投資をしないほうがいい人｜返済・納付・防衛資金・投資の順に

投資や副業を考える前に、「今、自由に使えるお金がどれくらいあるか」を確かめておく必要があります。見るのは、毎月残る金額と、急な出費に備えた貯金額です。この2つが分かれば、投資や副業にいくら向けられるかを判断できます。どちらかが分からない場合は、家計簿アプリなどで確認しておいてください。

私自身は、毎月いくら残っているかをマネーフォワード MEで確認しています。

毎月残るお金は、次の順番で考えます。

• 高金利の借入
  リボ払いの手数料率やカードローンの金利は、年15〜18%になることがあります。リボ払いの手数料は、楽天カードの一般カードで年17.64%、JCBは2026年10月から年18.00%になる予定です（楽天カードの案内／JCBの案内）。投資でこれを上回るのは簡単ではありません。
• 税金の滞納
  住民税の延滞金は、令和8年（2026年）は納期限から1か月以内が年2.8%、それを過ぎると年9.1%です（東京都北区の案内）。
• 数年以内に使うと決まっているお金
  住宅の頭金や入学費用など、数年以内に使うお金は、値動きのある商品での運用には向きません。

高金利の借入を返す場合でも、急な出費に備えて生活費1か月分ほどは手元に残します。手元のお金をゼロにすると、急な出費を現金で支払えなくなります。

私は住民税の納付相談に対応していました。いちばん多かったのは「払えない」という声です。そのときは分割納付を申し出られます。住民税を滞納したままお金を投資に回すより、早めに市区町村へ相談したほうが延滞金の負担を抑えやすくなります。相談の進め方は「住民税の督促状が届いたら」に書きました。

生活防衛資金とは、急な出費や収入の落ち込みに備えるためのお金です。予定外にまとまったお金が必要になることは、誰にでもあります。病気やけがによる出費、転職にともなう収入減、家電や車の修理費、冠婚葬祭の費用などです。手元のお金で対応できれば、借金やカードのリボ払いに頼らずにすみます。

医療費がかさんだ場合は、1か月の自己負担に上限があります。2026年8月の引き上げ額については、「医療費の自己負担はいくらまでか」の記事で説明しています。

いくら必要か

必要な額は人それぞれです。ひとり暮らしか家族と暮らしているか、住宅ローンや家賃があるか、収入が安定しているかによって変わります。まずは1か月の生活費を計算し、その何か月分を確保するか考えます。目安は半年分です。

なぜ半年分なのか

理由は2つあります。ひとつは、収入が止まってから失業給付が入るまで、時間がかかることです。自己都合で辞めた場合、ハローワークで手続きをした日から7日の待期と1か月の給付制限があり、初回の入金までおおむね1か月半かかります（厚生労働省のQ＆Aより。給付制限は2025年4月に2か月から1か月へ短縮されています）。5年間に2回以上自己都合で退職した場合や、重い理由で解雇された場合の給付制限は3か月です。退職してから手続きに行くまでの日数は、7日の待期や1か月の給付制限に含まれません。

もうひとつは、給付が始まっても次の仕事がすぐに決まるとは限らないことです。生活費3か月分では、失業中の支出をまかなえないことがあります。

たとえば生活費が月30万円の会社員なら、半年分は180万円です。

半年分はまとまった額なので、まず1か月分、次に3か月分を目標にすると貯め始めやすくなります。私はボーナスを家計に含めず、支給されたらまず生活防衛資金の補填に充てています。それでも余る分は、貯金や投資、副業、暮らしを豊かにする支出に回しています。

私は生活防衛資金を、ふだん使う生活費の口座とは分けて持っています。メインで使っているドコモの銀行（旧・住信SBIネット銀行）には、目的別口座という機能があります。お金を「生活費」「生活防衛資金」「翌月のカード支払い用」などの口座に分けています。防衛資金として確保しているのは、生活費の半年分ほどです。生活費と同じ口座に入れると使える金額を見誤りやすいため、口座を分けておくと生活防衛資金を取り崩しにくくなります。

投資は、手元のお金を長期で増やしていくための選択肢です。ただし、利益が出続けるとは限らず、元手が目減りすることもあります。だからこそ、生活費やすぐ使う予定のお金、いざというときの備えとは分け、「当面は使う予定のない余裕資金」で投資を始めるのが基本です。

副業も、毎月の収入を増やす方法のひとつです。ただし、副業を始めてすぐに収入を得られるとは限りません。ブログやSNS、ネットショップ、スキル販売など、小さく始められる副業は多くありますが、最初の収入を得るまでには時間がかかります。サーバー代やツール代といった費用がかかることもあるので、生活を圧迫しない範囲で始めてください。

私自身、BASEでアパレルのネットショップを3年やっていました。いちばん売れた年の売上は814万円で、そこから仕入れ代などの経費を支払いました。在庫管理や発送、問い合わせ対応も自分でしていました。副業の始め方は、「副業で月1万円を目指す」の記事にまとめました。

どちらが正解ということはありません。両方に手を広げるより、今の自分に合うほうから小さく始めるのが無理のない方法です。

年末調整を受けている会社員の場合、副業などの所得が年20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になります（国税庁）。20万円以下なら所得税の申告は要らない場合がありますが、住民税にはこの20万円の基準がないので、市区町村への申告が必要です。条件は「副業の確定申告はいくらから」と「副業と住民税の通知書」にまとめています。

窓口では、ライバーになった人から税金や経費について相談を受けたことがありました。回答できたのは一般的な内容だけです。新しい形の副業でも、申告や経費の基本的な考え方は従来と変わりません。

投資については、NISA口座で得た利益に税金はかかりません。課税口座だと、利益に約20%の税金がかかります（金融庁「NISAを知る」）。税率は、所得税15%と住民税5%に復興特別所得税を加えた20.315%です。

iDeCoは支払った掛金が所得控除になりますが、原則60歳まで引き出せません。生活防衛資金を用意している途中なら、まず現金の確保を優先します。私はiDeCoを使わず、NISAを優先しています。

すべてを完璧にそろえる必要はありません。

• 毎月のお金の流れが見えた
• 固定費を見直した
• 自由に使えるお金が分かった
• 急な出費に備えるお金を考えた
• 投資や副業に使える金額を決めた