医療保険がいらない貯金額は？高額療養費の年間上限で計算

高額療養費制度は、1か月に払った医療費の自己負担のうち、上限を超えた分があとから戻る仕組みです。会社員の場合、上限額は健康保険の標準報酬月額で決まります。マイナ保険証を使うか、事前に限度額適用認定証を用意すれば、窓口で支払う金額を上限額までに抑えられます。

2026年8月からの上限額は次のとおりです（全国健康保険協会の区分表より）。

＋1％は、区分ごとに決まった基準額を超えた分にかかります。基準額も上がっていて、28万〜50万円の区分では267,000円から286,000円になりました。定額部分は5,700円上がりますが、基準額も変わるため、改定前後の上限額の差は5,510円です。

表に示した年収は、区分ごとの目安です。正確な区分は、給与明細の健康保険料か、加入している健康保険の限度額表で確認できます。ここで扱うのは70歳未満の場合です。厚生労働省は、年収約370万〜510万円の人が医療費100万円の治療を受けたときの自己負担を、約9.3万円と示しています。

1年間の上限

同時に、年単位の上限が新しくできました。8月から翌年7月までの自己負担が積み上がって年間上限に達すると、それ以上の分は健康保険から戻ってきます。加入先の健康保険が標準報酬月額を15万円以下と確認した場合は、26万円以下の区分でも年間上限が41万円になります。払い戻しは2027年8月以降です。

多数回該当は据え置き

直近1年間に3か月以上、高額療養費の支給を受けた人は、4か月目から上限が下がります。この「多数回該当」の金額は、2026年8月の改定では変わっていません。28万〜50万円の区分なら、4か月目以降は44,400円のままです。

厚生労働省は、療養期間が短い人の負担を増やす一方、多数回該当の上限を据え置き、年間上限を設けると説明しています。

次の改定で変わるところ

2027年8月には、現在の5つの所得区分がさらに細かく分かれ、上限額も再び改定される予定です。年収200万円未満の課税世帯では、多数回該当の上限額が25％引き下げられます。

上限が上がると、医療保険の保障を増やしたほうがよいように見えます。ただ、増えた額は、標準報酬月額28万〜50万円なら5,510円です。まずは、この負担増を現在の貯金でまかなえるか確認します。

貯金額から医療費への備えを考えるときは、新設された年間上限も目安になります。1年間の自己負担は、標準報酬月額28万〜50万円と26万円以下の区分なら53万円、住民税非課税なら29万円で止まります。53万〜79万円の区分は111万円、83万円以上は168万円です。

ただし、年間上限を超えた分が戻るのは2027年8月以降です。払い戻しまで自分で立て替えるため、年間上限と同額を手元に置く必要があります。

4か月目以降の多数回該当の上限額は据え置かれ、年間上限も新設されました。療養が長引いた場合の負担増は、短期間で療養が終わる場合の負担増より小さくなります。つまり今回の引き上げで負担が増えるのは、多数回該当になる前に療養が終わる人です。民間の医療保険が何をどこまで補うかは、入院給付金・手術給付金・一時金などの契約内容で変わります。

一方で、高額療養費の対象にならない費用があります。

• 差額ベッド代
• 入院中の食事代
• 先進医療の技術料

これらは高額療養費の対象外なので、年間上限とは別に負担する必要があります。

私自身は、見直しのときに医療特約を減らしました。いまのところ、戻す予定はありません。

医療保険を見直す前に、現在の契約でどんなときにいくら受け取れるのかを確認します。入院給付金は1日目から出るのか、支払日数に限りがあるのか、手術給付金も出るのかを確認します。実際に受け取れる金額を確認したうえで、保障を増やす必要があるか考えます。

保険商品を比べる前に、自分の契約内容を確認します。

私は加入していた保険を並べてみて、保障が重なっている契約に気づきました。まず保険名・保障内容・保険料を書き出します。

生命保険文化センターの調査では、保険料を払っている人の年間の払込額は1人あたり平均17.1万円です（2025年度）。2人以上の世帯では35.3万円です（2024年度）。月にすると、1人あたり1万4,000円ほど、世帯で2万9,000円ほどになります。私が払っていた保険料は月4万円で、世帯平均を1万円以上超えていました。ただし平均は家族構成や年齢で変わります。平均より高ければ払いすぎで、低ければ保障が足りない、という意味ではありません。

必要な保障は、生活の節目で変わります。次のようなタイミングは見直しのきっかけになります。

• 結婚したとき
• 子どもが生まれたとき
• 住宅ローンを組んだとき
• 転職・収入が変わったとき
• 子どもが独立したとき
• 保険の更新時期が近いとき
• 家計簿アプリで保険料の負担が見えてきたとき

住宅ローンで団体信用生命保険（団信）に加入している場合は、死亡時にローン残高がどう扱われるかを確認します。その分を踏まえて必要な死亡保障額を考えます。

保険料の安さだけで選ぶと、必要な保障まで減ることがあります。

保険を切り替えるときは、保障の空白期間を作らないようにします。健康状態によっては新しい保険に加入できないことがあります。保障を減らせば、家族が受け取る金額も少なくなります。

がん保険などには、契約から一定期間は保障が始まらないものがあります。いまの保険を解約するのは、新しい保険の保障が始まってからです。貯蓄型の保険を途中で解約すると、解約返戻金が払った保険料の合計を下回ることがあります。

生命保険料控除だけを理由に契約を増やさない

市役所の税務窓口では、生命保険料控除について相談を受けることもありました。ただ、この控除には上限額があり、保険料をいくら払っても控除できる金額は途中で頭打ちになります。上限は所得税で合計12万円、住民税で合計7万円です。

生命保険料控除には上限があるため、控除だけを目的に契約を増やすのではなく、必要な保障内容と保険料で考えます。

2026年分と2027年分の所得税には、時限措置があります。23歳未満の扶養親族がいる人に限り、一般枠（新制度）の上限が4万円から6万円になります。ただし3枠合計の上限12万円と住民税の上限は変わりません。私も対象になりますが、現在の保障内容を変える予定はありません。

わが家は小学生と幼稚園児の子どもが2人いるので、教育費はこれから増えます。まず遺族年金をいくら受け取れるのか、自分で調べました。

遺族基礎年金は、子のいる配偶者が受け取れる年金です。令和8年度は年84万7,300円で、子1人につき24万3,800円（第3子以降は8万1,300円）が加算されます。子どもが2人なら、年133万円ほどです。この年金が出るのは、いちばん下の子が18歳になった年度の3月31日までです。

遺族年金の受給見込み額も、必要な死亡保障額を考える材料にします。会社員ならこれに遺族厚生年金が上乗せされるので、自分の見込み額はねんきんネットか年金事務所で確認できます。

次に住宅ローンの契約書を読んで、万一のときに団信でローンが残らないことを確かめました。

必要な保障額から遺族年金と団信の保障分を引くと、当時の死亡保障はその額を超えていました。加入中の保険をすべて確認した結果を、次の表にまとめました。

解約した貯蓄型保険では、戻ってきた金額が払った保険料の合計を下回りました。私の場合は、必要な額から公的保障で受け取れる金額と団信で完済されるローン残高を引くと、死亡保障を2,000万円下げても足りると判断しました。必要な保障額は家族構成や住宅ローンなどで変わるため、表の金額は一例として見てください。

まずは自分で契約内容を確認し、それでも判断しにくい場合は、保険の相談窓口を利用できます。保障に不足や重複がないか、保険料が家計に合うか、その契約が今の生活に必要かを見てもらえます。

契約が成立すると、代理店は保険会社から販売手数料を受け取ります。相談が無料なのはこの仕組みがあるためですが、担当者の給与や評価への反映方法は会社によって違います。無料相談では、相談内容に応じて保険商品を提案されます。

起きた問題と、2026年の法改正

販売手数料の仕組みが、商品提案に影響することが問題になった例もあります。実際に、大手の保険代理店に業務改善命令が出た例があります（2025年8月）。命令の理由は、代理店が保険会社から受けた便宜を重視し、その保険会社の商品を勧めていたことです。

こうした問題を受けて、2026年6月1日から改正保険業法が施行されました。規模の大きい代理店には、法令遵守の責任者を置くことや、苦情処理・内部監査の体制を作ることが求められます。一方、保険会社が代理店に与える便宜については、金融庁が監督指針を改正し、生命保険協会もガイドラインを作りました。

相談先の行政処分の調べ方

相談先を比較するときは、行政処分の有無も確認できます。金融庁が行政処分の事例をまとめた一覧をExcelファイルで公表していて、ダウンロードすれば会社名で探せます。代理店に対する処分は財務局が出すこともあるので、財務局の公表資料も合わせて確認してください。

公式サイトの情報によると、執筆時点の主な特徴は次のとおりです。

• 相談は何度でも無料です。契約しない場合も、相談料はかかりません。
• 店舗・訪問・電話・オンラインから選べます。全国372店舗があります。
• 生命保険・損害保険あわせて40社以上の商品を扱っています。
• 社内の検定試験に合格した人だけが、相談を担当するアドバイザーになります。会社は、担当者が生命保険の業界共通試験6つすべてに合格することを目指しています。

相談の内容・方法・対応エリア・流れ・利用条件は、申し込み前に公式サイトでご確認ください。

相談するときは、加入中の保険の一覧と保険証券を手元に置けば、契約内容を確認しながら相談できます。