保険料を見直す｜必要な保障を残す考え方

ここでは特定の保険商品を比べるのではなく、自分の契約内容を確認するところまでにします。

私自身も、加入していた保険を並べて見直したら、保障が重なっている契約がありました。具体的には、重複していた死亡保障を外し、医療特約を減らしました。必要な保障を残した結果、保険料は月40,000円から20,000円になりました。まず全体を並べて見ることから始めます。

目安として、生命保険文化センターの調査では、年間払込保険料の平均は1人あたり17.1万円（2025年度・月にすると1万4,000円ほど）、2人以上の世帯では35.3万円（2024年度・月2万9,000円ほど）です。私の月4万円は、世帯平均を1万円以上超えていました。

保険は、生活の節目で必要な保障が変わります。次のようなタイミングは見直しのきっかけになります。

• 結婚したとき
• 子どもが生まれたとき
• 住宅ローンを組んだとき
• 転職・収入が変わったとき
• 子どもが独立したとき
• 保険の更新時期が近いとき
• 家計簿アプリで保険料の負担が見えてきたとき

住宅ローンを組むと団体信用生命保険（団信）に入ることが多く、万一のときはローンが団信で完済されるため、その分の死亡保障は重なりやすくなります。

見直しの順番は、まず公的保障でどこまでカバーされるかを確認し、次に貯金で備えられる分を保険から外して、足りない分だけを保険で備えます。

保険の見直しは、安さだけで進めると保障が足りなくなることがあります。次の点に注意します。

生命保険料控除を当てにしない

市役所の税務窓口にいたころ、生命保険料控除を理由に保険を増やしているケースをよく見かけました。ただ、この控除には上限額があり、保険料をいくら払っても控除できる金額は途中で頭打ちになります。上限は所得税で合計12万円、住民税で合計7万円です。控除のために契約を増やしても、節税分より保険料の負担のほうが大きくなりがちなので、保険は控除目当てではなく保障の必要性で選びましょう。2026年分と2027年分の所得税に限り、23歳未満の扶養親族がいる人は、一般枠（新制度）の上限が4万円から6万円に上がる時限措置があります。ただし3枠合計の上限12万円と住民税側は変わりません。この措置があっても、控除目当てで保険を増やす理由にはなりません。

見直すときは、安さだけで判断せず、保障の空白期間を作らないようにします。健康状態によっては新しい保険に加入できない場合があり、見直しは家族にも影響します。

まずは自分で契約内容を確認し、それでも判断しにくい場合は、保険相談窓口や専門家に相談する方法もあります。必要な保障が足りているか、保険料が家計に合っているか、重複した保障はないか、今の生活に合っているか、といった点を相談できます。

マネードクターの特徴は次のとおりです（公式サイトの情報・執筆時点）。

• 相談は何度でも無料。保険に加入しなかった場合も同じです。
• オンライン・訪問に全国対応。1回目はオンライン、2回目は自宅訪問というように選べます。
• 保険だけでなく家計全般を相談できる（教育費・住宅ローン・将来のお金など）。
• 生命保険・損害保険あわせて40社以上の商品から、家計に合わせて提案してもらえます。

取扱内容・対応エリア・最新の条件は、申し込み前に公式サイトでご確認ください。

申し込み前に、相談できる内容・相談方法（オンライン相談の可否）・対応エリア・相談までの流れ・利用条件を公式サイトで見ておきましょう。