住民税の申告だけ必要なのはどんな人？無収入でも出す理由と手順

住民税は、自分で税額を計算する所得税と違って、市区町村が計算して通知してくる税金です。計算の材料は3つの経路で集まります。①勤め先が市区町村に出す給与支払報告書（年末調整の内容）、②税務署から回ってくる確定申告のデータ、③本人が出す住民税の申告書です。

①か②で情報が届いている人に、③は要りません。確定申告をすれば内容は市区町村に回りますし、年末調整を受けた給与は勤め先が報告しています。

逆に、どの経路でも情報が届かない人は、市区町村から見ると「収入があるのかないのか分からない人」になります。

住民税の申告が必要な人と、出しておいた方がいい人は、次のとおりです。

• 副業の所得が20万円以下で、確定申告をしない人（「20万円以下なら申告不要」は所得税だけのルールで、住民税に20万円の特例はありません）
• 年の途中で退職して年末調整を受けておらず、確定申告もしない人
• 勤め先が給与支払報告書を出していない人（年の途中で辞めた先など、出ないことがあります）
• 収入がなかった人（無職・専業主婦や専業主夫・学生など。理由は次の章で説明します）
• 公的年金だけの人で、医療費控除などを住民税に反映させたい人（年金の支払額そのものは、支払者から市区町村に報告されています）

副業の20万円ルールの全体像は「副業の確定申告で損する人・危ない人」に、給与を2か所からもらっている場合の考え方は「ダブルワークの確定申告」にまとめています。

• 確定申告をした人（内容が市区町村に回るので、二重に出す必要はありません）
• 給与1か所で年末調整を受けていて、ほかに所得がない人

もうひとつ、家族の税金上の扶養に入っている人がいます。扶養している側の申告内容から市区町村が状況を把握できるため、本人の申告なしで非課税証明書を発行できる場合があります。私のいた自治体はそうでした。ただし、ここは自治体によって運用が違います。証明書が必要な場合は、先にお住まいの市区町村へ確認してください。

収入がないのに申告する理由は、主に2つあります。

ひとつは非課税証明書です。保育園の申込み、公営住宅、奨学金、家族の扶養手続きなど、「収入がないことの証明」を求められる場面は意外とあります。ところが申告がないと、市区町村はその人の収入の有無を判定できません。扶養から確認できる場合を除けば、無申告者の扱いになり、非課税証明書が出せないのです。

もうひとつは国民健康保険です。国民健康保険の保険料（自治体によっては保険税）には所得に応じた軽減の仕組みがあり、その判定には所得の情報が要ります。申告がないと軽減の判定ができず、本来より高い保険料になることがあります。

窓口で実際に多かった流れを書きます。無申告のまま国民健康保険料が決まり、納付書が自宅に届く。金額がいつもより高い。その理由を聞きに窓口へ来て、そこで初めて無申告が分かる。この流れを何度も見ました。軽減の判定がされないまま保険料が決まっていたわけです。あとから申告すれば計算し直されますが、納付書が届いてから慌てるより、先に出しておく方が手間が少なくて済みます。

非課税証明書も同じです。保育園の申込み期限や手続きの直前に必要になることが多く、そのときに無申告だと、証明書を取る前に申告から始めることになります。

• 時期：例年2月16日〜3月15日ごろです（自治体によって幅があります）。この期間を過ぎても受け付けてもらえます。私のいた窓口でも、時期を問わず受けていました。
• 様式：市区町村のサイトからダウンロードするか、窓口でもらいます。
• 持ち物：本人確認書類とマイナンバーの分かるもの。収入があった人は源泉徴収票や収入の分かる資料、控除を受けるなら控除証明書や医療費の明細も持っていきます。
• 書く量：収入がなかった人は、本人確認書類を出して、氏名や住所などを記載すればすぐに終わります。窓口なら職員と一緒に書けます。
• 出し方：窓口か郵送です。電子申請に対応する自治体も増えています。