副業初心者の始め方｜月1万円を目指す選び方と手順

応募や販売を始める前に、就業規則を読む

会社員は、就業規則の服務規律や兼業の項目で、副業の禁止・許可・届出の条件を確認します。許可や届出が必要なら、仕事を始める前に勤務先の手順に従います。

仕事内容が本業と競合しないか、秘密保持に反しないか、本業の勤務や健康に支障が出ないかも確認します。他社でも雇われて働く場合は、本業と副業の労働時間を通算する扱いの確認が必要です。業務委託などで同じ通算規定の対象にならなくても、働きすぎを避ける必要はあります。

収入が必要な時期と、作業に使える時間を書き出す

近いうちの支払いに充てたいなら、報酬だけでなく支払日が分かる仕事を候補にします。SNSやブログは、投稿や記事を作っても収入につながるとは限らず、入金日を先に決めることもできません。

使える時間は「週に何時間」だけでなく、平日の短時間で進めるのか、週末にまとまった時間を取れるのかに分けて考えます。指定時刻の勤務・打ち合わせ、納期、発送期限まで対応できるかを確かめると、選べる仕事が絞れます。

初期費用・毎月の費用・入金前の立替を分ける

始めるときの費用が0円でも、その後の支払いまで0円とは限りません。道具や教材の購入費、月額費用に加え、売上が銀行口座に入る前に払う仕入れ代や送料も予算に含めます。

生活費や近いうちに必要なお金を使わずに、どこまで試せるかを先に決めておきます。高い機材や大量の在庫を買う前に、手持ちの道具や少量で作業を確かめられる候補を探します。

出典

• 厚生労働省：副業・兼業と労働時間の通算

収入が必要な時期と、できる作業から候補を1つ選びます。下の表の最初の作業なら、いきなり契約や仕入れをせず、仕事内容や負担を確かめられます。

表の「受託」は、文章作成やデータ入力など、依頼された仕事を引き受けることです。

不用品には限りがあるため、販売を試せても毎月続く収入とは分けて考えます。SNS・ブログ・ネットショップも、作るだけで売上が出るものではありません。収入を急ぐ場合は、希望する支払日までに受け取れる条件かを優先して確認します。

単発アルバイトは勤務条件と給与の支払日を確認する

求人で勤務日時・勤務先・仕事内容・給与の支払日を確認し、本業と両立できるかを判断します。給与の額面（税金や社会保険料などが引かれる前の金額）だけでなく、交通費や必要な持ち物、移動を含む拘束時間も比べます。「単発」でも、働いた当日に銀行口座へ入金されるとは限りません。

受託型の仕事は、作業範囲と手数料を確認する

クラウドワークスは、仕事の募集を探して応募できるクラウドソーシングサービスです。受託の仕事を選ぶ場合は、募集の作業内容・納期・報酬額と手数料を確認し、必要な作業時間と手元に残る金額を比べます。

1. 今できる作業を1つ挙げる文章作成やデータ入力など、経験や作業例で説明できる内容を挙げます。
2. 募集1件の条件を読む必要な経験、作業範囲、納品形式、修正対応、納期を確認します。
3. 報酬と時間を見積もる手数料・必要経費を引いた額と、連絡・打ち合わせを含む作業時間を比べます。
4. 条件に合えば応募を準備するプロフィールと、求められている作業例やサンプルを用意します。

納品した時点で、すぐにお金を受け取れるとは限りません。検収は、納品した仕事が依頼内容に合っているかを依頼者が確認することです。検収の完了や承認で報酬が確定する時期と、銀行口座への振込時期は別に確認します。

仕事内容・修正範囲・納期・報酬・支払日は、合意内容を見返せる書面やメールなどで保存しておきます。

不用品販売は、仕入れをせず1点の費用を調べる

家にある不用品なら、新たに商品を仕入れず販売を試せます。出品価格だけでなく、販売手数料・梱包代・送料、売上を口座に移すときの手数料も確認します。同じような品の状態や取引状況を見て価格の目安を調べ、発送に使える時間も見込みます。

生活で使っていた家具や衣服などを売って得た所得には、所得税がかからず、確定申告の20万円基準にも含めません。ただし、貴金属・宝石・書画・骨とうなどで1個または1組の価額が30万円を超えるものは除かれます。

販売するために仕入れた品は、生活で使っていた不用品と同じ扱いにはなりません。

ポイント・アンケートは、報酬と作業時間を比べる

ポイント獲得やアンケート回答を候補にする場合も、提供する個人情報、作業時間、報酬額、交換条件を確認します。取り組みやすさだけで月1万円の見込みを立てず、実際にどれだけの時間と作業が必要かを比べます。

SNS・ブログは、まず投稿や記事を1本作ってみる

投稿1本や記事1本を作れば、調査・撮影・執筆に実際にかかる時間を確かめられます。テーマへの興味に加え、本業のある日に同じ作業を続けられるかも見ます。

ブログなら、契約前でも手元のメモアプリなどで記事の下書きを作れます。WordPressで運営すると決めたら、ConoHa WING などのレンタルサーバーの利用料金や契約期間を比較します。収入が出るまでの見通しは、「ブログは今からでも稼げる？」の記事も参考にしてください。

ネットショップは、商品原価と入金前の立替を計算する

売るものが決まっていれば、BASEのスタンダードプランを利用し、初期費用・月額費用0円でショップを開設できます。受注後に仕入れ・制作できる商品なら、完成品の在庫を先に抱えずに始められる場合があります。ただし、材料費や仕入れ代、発送費などは別にかかります。

通常の商品販売では、発送して注文を「対応済」にした後に売上金の振込申請へ進みます。受注後に仕入れる場合でも、銀行口座への入金より先に仕入れ代や送料を払うことがあります。開設費用とは別に、入金まで立て替えられる予算も見込んでおきます。

スタンダードプランでは、商品が売れたときに決済手数料とサービス利用料がかかり、売上金を口座で受け取るときにも手数料がかかります。手数料は、決済方法や注文経路などで変わります。有料のグロースプランもあるため、販売量に応じて月額費用と販売時の手数料を比較します。詳しくは「ネットショップを始めてみる」の記事に書きました。

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仕事内容が不明な勧誘や、送金を求める仕事は進めない

「スマホをタップするだけで月◯万円」「誰でも簡単に高収入」のような勧誘で、仕事の内容が分からないまま教材・サポートの契約や送金を求められたら、申し込みを進めないでください。SNSのDMで繰り返し勧められても、それだけで信用できるとは判断できません。

自分で見つけて応募した仕事でも、報酬の受け取りやミスの処理を理由に追加の送金を求められたら、支払わずに消費者ホットライン「188」へ相談してください。

出典

• 国税庁：生活に通常必要な動産の譲渡と非課税所得
• 国民生活センター：副業の仕事を装って送金を求める相談事例
• クラウドワークス：報酬確定の案内

選んだ候補の最初の作業を試したら、かかった時間と費用をメモします。まだ応募や販売をしていなければ、募集条件や費用の見積もりで分かったことを残します。売上がない段階でも、本業のある生活に作業を入れられるかは確かめられます。

下書きを作れたことと、実際に仕事を受けたり商品が売れたりすることは別です。応募・契約・出品へ進んだ後も、実際の作業時間や修正対応、支払額を見積もりと比べます。最初の1件だけで毎月の収入を予測せず、続けられる量を探します。

販売・受託では最初の取引から売上と経費を記録し、請求書や領収書も残します。利益と税金の判定に使う記録と、銀行口座へ入金された日・金額の確認は、分けて行います。

販売や受託で月1万円を目指す場合は、売上から売れた商品の原価・手数料・送料などの経費を引いた、税引前の利益で計算します。売上、利益、税金を引いた後の手取りは、それぞれ異なります。

アルバイトなどの給与は、この利益の計算に混ぜず、額面と勤務時間を比べます。

計算用の仮例として、1件あたり経費を引いて2,000円残り、別に月の固定費がなければ、5件で税引前の利益は1万円です。1件の作業に3時間かかるなら、作業だけで月15時間になります。案件探し・連絡・修正・収支の記録に使う時間は別に見込みます。相場や達成までの期間、私の実績を示す例ではありません。

毎月の固定費があるなら、その費用も引いて目標に届くかを確かめます。件数だけ増やせばよいと考えず、納期が重なったときも、本業と両立できる作業量かを見積もります。

月1万円の利益を何に回すかも、目標を決める材料になります。スマホ代やサブスク代、生活防衛資金、投資資金などのうち、家計で必要なものを考えます。回す順番は「投資をしないほうがいい人」にまとめました。

家計の見直しも合わせるなら、たとえばスマホ代を月3,000円下げ、副業で月1万円の利益が12か月続くと、税引前の計算で年間15万6,000円の収支改善になります。これは計算例で、私の節約実績ではありません。副業に使える時間が限られる場合は、家計の固定費を見直す方法もあります。

私のネットショップでは、開業4か月目に初売上が出ました。8か月目からは、売上が毎月1万円以上になりました。開業後1〜11か月目の売上記録を表にしました。この間は、商品を月50点ほど登録し、SNSには1日3回ほど投稿していました。下の表は売上の記録で、月1万円の利益に達した時期を示すものではありません。

私の場合、Instagram運用では撮影が負担でした。衣装を着ての撮影や小物の撮影では、光の調整などを少し難しく感じました。

仕入れに51万円、コンサルティングに20万円がかかり、広告費なども含めると、開業年の収支は23万円の赤字でした。経費を引いた年間収支は、2年目からプラスになりました。

開業年の赤字が事業所得の損失に当たれば、給与所得と損益通算して所得税が戻る場合があります。私は申告が面倒に感じて見送りました。詳しくは「開業1年目に出た23万円の赤字」に書いています。

売上が伸びた2021年も、売上8,138,847円（約814万円）に対し、必要経費を差し引いた青色申告特別控除前の所得は941,698円（約94万円）でした。決算書の内訳を詳しく書きました。

私は市役所の税務窓口で確定申告を1,000件以上受け付け、住民税の課税をおこなってきました。副業の税金について、どうしたらいいのか迷っている方をたくさん見てきました。

売上と経費は、申告の要否を判断できるよう最初の取引から記録し、領収書や請求書なども保管しておきます。事業所得に該当する副業では、所得税の確定申告が不要でも、取引の記録と帳簿・書類の保存が必要です。雑所得にも、前々年の収入金額が300万円を超える場合の書類保存などの規定があります。

取引が増えて手作業の集計が負担になったら、会計ソフトの利用も検討できます。私はネットショップを始めてから半年ほど後にfreee に登録し、翌年以降の確定申告にも使いました。マネーフォワード クラウド確定申告 も、銀行・カード明細の取込みから申告書の作成まで進められます。

販売・受託の所得税は、年20万円の基準と対象条件を確認する

給与を1か所から受け、給与収入が2,000万円以下で年末調整済み、給与の全額が源泉徴収の対象となる会社員についての基準です。源泉徴収は、勤務先が給与などから所得税を差し引いて納めることです。

これらの条件を満たす人は、給与・退職所得以外の所得の合計が年20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。ただし、申告すると所得税が戻る人などは、この申告義務の対象から除かれます。

販売や受託の所得は、売上から必要経費を差し引いて計算します。たとえば売上25万円、必要経費8万円なら所得は17万円です。上の条件に当てはまり、ほかに給与・退職所得以外の所得がなく、医療費控除などで申告をする予定もなければ、所得税の確定申告は原則として不要です。医療費控除などで申告する場合は、20万円以下の副業所得も含めます。

上の条件で、毎月同じ所得が12か月続くと仮定した目安は次のとおりです。

確定申告の要否は月額だけで決めず、1年間の所得と、ほかの理由で確定申告をするかを確認します。

アルバイトの副業は、給与の収入額を使って判定する

アルバイトなどでも給与を受け取り、給与の全額が源泉徴収の対象となる場合は、原則として、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えるかどうかで判定します。給与の副業では、経費を引く前の収入が基準になります。給与を2か所以上から受け取る場合には申告不要となる例外もあるため、年20万円だけで一律には判断できません。給与を2か所からもらうときの条件については、「ダブルワークはいくらから？」に書いています。

20万円以下でも住民税の申告を確認する

給与以外の副業所得がある場合、所得税の確定申告が不要な金額でも、原則として住民税の申告が必要です。所得税の確定申告をした場合は、通常、住民税の申告を別に出す必要はありません。

副業が給与で、すべての勤務先から給与支払報告書が市区町村へ提出され、ほかに申告事項がなければ、住民税の申告は不要です。

会社へ届く住民税の通知は、副業を知られるきっかけの一つ

会社員の住民税は原則として給与から天引きされ、勤務先には天引き額が通知されます。副業の種類や金額の内訳が直接通知されるわけではありませんが、税額の変化から副業を推測される可能性があります。

給与以外の副業所得は、申告時に住民税の徴収方法を「自分で納付」と選べます。自分で納める分の税額（普通徴収額）があれば、その分の納税通知書が本人宛てに届きます。副業が給与の場合は、原則としてこの選択はできません。詳しい取扱いは市区町村で確認してください。

「自分で納付」を選んでも、赤字や控除の状況などによって普通徴収額が生じない場合があります。会社に知られないことを保証するものではありません。普通徴収を選んでもバレる条件は、「普通徴収にしたのにバレる4パターン」にまとめています。

出典

• 国税庁：給与所得者の確定申告が必要になる条件
• 国税庁：20万円以下の所得でも確定申告に含める場合
• 横浜市：住民税の申告が必要な場合と不要な場合
• 西宮市：住民税の給与天引き・勤務先への通知と普通徴収の選択
• 文京区：普通徴収の税額が生じない場合

SNS・ブログ・ネットショップでも、手持ちのスマホやパソコンでできる作業を試し、不足が分かってから購入を考えます。パソコンやネット代の経費については、「副業にかかったパソコン代とネット代」で説明しています。

副業の入出金を家計と分けて確認したくなったら、既存の口座を使い分ける方法も検討できます。個人用の口座を事業に使えるかなど、利用条件は金融機関ごとに確認が必要です。口座の分け方は「副業のお金を分ける口座と道具」にまとめました。

新しい道具や口座を増やす前に、続ける仕事の内容と取引量を踏まえて、必要かを考えます。睡眠や本業に影響が出るなら、道具で補おうとするだけでなく、受ける量や作業時間を減らすことも検討します。