投資信託の選び方｜信託報酬（コスト）と目論見書で選ぶ

投資の目的、お金を使う時期、毎月投資に回せる金額、生活に影響せずに保有を続けられる値下がりの幅の4つを決めておきます。目的を決めないまま商品を探すと、ランキングや短期の成績を重視しすぎることがあります。

近いうちに使う予定のお金を投資すると、使う時期に値下がりしていても、資金を用意するために売却が必要になる場合があります。毎月の投資額は、損失が出ても生活費に手をつけずに済む範囲が目安です。

たとえば、保有商品のその時点の価値（評価額）が100万円から70万円になったと仮定し、その状態でも生活費や予定支出を確保できるかを考えます。予定の支出に充てるために、値下がりした状態で売却する必要があるなら、商品を選ぶ前に投資へ回す金額を見直します。この30%下落は考え方を示す仮定で、将来予測や最大損失の目安ではありません。

NISAは、対象商品の売却益などが日本では非課税になる制度です。NISAの口座で買うのか、利益に税金がかかる課税口座で買うのかも確認します。NISAには対象外の商品もあるため、利用する口座を決めると候補を絞れます。課税口座で買う場合は、利益に約20%（20.315%）の税金がかかります。

投資信託は、多くの投資家から集めたお金をまとめて運用する商品です（ファンドとも呼びます）。値動きは中身によって変わります。

株式は会社の持ち主としての権利を表すもの、債券は国や企業などがお金を借りるために発行するものです。REIT（不動産投資信託）は、不動産に投資し、賃料収入や売却益などを分配する商品です。選ぶときは、その商品がどの資産（国内外の株式・債券・REITなど）に投資しているのか、インデックス型かアクティブ型かを見ます。

指数は、株価などの値動きをまとめて表す数値です。信託報酬は、保有中にファンドの資産から差し引かれる運用・管理の費用です。

商品を選ぶ前に、投資対象と運用方法を自分で説明できるか確認します。

投資信託は、投資した元のお金（元本）が保証されず、投資対象によって値動きの大きさも違います。

投資信託を持つ量は「口」という単位で数えます。基準価額は、一般に1万口あたりで示される投資信託の価格です。目論見書の「投資リスク」で、どの要因が基準価額に影響するかを確認します。

• 株式が中心の商品なら、株価が上下する価格変動リスクと、円と外貨の交換比率の変化が影響する為替変動リスク（海外資産を含む場合）を確認します。
• 債券を組み入れた商品なら、金利の変化で債券価格が動く金利変動リスクと、発行した国や企業などから元金や利息を予定どおり受け取れなくなる信用リスクを確認します。
• 新興国や売買の少ない資産を含む商品なら、売りたいときに売れない、または不利な価格で売ることになる流動性リスクと、投資先の国の政治・経済情勢などが資産の価値に影響するカントリーリスクを確認します。

S&P500は、米国の代表的な約500社の株価の動きを示す指数です。全世界株式に投資する商品と、S&P500への連動をめざす商品のように、投資する地域が違う商品を比べるときは、どの地域にどの割合で投資するかを先に考えます。信託報酬の低さだけで投資対象を変えると、自分が想定していたリスクや値動きからずれる場合があります。

インデックスファンドは、対象指数、配当込み・配当除く、円換算の基準、為替ヘッジの方針をそろえて比べます。

配当込み・配当除くは、企業が株主に支払う配当を指数の計算に含めるかどうかの違いです。

円換算の基準は、外国の通貨で表された指数を円に直す際の、為替レートなどの条件です。

為替ヘッジは、円と外貨の交換比率が変わる影響を抑える仕組みで、費用がかかる場合があります。

条件が違う商品を、信託報酬の高低だけで評価することはできません。同じ残高・保有期間で比べると、料率が低いほど信託報酬の負担は小さくなります。

全世界株式に投資したい場合の比較例です。商品名・指数・数値はすべて架空で、実在商品の推奨ではありません。AとBは、配当の扱いや円換算など、指数の詳細条件も同じと仮定します。

この例では、全世界株式への投資が目的なので、AとBを候補に残します。Cは信託報酬が最も低くても、投資する地域が目的と異なります。

AはBより信託報酬が低いものの、これだけで購入を決めず、その他の費用、運用状況、購入・換金条件も確認します。

たとえば残高が1年を通して100万円なら、信託報酬0.1%は年1,000円、1%は年1万円です。運用成績にかかわらず、信託報酬は保有中に差し引かれます。

純資産総額は、ファンド全体の資産額から未払い費用などを差し引いた金額です。総経費率は、一定期間にかかった信託報酬や、その他の管理費用などの合計を、その期間の平均純資産総額で割り、年率で示したものです。

総経費率には信託報酬も含まれるため、両方を足して費用を計算するわけではありません。目論見書で現在の信託報酬を確認し、総経費率は記載された対象期間の費用実績として見ます。

交付運用報告書が作成されているファンドでは、交付目論見書の参考情報にも総経費率が掲載されます。商品間で比べるときは、対象期間も確認します。

ただし、購入時手数料、売買委託手数料、有価証券取引税など、総経費率に含まれない費用もあります。交付運用報告書の「1万口当たりの費用明細」では、その計算期間の1万口当たりの費用額と内訳を確認できます。

私は、信託報酬が年0.1%前後なら低コストと見ています。公的な基準ではなく、私の目安です。この数字だけを基準に、投資対象や為替ヘッジの条件を変えているわけではありません。

購入時手数料や、解約時などに差し引かれてファンドの資産に残される信託財産留保額など、費用の種類も購入前に確認します。

買う前には、投資信託の説明書である交付目論見書を見ます。この資料は、ファンドの目的・特色、投資のリスク、運用実績、手続・手数料等の4項目で構成されています。

運用会社や販売会社の商品ページから交付目論見書を開き、最初に「ファンドの目的・特色」を読みます。そのあとに「投資のリスク」と「手続・手数料等」を見ると、投資先、値動きの要因、費用、換金条件を一つの資料で確認できます。

分配金を定期的に受け取りたいのか、当面は受け取らず運用を続けたいのかを考え、商品の分配方針と照らし合わせます。過去の分配実績は、将来の支払いや金額を保証するものではありません。

月次レポートは法令で様式が統一された資料ではないため、掲載内容は商品によって異なります。交付運用報告書では、その期の運用経過や1万口当たりの費用明細を確認できます。

純資産総額は、ファンドの規模を見る目安です。私は、純資産総額が数十億円以上あり、最近も増えている商品を候補に残しています。ただし、これは私が候補を絞るための目安であり、一定額以上なら繰上償還されないという共通の基準ではありません。

純資産総額は相場の上昇でも増えるため、基準価額の動きや資金流入の情報も合わせて見ます。

繰上償還は、予定より早く運用が終わることです。条件はファンドごとに異なるため、交付目論見書や、運用・取引のルールを定めた信託約款で確認します。

繰上償還そのものが元本の消失を意味するわけではありません。運用が終わる日の価格と、持っている口数に応じてお金が支払われますが、購入額を下回ることはあります。

売るときの条件も買う前に見ます。多くの投資信託では、換金の申込日から4営業日目以降に代金が支払われます。商品によっては、一定期間は解約できない「クローズド期間」が設けられていることもあります。

外国の資産に投資する商品は、交付目論見書の属性区分と運用方針で為替ヘッジの有無を確認します。「あり」の場合も、すべてをヘッジするのか、一部なのか、状況に応じて行うのかを確かめます。表示や方針が分からない場合は、販売会社か運用会社に問い合わせます。

NISAで投資信託を選ぶ場合も、確認する項目は同じです。つみたて投資枠は一定の要件を満たした投資信託などが対象で、成長投資枠は、証券取引所で売買される株式（上場株式）や投資信託（ETF）も対象です。ただし、どちらにも対象外の商品があります。枠ごとの違いは「NISAを知る」に書いています。

つみたて投資枠は金融庁の対象商品一覧、成長投資枠の国内籍投資信託は資産運用業協会の届出商品一覧で確認できます。購入前に最新の一覧と証券会社での取扱いを確認します。

1. 目的と使うお金を決める目的、使う時期、毎月の金額、生活に影響せず受け入れられる値下がりを考えます。
2. 投資対象とリスクを決める株式・債券・REITなど、何に投資するかと、値動きに影響する要因を確認します。
3. 比較条件をそろえるインデックス型は、対象指数、配当込み・配当除く、円換算の基準、為替ヘッジの方針が同じ商品を並べます。アクティブ型は、投資対象と運用方針、実際の運用を確認します。
4. 費用と運用状況を比べる信託報酬、総経費率とその対象期間、純資産総額の推移、分配方針を比べます。
5. 購入・換金条件を確かめるNISAの対象か、繰上償還や換金にどのような条件があるかを交付目論見書で確認します。

候補が決まったら、買う前に次の4つを見ます。

• 生活費とは別の資金で買える
• 元本割れしても家賃や請求額を払える
• 投資対象と値下がりの要因を説明できる
• 費用と換金条件が分かっている

投資対象や値下がりの要因が分からない場合は、購入前に交付目論見書の「ファンドの目的・特色」と「投資のリスク」を読み直します。

目的とリスクに合うと判断できたあとなら、少額の自動積立も始め方の一つです。少額で始める場合でも、商品の中身を確認する点は変わりません。

以前は米国の高配当株を含む個別株を頻繁に売買し、相場を調べる時間と精神的な負担が増えました。現在も個別株を保有していますが、以前のような頻繁な売買はしていません。全世界株とS&P500のインデックスファンドを積み立てるようになってからは、値動きを確認する時間と回数が減りました。

証券会社を1社にまとめると、管理はしやすくなります。銀行やカードとの連携は、ドコモの銀行（旧・住信SBIネット銀行）や三井住友カード（NL）ならSBI証券、楽天銀行や楽天カードなら楽天証券で利用できます。私はSBI証券を使っています。比べた結果は「SBI証券と楽天証券どっち？」にまとめました。