個人口座は、事業利用を認める商品なら使える
屋号なしでも、個人事業向け口座を氏名だけで申し込める銀行がある。
業務委託やネットショップなどの売上を受け取るなら、手持ちの口座でも事業利用の規定と入出金への対応を確かめる必要があります。家計用とは別の口座にすると、副業の入出金を確認しやすくなります。手持ちの口座を使うか、新しく開くかを条件表で判断し、入金先と引き落とし先を切り替える手順まで確認できます。
この記事でわかること
- 手持ちの個人口座も、事業利用が認められた商品なら副業用に使える。屋号の有無とは別に確かめる
- 売上の受取名義、カードの引き落とし対応、振込手数料・明細取得を比べて口座を選ぶ
- 楽天銀行の通常の個人口座は個人事業目的に使えない。個人ビジネス口座は別の申込み・審査が必要
- すでに売上があっても途中で分けられる。切替日を決め、新口座での引き落としと、旧口座に副業の請求が残っていないことを確認するまで両口座に必要な残高を残す
副業用口座は個人口座でいい?商品・名義・用途の違い
手持ちの個人口座を副業用に使えるかは、その商品の事業利用に関する規定で決まります。氏名だけの口座だから使える、屋号(店や事業に付ける名前)がないから使えない、とは判断できません。
「副業用口座」は使い道を表す呼び方で、銀行の商品名ではありません。次の3つを分けると、自分の口座を使えるか調べやすくなります。
| 確認すること | 分類の例 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 銀行の商品区分 | 個人口座・個人事業向け口座 | 事業目的で利用できるか |
| 口座名義 | 氏名のみ・屋号+氏名 | 屋号を付けられるか、必要書類は何か |
| 自分の使い分け | 家計と兼用・副業専用 | 家計の入出金と混ざらないか |
たとえば楽天銀行は、通常の個人口座を個人事業目的で使うことを口座取引規定で認めていません。一方、個人ビジネス口座では氏名のみの名義も選べます。家計用の口座と分けたことや、屋号を付けなかったことだけでは、商品の利用条件を満たしたことにはなりません。
使っていない口座を使うか、新しく開くか
| 今の状況 | 選べる進め方 | 先に確かめること |
|---|---|---|
| 使っていない自分名義の口座がある | 条件が合えば副業専用にする | 事業利用の可否、入金先・引き落とし先への登録、家計の支払いが残っていないか |
| 使える口座がない・屋号付き名義が必要 | 対応する商品を新しく申し込む | 申込対象、必要書類、名義の形式、開設までの手続きと審査 |
| 家計用口座ですでに売上を受け取っている | 使える口座を用意して途中で切り替える | 変更先の利用条件、入出金先の変更方法、切替前後の明細の保存 |
既存口座を使う場合も、新規開設の場合も、銀行の条件と、取引先・ネットショップ・カード会社が受け付ける口座の条件を照合します。
副業用口座の選び方:入金・引き落とし・費用で比べる
事業利用できる商品の中から、売上を受け取れて、予定する支払いに使える口座を選びます。振込手数料だけで決めると、あとで引き落としに対応していないと分かる場合があります。
売上の受取名義と、引き落としへの対応
- 入金先:取引先やネットショップが、その銀行・商品区分・名義を売上の振込先として受け付けるか。
- 引き落とし先:カード会社や公共料金の支払先など、引き落としを請求する会社・団体(収納機関)が、その商品区分と名義に対応するか。屋号付き名義では、カードと口座の名義が一致しているかにも注意する。
口座振替に使えるかは、銀行名だけでは判断できません。楽天銀行の個人ビジネス口座も、収納機関によって利用できない場合があります。口座を申し込む前に、実際に使うカードとの組合せを確かめると、支払い口座をもう一度選び直す手間を避けられます。
振込回数を入れて、年間の手数料を比べる
口座維持手数料のほか、家計用口座への資金移動や、仕入先などへの振込でかかる費用も比べます。同じ銀行でも、個人口座と個人事業向け口座では手数料が異なることがあります。
楽天銀行の個人ビジネス口座を例にすると、口座維持手数料は無料です。通常振込の手数料は次のとおりです(2026年10月19日確認)。
| 振込先 | 振込金額 | 1件の手数料(税込) |
|---|---|---|
| 楽天銀行 | 金額を問わず | 52円 |
| 他行 | 3万円未満 | 150円 |
| 他行 | 3万円以上 | 229円 |
本人名義の他行口座へ振り込む場合も同額です。仮に10万円を月1回、12か月間通常振込すると、229円×12回=年間2,748円(税込)になります。これは試算例で、私が実際に支払った手数料ではありません。自分の振込回数と金額に置き換えて比較できます。
明細を取得できる期間と、会計ソフトへの取り込み
明細の表示・ダウンロード期間、取得できる形式、使っている会計ソフトとの連携にも違いがあります。銀行名が連携一覧にあっても、個人事業向け口座など、実際に使う商品が連携の対象かを確かめます。連携しない場合は、明細を保存して帳簿と照合できる方法を選びます。
私は家計用にドコモの銀行を使っています。家計管理に使う個人口座の比較は「銀行はドコモと楽天どっち?」で説明しています。副業用口座では、ここまでの事業利用・入出金・費用と記録の条件で比べます。
いつ分ける?売上前の準備と、分けない場合の手間
事業を始めたあと、最初の売上が入る前に口座を分けると、家計の明細から副業分を探す手間を減らせます。ただし、新しく開く口座の申込条件に合う時期に手続きすることが前提です。
専用口座を用意すること自体は、所得税の確定申告の要件ではありません。口座を分けない場合も、副業の取引を区別して記帳し、必要な帳簿・書類を保存します。商品の事業利用の可否は、申告上の扱いとは別に確認が必要です。
売上が入る前に、利用条件を確認する
売上が入ったときに家計のお金と混ざるのを避けるため、事業利用できる口座を先に用意しておくと管理しやすくなります。すでに副業の支払いがある場合は、カードの引き落とし先も確認します。
楽天銀行の通常の個人口座は、口座取引規定で個人事業目的の利用が認められていません。これから楽天銀行で事業用口座を用意する場合は、個人ビジネス口座の申込条件を確認します。
口座を分けない場合の記帳・確定申告の手間
税務窓口では、家計用の明細から副業分の取引を探し出すのに苦労している人を見てきました。そうした人と一緒に、通帳の取引をひとつずつ確認したこともあります。そのときは、副業用と家計用の口座を分ける方法を案内しました。
分けていないと、確定申告の前に、生活費と混ざった明細から副業分だけを探します。会計ソフトに家計用口座を連携すると、生活費の取引まで取り込まれ、事業と関係ない取引を外す作業も増えます。
私は副業のお金を家計とは別の口座にまとめていたので、では売上と経費の仕訳を早く進められました。仕訳は、取引を項目ごとに分けて帳簿に記録する作業です。
分けたときに増える手間
- 新たに口座を開設する場合は、手続きと本人確認に日数がかかります。
- 家計用と副業用のあいだでお金を動かすと、振込手数料がかかることがあります。
- 残高を見る場所が1つ増えます。
私の場合は、副業の明細だけを確認できる利点が、口座を1つ増やす手間を上回りました。
楽天銀行の個人ビジネス口座と、屋号・申込書類
楽天銀行では、通常の個人口座とは別に個人ビジネス口座を申し込みます。屋号なしの氏名のみでも申し込めますが、事業開始前は受付対象外で、開設には審査があります。口座を作る時期と、必要な名義・書類を合わせて確かめます。
銀行の商品区分や、開業届を提出した事実だけで、副業の所得区分が事業所得に決まるわけではありません。銀行の申込条件と税務上の所得区分は、別に判断します。
まず、事業目的で使える商品か確認する
楽天銀行は口座取引規定で、通常の個人口座を個人事業目的に利用することを認めておらず、個人ビジネス口座の開設を案内しています。
どのような利用が「個人事業目的」に当たるか、具体的な基準は公表されていません。副業の規模や所得区分だけで判断せず、自分の利用方法が規定上問題ないか確認し、迷う場合は申込前に楽天銀行へ問い合わせます。
個人ビジネス口座は、パソコンから個人口座にログインして申し込みます。楽天銀行の個人口座は一人一口座なので、家計用と副業用を個人口座で2つ持つことはできません。個人口座と個人ビジネス口座なら分けて持てます。
注意
口座を事業に使えるかどうかは、銀行ごとに定めが違います。副業の入金先を決めるときは、その銀行の口座取引規定を先に確認してください。
屋号付き口座は、申込条件と名義を確認する
ドコモSMTBネット銀行(旧・住信SBIネット銀行)は、屋号を使った名義での口座開設に対応していません。屋号付き名義への対応と事業目的で利用できるかどうかは別なので、利用規定も確認します。
個人事業向け口座の申込条件や必要書類は、銀行によって異なります。楽天銀行の個人ビジネス口座は、事業開始前を受付対象外とし、事業内容を確認できる書類として、次のいずれか1つの写しを求めています。
- 個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)
- 個人事業開始申告書
- 確定申告書 第一表
- 各種許認可証
屋号を付ける場合は、提出書類に屋号の記載が必要です。楽天銀行では「氏名のみ」「氏名+屋号」「屋号+氏名」の名義を選べますが、屋号だけの名義にはできません。
書類を提出すれば必ず開設できるわけではありません。楽天銀行は、電話で事業内容を確認したり、追加資料の提出を求めたりする場合があり、審査結果によっては開設できないと案内しています。売上実績の有無だけで可否が決まるとは公表していません。
私は屋号付きの口座を作っていません。家計と副業の口座を分けるだけでも、収支を把握しやすく、確定申告の集計に困らなかったからです。屋号付きの口座は、取引先から屋号入りの口座名義を求められるなど、氏名だけの名義では不都合があるときに検討します。
楽天銀行に提出する開業届の控えと収受日付印
令和7年1月から、税務署は申告書等の控えに収受日付印を押さなくなりました。窓口に提出した控えを銀行へ見せても、受け付けたことを示す印はありません。
楽天銀行はこの変更を受けて、提出した開業届などと、税務署名・申請日を書いたメモを併せて出すよう求めています。電子申告で提出した場合は、受付結果が分かる「受信通知」も添えます。
楽天銀行の申込手順
個人ビジネス口座の受付対象と申込条件を確認してから進めます。
- 個人口座を持っている方:パソコンからその口座にログインし、個人ビジネス口座の申込手順へ進みます。
- 個人口座を持っていない方:下のボタンは通常の個人口座の開設案内です。個人口座の開設後、パソコンからログインして、個人ビジネス口座を別に申し込みます。
通常の個人口座を開設しただけでは、個人事業目的に使える口座にはなりません。個人ビジネス口座の開設には別途審査があります。
売上の入金先・カードの引き落とし先を切り替える手順
すでに売上がある場合の切り替え方
家計用口座で売上を受け取ったあとでも、副業用口座へ切り替えられます。変更前の取引は家計用口座の明細で確認し、副業分を記録します。
- 利用条件を確認する使う口座の商品区分が副業の入出金に対応するか、売上の振込先とカードの引き落とし先に設定できるか調べます。
- 切り替える日を決める口座を用意し、月初など明細を区切りやすい日を決めます。
- 入金先と引き落とし先を変更するネットショップや取引先に届け出ている売上の振込先、継続的な支払いに使う口座、カードの引き落とし先を順に変更します。
- 新旧の明細を照合する新しい口座への入金と引き落としを確認し、旧口座に残る副業の取引も記録します。
新しい口座に売上が入る前にカード代の引き落としがある場合は、その口座へ支払いに必要な資金を先に入れておきます。
引き落とし先の変更は、申込み後すぐに反映されるとは限りません。新しい口座での引き落としと、旧口座に残る副業の請求がないことを確認するまでは、旧口座にも支払いに必要な残高を残します。楽天カードの案内によると、変更方法によって反映までの期間が異なります。
自分の家計のお金を事業資金として新口座へ入れる場合、その入金自体は売上ではありません。事業所得として帳簿を付ける場合は、「事業主借」などで区別します。口座間の移動と、取引先からの売上入金を混同しないよう、資金を移した記録も残します。
副業用のクレジットカードも分ける?
副業の支払いが増えてきたら、家計用とは別のカードにすると明細が見やすくなります。サーバー代、ドメイン代、ツールやアプリの月額料金、書籍代、周辺機器、広告費などを副業用カードにまとめると、確定申告で経費を集計しやすくなります。
副業を始めて2か月目の時点では、家計用のカードで副業の支払いを数回していました。副業の支払いを区別しやすくするため、カードも家計用と分けました。
副業用だからといって、ビジネスカードが必須というわけではありません。私は明細を分けることが目的だったため、ビジネスカードを作らず、一般向けのクレジットカードを選びました。
私は家計側の支払いを三井住友カード(NL)にまとめ、副業用カードの明細と混ざらないようにしています。
カード明細と領収書・請求書を対応させる
カード明細で利用日・支払先・金額を確認して帳簿に記載できます。ただし、カードで支払っただけでは経費になりません。副業に必要な支出かを判断し、購入内容や用途が分かる領収書・請求書も残します。明細・領収書・帳簿の役割と保存方法は、「経費はカード明細だけでいい?」で説明しています。
副業用カードに私用の支払いが混ざった場合は、その分を経費の集計から除きます。副業と私用の両方に使う支出は、副業で使った割合に応じて分けて計算(按分)します。
引き落とし口座を副業用にできるか確認する
カードを分けても、引き落とし先が家計用の口座のままだと、副業の支払いが家計の明細に並びます。ただし、副業用口座へ変更できるかは、カード会社と銀行によって異なります。カード会社がその口座の商品区分と名義に対応しているか、変更前に確認します。
楽天銀行の個人ビジネス口座も、収納機関によって口座振替を利用できない場合があります。楽天カードの案内では、郵送で手続きする場合、カードと預金口座の名義が一致しないと原則登録できません。屋号付き名義を選ぶ場合は、利用するカード会社に登録の可否を確認します。
副業用カードを選ぶときは、何の支払いに使うかを決め、副業用口座を引き落とし口座に設定できるか確認します。カードの選び方は「クレカはどれを選ぶ?」で説明しています。
楽天銀行で事業用のデビットカードを使う場合
楽天銀行の個人ビジネス口座では、楽天銀行ビジネスデビットカード(JCB)を申し込めます。決済口座はカードにひもづく個人ビジネス口座で、年会費は1枚1,100円(税込)です。口座開設後、ログインしてマイページから申し込みます。
デビットカードは、預金残高の範囲で原則として利用時に口座から引き落とされ、一部の取引では後日の引き落としになります。クレジットカードの後払いとは支払方法が異なります。
副業用口座に税金の分を残す
副業用の口座には、あとで支払う税金の分も残しておきます。売上のすべてをそのまま家計に使えるわけではありません。
必要額を一律に「副業所得の2割」とは決められません。副業で増える税額は、本業と副業の所得を合わせ、所得控除を差し引いた「課税所得」などによって変わります。所得控除は、家族の状況や支払った保険料などに応じて、所得から差し引ける金額です。
消費税や個人事業税が生じる場合もあります。所得税率別の目安と計算のしかたは、「副業の税金は何割残せばいい?」にまとめています。
窓口では、住民税を払えないという相談も受けていました。副業で増えた税金の納付時期までに資金を使い切ると、支払いが難しくなることがあります。本業と副業を合わせて税額を見積もり、副業によって追加で納める見込み額を副業用口座に残しておけば、納付時の資金にできます。
私自身は、副業で得た収入を私用には使わず、副業用口座で広告費や仕入れなどの事業支出に充てていました。年が明けたタイミングで税金相当分を概算し、別の口座へ移して確保しました。必要額と確保する時期は、各自の納付予定に合わせて考えます。
一般的な管理方法の一例として、月末に帳簿と明細を照合し、これから支払う経費・カード代と納税資金を残します。家計へ移す場合は、その金額を決めます。経費を集計するときの区分や按分は「副業の経費はどこまで?」で説明しています。
副業用口座から家計用口座へ生活費を移しても、その移動自体は新たな売上にも経費にもなりません。事業所得として帳簿を付ける場合は、家計に充てた金額を「事業主貸」などで区別します。
よくある質問
今持っている個人口座を、副業用に使ってもいいですか?
その商品で事業利用が認められ、売上の振込先やカードの引き落とし先に登録できるなら、副業用に使う方法があります。氏名のみの名義でも、利用できるとは限りません。楽天銀行の通常の個人口座は個人事業目的に使えないため、個人ビジネス口座の条件を確認します。
副業用の銀行口座とカードは本当に分けるべきですか?
専用口座とカードを用意すること自体は、所得税の確定申告の要件ではありません。ただし、副業のお金を家計と分けて記録するなら、専用の口座とカードを使うと明細を確認しやすくなります。
口座は、事業を始めてから最初の売上が入る前に分けると管理しやすくなります。カードは、副業の支払いが増えてきた時点で分けても、その後の明細をまとめられます。
副業用口座を作れば、勤務先に副業が知られにくくなりますか?
いいえ。口座を分けても、勤務先に副業が知られるのを防ぐ効果はありません。そもそも、勤務先に口座数や口座明細が通知されることはありません。副業を知られる可能性は、住民税など別の要因で考えます。
私は自治体で特別徴収税額決定通知書を作成・発送していましたが、通知書に口座数は載りません。詳しくは「普通徴収にしたのにバレる4パターン」で説明しています。
副業の売上をすでに家計用口座で受け取っています。途中から分けても大丈夫ですか?
はい。途中からでも分けられます。事業目的で使える口座を確認し、切り替える日を決めてから売上の振込先と引き落とし先を変更します。新しい口座での入金・引き落としと、旧口座に残る副業の請求がないことを確認するまでは、旧口座にも必要な残高を残します。切り替え前後の明細から副業分を記録します。手順は「すでに売上がある場合の切り替え方」にまとめています。
楽天銀行の個人ビジネス口座に、開業届は必須ですか?
開業届だけが申込書類ではありません。楽天銀行は、事業内容を確認する資料として、開業届、個人事業開始申告書、確定申告書第一表、各種許認可証のいずれか1つの写しを案内しています。
開業届の提出や青色申告の申請は、銀行口座の申込みとは別の税務手続です。
屋号付きの銀行口座は必要ですか?
屋号は必須ではありません。銀行によっては、個人事業向け口座でも氏名のみの名義で申し込めます。ただし、氏名のみの名義でも、通常の個人口座を事業目的で使えるとは限りません。まず事業目的で利用できる商品か確認し、そのうえで屋号を付けるか決めます。
まとめ
使おうと思っている口座を1つ選び、その商品の事業利用の規定と、売上の受取名義・カードの引き落としへの対応を照合すると、自分の副業に使えるか判断できます。手持ちの口座が条件に合えば専用にする方法があり、合わなければ別の商品を比べます。屋号や手数料は、利用できる商品の中で検討する条件です。
※私は税理士ではありません。掲載内容は執筆時点(2026年10月)の情報です。各サービスの料金・手数料・提供条件・審査等は変更される場合があります。お申し込み前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。経費にできる範囲や書類の保存など、個別の判断に迷うときは、税務署や税理士に相談してください。
出典
- ドコモSMTBネット銀行「口座名義に屋号は使えるか」
- 楽天銀行「個人ビジネス口座開設申込」
- 楽天銀行「個人ビジネス口座を開設できる方」
- 楽天銀行「口座開設時の必要書類」
- 楽天銀行「口座取引規定」
- 楽天銀行「個人ビジネス口座の口座振替」
- 楽天銀行「個人ビジネス口座の手数料」
- 楽天カード「お引落口座の登録・変更」
- 国税庁「申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」
- 国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 国税庁「No.6501 納税義務の免除」
- 国税庁「No.2210 必要経費の知識」
- 国税庁「帳簿の記帳のしかた(事業所得者用)」

