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NISAのつみたて投資枠と成長投資枠の違い|始める前の注意点

NISAの仕組みと始め方を初心者向けに解説するイラスト

NISAを始める前に知っておきたいこと

非課税で投資できるのは年360万円まで、口座は1人1つだけ

NISAは、投資で得た利益を、一定の範囲で非課税にできる制度です。名前は広まっていますが、中身を知らないまま始めると、枠を無駄に使ったり、自分に合わない商品を買ってしまうことがあります。

使えば必ず増える制度ではなく、投資商品には値動きがあり、元本割れもあります。私自身は家計に無理のない範囲の少額で続けています。始める前に押さえておきたい仕組みと注意点を、証券口座を開いたばかりの人向けに書きました。

この記事でわかること

  • NISAは利益を非課税にできる制度。ただし元本保証ではなく値下がりもある
  • つみたて投資枠と成長投資枠があり、上限まで使う必要はない
  • 1人1口座。生活費と投資資金を分け、家計に合う少額から始める

NISAの基本

  • 少額から投資できる非課税制度(NISA)
  • 非課税で保有できる期間は無期限
  • つみたて・成長の2つの枠を併用できる

注意

制度内容は変更される可能性があります。利用前には、金融庁公式サイトや証券会社の公式サイトで最新情報を確認してください。

2つの投資枠と上限

NISAには2つの枠があります。どちらが正解というものではなく、使い方が違います。年間で使える枠は合計360万円までですが、上限まで埋めることを目標にせず、家計に合う金額で積み立てます。

2024年に始まった新しいNISAでは、生涯にわたって非課税で保有できる上限が1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)です。非課税のまま持ち続けられる期間に、期限はありません。さらに、保有している商品を売却すると、その商品を買ったときの金額分の枠が翌年に復活し、再び使えます。

つみたて投資枠

対象となる投資信託を、コツコツ積み立てるための枠。

成長投資枠

投資信託や個別株などを、まとまった額でも買える枠。

注意

枠の金額や対象商品などの条件は変わる場合があります。個別商品や銘柄はすすめません。リスクや手数料は購入前に公式資料で確認してください。

比較ポイントつみたて投資枠成長投資枠
年間の上限120万円240万円
買える商品基準を満たした投資信託など株式・投資信託など幅広い
向いている使い方毎月コツコツ積立まとまった資金・個別株
初心者のおすすめ度◎ まずはこちら慣れてから

NISAのしくみ

利益が出る税金が0円

通常かかる約20%の税金が、NISAなら非課税になる

たとえば投資で10万円の利益が出たとき、通常は約2万円(約20%)が税金で引かれます。NISAなら、その約2万円が手元に残ります。(利益が出た場合の一例で、利益を保証するものではありません。)

どちらを使うか決めきれないなら、初心者は「つみたて投資枠」だけで始められます。成長投資枠は、投資に慣れてきてからで遅くありません。

NISAで注意したいこと

  • 元本保証ではない
    値動きがあり、買ったときよりお金が減ることもあります。
  • 損益通算はできない
    NISA口座で出た損失は、ほかの口座の利益と相殺して税金を減らすことができません。
  • 枠を使い切らなくていい
    上限は「使ってもいい額」であって「使うべき額」ではありません。
  • 分からない商品は選ばない
    仕組みやリスクがよく分からない商品は、避けるのが無難です。

少額から考える・1人1口座

NISAは大きな金額から始める必要はありません。毎月の家計を見て、続けられる金額から考えます。まずは少額で積立や値動きに慣れながら、投資信託や株式の違いを知っていきます。

また、NISA口座は、18歳以上なら1人につき1口座です。複数の金融機関で同時には使えず、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することもできません。金融機関の変更は年単位で可能ですが、手続きやタイミングに注意が必要です。なお、2026年度の税制改正で、未成年が使える「こどもNISA」も2027年から始まる予定です。

たとえば毎月3万円を20年間続け、年3%で運用できた場合、元本720万円が約985万円(運用益はおよそ265万円)になる計算です。この運用益にかかるはずの税金がゼロになるのが、NISAの強みです。

株式投資を14年続けてきて感じるのは、年間の枠を使い切ることより、途中でやめないことのほうが結果に差が出るということです。私自身、旧つみたてNISAの時代から使っていて、2024年からは新しいNISAで積立を続けています。クレカ積立にしておくと、ポイントも少しずつ貯まります。最初から大きな金額をねらうより、無理のない額で長く回すほうが、私には合っていました。

注意

金融庁の活用事例では少額から積立を始める例も紹介されていますが、将来の運用成果を示すものではありません。

最後のチェック

始める前に、次の項目だけ見ておきます。

  • 生活費と投資資金を分けた
  • 毎月の投資額を決めた
  • NISA口座は1人1口座と理解した
  • 元本が保証される制度ではないことを理解した
  • 焦って上限まで使おうとしていない

NISAで気をつけること

1人1口座
元本割れもある
途中からでもOK

SBI証券・楽天証券でNISAを始めるなら

SBIと楽天のどちらにするかは、SBI証券と楽天証券の比較で詳しく解説しています。NISAは1人1口座なので、どちらか1つを選びます。住信SBIネット銀行や三井住友カード(NL)を使うならSBI証券、楽天経済圏なら楽天証券です。どちらを選んでも、始める前に見ておきたい条件はほぼ同じです。

  • NISA口座の申し込み方法
  • つみたて投資枠と成長投資枠の対象商品
  • 手数料と積立設定の方法
  • 入出金方法と銀行口座(SBI証券は住信SBIネット銀行、楽天証券は楽天銀行)との連携
  • 投資リスクと重要書類

私自身は、SBI証券のNISAつみたて投資枠で、三井住友カード(NL)のクレカ積立をしています。住信SBIネット銀行と連携しているので入金も自動で、ほったらかしで積立が続いています。楽天をよく使う人なら、楽天証券・楽天カード・楽天銀行で同じようにそろえられます。

よくある質問

NISAを使えば必ず儲かりますか?

いいえ。NISAは利益にかかる税金がゼロになる「制度」であって、投資の損益そのものは選んだ商品と相場次第です。値下がりすれば損をすることもあります。

つみたて投資枠と成長投資枠、どちらを使えばいいですか?

初心者はつみたて投資枠からです。対象商品が長期の積立に向いたものに絞られているため、選びやすくなっています。

途中でお金を引き出せますか?

いつでも売却して引き出せます。iDeCoと違って資金が拘束されないのがNISAの使いやすいところです。ただし、長く置くほど複利の効果は大きくなります。

年の途中から始めると損ですか?

損ではありません。非課税枠は無理に使い切る必要はなく、自分のペースの積立で大丈夫です。始める時期より、長く続けられるかどうかで差が出ます。

NISAとiDeCoはどちらを優先すべきですか?

いつでも引き出せる柔軟さを重視するなら、まずはNISAから始めるのが分かりやすいです。iDeCoは掛金の全額が所得控除の対象になりますが、原則60歳まで引き出せません。生活防衛資金を確保したうえで、引き出しやすいNISAを軸にします。老後資金を上乗せしたい人は、そのあとでiDeCoを検討します。

NISAは毎月いくらから始められますか?

証券会社によっては毎月100円や1,000円から積み立てられます。金額にこだわらず、無理なく出せる額で長く続けましょう。慣れてきたら増やすこともできます。

NISAの利益は、確定申告が必要ですか?

必要ありません。NISA口座の利益や分配金は非課税なので、確定申告の対象になりません。ひとつだけ注意したいのが、個別株の配当金です。非課税で受け取るには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」(証券口座で受け取る設定)にしておく必要があります。銀行や郵便局で受け取る設定のままだと、NISAでも配当金に課税されます。成長投資枠で株を買う人は、先に設定を確認してください。

まとめ

NISAは、家計に合わせた金額で使うものです。投資枠があっても、上限まで使う必要はありません。まずは投資に回せる金額を決め、仕組みと注意点を理解してから始めます。NISAは利益を保証する制度ではなく、元本割れもあります。次は、投資信託の基本も見ておきましょう。

NISA口座は開設も維持も無料で、スマホだけで申し込みから本人確認まで完結します。口座を用意して、少額の積立から始めてみてください。

※掲載内容は執筆時点(2026年7月)の情報です。NISAの制度内容・投資枠・対象商品等は変更される場合があります。投資には元本割れのリスクがあり、本記事は特定の金融商品を推奨するものではありません。利用前に金融庁や証券会社の公式サイトで最新情報をご確認ください。

参考:金融庁「NISA特設ウェブサイト」

この記事を書いた人

たっくー

たっくー

元税務担当
確定申告受付1,000件超
投資14年

元・自治体職員。税務の窓口で確定申告を1,000件超、受け付けてきました。今は会社員で、副業(ネットショップ・ブログ/一番売れた年で814万円)と投資14年の実体験があります。「受けてきた側」の視点で、副業とお金のリアルを書いています。

※個別の税務相談は税理士・税務署へ。