副業で月1万円まで何か月？｜元手ゼロの副業から小さく始める

副業を選ぶ前に、確認しておきたいことが2つあります。「副業の目的」と「会社のルール」です。どちらも曖昧なまま始めると、自分に合わない副業を選んだり、勤務先のルールに反してしまったりすることがあります。

1つめは目的です。同じ人でも、目的が違えば選ぶ副業が変わります。今すぐ収入がほしいなら、単発の仕事が向いています。逆に、スキルを身につけ、記事や投稿を将来の収益につなげたいなら、収益化に時間がかかっても続けられる発信やブログなどが合います。「何のためにやるのか」を先に決めると、選択肢を絞れます。

2つめは就業規則の確認です。副業を禁止している会社や、許可制にしている会社は今でもあります。あとで困らないよう、先に就業規則に目を通し、許可制なら会社に相談しておいてください。

副業の決まりは、就業規則の服務規律や兼業の項目に書かれていることが多いです。確認するのは、副業禁止・許可制・届出制の3つのうち、どれに当たるかです。禁止と書かれていなくても、許可制なら先に申請が要ります。

あわせて見ておきたいのが次の3つです。

• 同業の仕事を禁じる決まり（競業）がないか
• 本業で知った情報を持ち出さないこと（秘密保持）
• 雇われて働く副業なら、本業と労働時間が通算される扱いになること（厚生労働省「副業・兼業」）

なお、株式投資やNISAなどは「副業」ではなく資産運用として扱われることが多く、副業禁止の会社でも問題にならない場合があります。

最初から大きな金額を目指さず、まず月1万円を目標にすると、副業を続けやすくなります。

ここで目標にする月1万円は、売上ではなく手元に残る金額のことです。

月1万円に届くまで何か月かかるかは、選んだ副業と、使える時間で変わります。

私の場合、ネットショップの最初の売上までに4か月かかりました。売上が毎月1万円以上になったのは8か月目からで、経費を引いて手元に残るようになったのは2年目からです。私の場合は、月1万円が安定するまでにも時間がかかりました。

開業1年目の売上です。この間はずっと、商品を月50点ほど登録して、SNSには1日3回ほど投稿していました。

1年目の売上は、合計633,760円でした。ただし仕入に510,000円、コンサルティングに20万円がかかり、広告費なども加えると、1年目の収支は23万円の赤字です。売上と、手元に残るお金は別の数字です。経費を引いてプラスになったのは、2年目からでした。

月1万円でも、スマホ代やサブスク代など家計の一部をまかなえます。投資資金や生活防衛資金に回すこともできます。回す順番は「返済・納付・防衛資金・投資の順番」にまとめました。

たとえば、固定費を見直してスマホ代を月3,000円下げ、副業で月1万円を稼げたとします。この2つを合わせると、毎月1.3万円、1年で約16万円が手元に残ります。副業収入だけを増やすより、家計の見直しと組み合わせたほうが、目標の金額に早く届きます。

一度売上が立つと、何が売れたのかを振り返り、次に試すことを決めやすくなります。最初から高い収入を狙うより、まずは月1万円を継続できる方法を探すところから始めます。

副業はたくさんありますが、初めて選ぶなら、まず次の3つを確認します。あれこれ比べるより、次の3つの条件を満たす副業を選びます。

• 初期費用が低いか
  いきなり高い機材や教材が必要なものは避けます。まずは元手ゼロ〜少額で始められるものから選べば、失敗しても損は小さく済みます。
• 自分が続けられるか
  興味が持てない作業は続きません。少しでも面白いと思えるか、自分にもできそうかを基準にして判断します。
• 本業と両立できるか
  睡眠を削ったり、本業に支障が出たりする副業はおすすめしません。空いた時間だけで、副業を無理なく続けられるか確認してください。

この3つのどれかに当てはまらないなら、最初の副業としては向きません。

私がおすすめするのは、投稿・記事・商品など、作ったものがあとに残る副業です。SNSでの発信・ブログ・ネットショップの3つです。すぐに大きく稼げるわけではありませんが、書いた記事は公開後も読まれ、作った商品はその後も販売できます。まず販売を経験したい人には、家にある不用品を売ってみる方法もあります。

不用品なら、フリマアプリで今日から売れます。手数料はおおむね1割で、そこに送料が加わります。売上を口座に移すときの振込手数料もかかります。値段をつけて出品し、売れたら梱包して送るという一連の流れを経験できます。

不用品を売った分は、税金の扱いが違います

家具や衣服のように生活で使っていたものを売って得た所得には、所得税がかかりません。確定申告の20万円基準には含まれません。ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで1個または1組の価額が30万円を超えるものは除かれます（国税庁）。販売するために仕入れた品も、生活で使っていたものにはあたりません。

一方で、「ポイ活」や「アンケートモニター」も初心者向けとしてよく紹介されますが、あまりおすすめしません。登録時に入力する個人情報が多い割に、時給が低くなりやすく、経験も積みにくいからです。私は、同じ時間を使うなら、発信や商品づくりのほうを選びます。

私はBASEでアパレルのネットショップを3年やり、いちばん売れた年の売上は814万円でした。そこから仕入れ代などの経費と青色申告の65万円控除を引くと、税金の対象になる所得は約29万円でした。

ただ最初の年は赤字でした。事業所得として申告すれば、赤字を給与所得から差し引く損益通算ができ、税金が戻ると知っていました。雑所得にあたる副業の赤字は、本業の給与所得から差し引けません（国税庁）。事業所得と雑所得のどちらになるかは自分では選べず、帳簿を保存しているかなどで決まります。

それでも面倒で申告せず、還付を受けられませんでした。開業1年目に出た23万円の赤字については、別の記事に書きました。申告するかどうかで、戻ってくる税金は変わります。

売るものが決まっているなら、ネットショップは無料で開設できます。受注生産の商品や不用品を扱えば、在庫を持たずに始められます。

ただし、開設が無料でも、売れたときには手数料が引かれます。BASEの無料プランは決済手数料が6.6%〜＋40円、振込のたびに振込手数料250円、振込額が2万円未満なら事務手数料500円です。1万円の商品が売れて手元に入るのは8,550円です。売上が増えたら決済手数料2.9%〜のグロースプラン（年払いで月16,580円）もありますが、月額がかかります。手数料の内訳は、ネットショップの記事に書きました。

BASEの無料開設ページへ

SNSでの発信、副業ブログ、ネットショップの始め方は、それぞれ別の記事にまとめています。

これは避ける：あやしい副業の特徴

「スマホをタップするだけで月◯万円」「誰でも簡単に高収入」のような甘い言葉には近づかないでください。特徴は、仕事内容が不明なのに高報酬をうたう、高額な初期費用を求める、情報商材やセミナーを勧める、SNSのDMで何度も勧誘する、といったものです。当てはまるものがあれば、申し込みや送金をせず、返信もしないでください。

仕事を受ける副業では、内容や報酬を確認し、自分から応募します。国民生活センターにも、スキマ時間に気軽に稼げるとうたう副業の相談が寄せられています（国民生活センター）。不安なときは消費者ホットライン「188」に相談できます。

私は市役所の税務窓口で確定申告を1,000件以上受け付け、住民税も担当していました。副業の税金でつまずく人を何人も見てきました。

副業を始めると、税金の手続きと、副業が会社に知られる経路が気になります。確認するのは、確定申告と住民税の2点です。

確定申告は「給与以外の所得が年20万円を超えたら」必要になります。
これは会社で年末調整を受けている会社員を前提にした目安です。ここでいう所得は、売上そのものではなく、売上から経費を引いた金額です。たとえば売上が25万円でも、必要な経費が8万円かかっていれば所得は17万円なので、所得税の確定申告は不要です。

月の所得がいくらなら年20万円を超えるかは、次のとおりです。

月1万円を目標にするなら、1年で12万円です。所得税の確定申告が必要になる目安は、月の所得が1万7千円ほどを超えたときです。月1万円なら、年間所得20万円にはまだ届きません。

この表は、副業の報酬が給与ではないときの目安です。アルバイトなどの副業で給与を受け取るなら、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えるかどうかで判定します（国税庁）。給与の副業では、経費を引く前の収入が基準になります。給与を2か所からもらうときの条件については、「ダブルワークの確定申告はいくらから必要か」に書いています。

20万円以下でも手続きは残ります

20万円以下でも、住民税の申告は別途必要です。ただし、アルバイトなどで給与を受け取り、その勤め先が給与支払報告書を出しているなら、市区町村が給与額を把握しているので申告は要りません。所得税と住民税で申告の基準がどう違うのかは、窓口でもよく聞かれました。

例外もあります。医療費控除や住宅ローン控除で還付を受けるために確定申告をする場合は、20万円以下の副業の所得もあわせて申告します。20万円のルールは確定申告書を出さない人だけが対象で、申告書を出す場合には適用されません（国税庁タックスアンサーNo.1900）。

会社へ届く住民税の通知が、副業を知られる主なきっかけです。
副業で所得が増えると住民税も増え、その税額が会社に通知されます。届くのは「特別徴収税額決定通知書」で、そこに副業分も合算された税額が載ります。

対策として、確定申告のときに住民税の納め方を「普通徴収（自分で納付）」にしておくと、副業分の通知が自宅に届きます。ただし、自治体や副業の種類によっては選べないこともあります。

アルバイトのように副業の報酬を給与で受け取る場合は、住民税が本業分と合算されて会社へ通知されるので注意してください。普通徴収を選べる条件は、「副業の住民税で会社にバレる仕組み」にまとめています。

申告そのものは会計ソフトで進められます。私はfreeeで自分の確定申告をしてきました。

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それでも「結局どれから？」と迷うなら、X（旧Twitter）などのSNSでアカウントを作って、1つ投稿してみてください。元手はゼロで、今日から始められます。

SNSは副業に使えるだけでなく、自分が何を発信できるか、投稿を続けられるかを試す場にもなります。お金・節約・投資のような身近なテーマは、文章中心の匿名アカウントでも発信しやすい分野です。

くわしい始め方は、「副業のSNS発信は何から始めるか」にまとめています。まずはSNSへの投稿を続け、発信する内容が定まったら、活動をブログやネットショップにも広げてみてください。

副業を始めても、続ける段階でつまずく人が多くいます。最初から完璧を目指すと、途中で止まりやすくなります。まずは1つ売る、1記事書く、1投稿することを目標にすると、副業を続けやすくなります。

続けるために意識したいのは、睡眠時間を確保すること、副業に使う時間を決めること、結果が出るまで時間がかかると考えておくことです。この3つができていれば、挫折しにくくなります。

逆に、つまずくパターンもあります。あれもこれもと複数の副業を同時に始めてどれも進まなくなる、いきなり高い目標を立てて続かなくなる、副業を優先して本業や体調に支障が出る、といったものです。最初は1つに絞り、無理のないペースで試してみてください。

用意するものも、最初は多くありません。SNSやブログ、ネットショップなどは、パソコンとネット環境があれば始められます。家計用とは別に副業専用の口座を作ると、副業の入出金を確認しやすく、生活費とは分けて管理できます。副業用の口座を分ける理由は、別の記事で説明しています。