNISA口座へ移すことはできませんが、前の金融機関で非課税のまま保有できます。口座変更のために売却する必要はありません。

2023年までの旧NISAで買った商品の扱い

2023年までの旧NISAで買った分は、非課税期間が残っていれば、すぐに売る必要はありません。一般NISAは買い付けた年を1年目として最長5年間、つみたてNISAは最長20年間、非課税のまま保有できます。2023年に買った商品なら、一般NISAは2027年末、つみたてNISAは2042年末までです。

非課税期間が終わったあと、旧NISAで買った商品をいまのNISAへ移すことはできません。旧NISAで買った商品の購入額は、いまの非課税保有限度額1,800万円には含まれません。

• 生活費・生活防衛資金・予定支出と投資資金を分けた
• 家計に無理のない購入額・積立額を決めた
• NISA口座の開設状況を確認し、その年の買付先を1社選んだ
• 買いたい商品が利用する投資枠の対象で、買付先でもその枠で買えるか確認した
• 商品・取引の重要書類で、費用と値下がりリスクを確認した
• 国内上場株式・ETF・REITを買う場合、配当・分配金の受取方法を確認した
• NISA口座の申込み方法と、積立設定の手順を確認した
• 今の銀行からの入金・引落方法と、利用する場合の銀行連携を確認した

つみたて投資枠の対象商品は金融庁の一覧、成長投資枠の国内籍投資信託・ETF・REITは資産運用業協会の一覧で確認できます。一覧に載っていても、利用する金融機関がその投資枠で取り扱っているとは限りません。

新たにNISAを始める場合は、証券総合口座の開設に加えて、NISA口座の申込みも必要です。両方を同時に申し込める場合もあります。

私自身は、SBI証券のNISA口座でつみたて投資枠を使い、三井住友カード（NL）でクレカ積立をしています。クレカ積立以外の買付代金は、ドコモの銀行からSBI証券へ自動で振り替わるよう設定しています。

SBI証券を無料で開設

• 対象は0歳から17歳の未成年者です。
• 年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円です。
• 利用できるのはつみたて投資枠だけで、対象となる一定の投資信託を、決まった時期に決まった金額ずつ積み立てます。成長投資枠や個別株は利用できません。
• 購入に使えるのは子ども本人のお金に限られ、子ども名義の銀行口座や証券口座にある資金を使います。
• 成人向けと異なり、金融機関を年単位で変更することはできません。
• 保有商品は売却できますが、売却代金は専用の口座で管理され、自由に引き出すことはできません。
• 12歳以降（小学6年生の1月以降）は、本人の教育費・生活費などに使う場合、本人の同意や所定書類などの条件を満たせば払出しができます。
• 払出し制限は、3月31日時点で18歳である年の1月1日に解除されます。1月3日〜4月1日生まれの場合は、成人向けNISAへの移行より1年早く解除されます。
• 1月1日時点で18歳である年から、18歳以上向けNISAへ自動的に移行します。
• 未成年の間に積み立てた商品の購入額は、成人後の非課税保有限度額1,800万円に含まれます。600万円が別枠で上乗せされるわけではありません。

12歳になる前でも、災害や病気などやむを得ない場合は、口座内の全資産を払い出して口座を廃止すれば、非課税で受け取れる場合があります。それ以外の理由で制限中に払い出すと、これまでの利益や、まだ売っていない商品の値上がり分（含み益）に課税され、口座は廃止されます。

私には対象年齢の子どもが2人いますが、使うかどうかはまだ決めていません。子どもの資金を家計の生活防衛資金とは分け、本人の将来資金として長く運用できるか、12歳になる前に資金が必要になった場合にどうするかも含めて判断します。

子ども名義の課税口座と未成年向けNISAの違い、親権者の手続き、学費に使うときの注意点は「子どもの株・投資信託の始め方」で詳しく説明しています。