銀行口座を解約したら振込はどうなる｜本人以外が解約できるか

解約する前に、その口座で入出金が続いていないかを確認します。保険料や年会費のような年1回の引き落としは、直近1年分の取引明細を見ないと分かりません。

• 給与や年金など、この口座に入ってくるお金がないか
• クレジットカード、公共料金、家賃、保険料、サブスクなど、この口座から引き落とされるお金がないか
• 定期預金や外貨預金、ローンなど、普通預金以外の取引が残っていないか
• マイナポータルに「公金受取口座」として登録していないか（登録したまま解約すると、給付金などの受け取りに使えません。変更はマイナポータルか金融機関でできます）

解約したあとは、その口座のインターネットバンキングにログインできなくなります。副業や確定申告に使った口座は、必要な期間の取引明細を保存してから解約します。

アプリで解約できるのはネット銀行だけではありません。三菱UFJ銀行は、キャッシュカードとスマートフォンがあれば、かんたん手続アプリから解約できます。アプリの受付時間は毎日8時から18時50分までで、手続き前に残高を0円にする必要があります。

口座を開いた支店でなくても、解約を受け付ける銀行があります。三菱UFJ銀行は、最寄りの窓口で手続きできると案内しています。遠くの支店で開いた口座を解約するときは、受付窓口を電話で確認してから向かってください。

全体の流れは次のとおりです。銀行や解約方法によって多少異なりますが、先に入出金や残高を確認しておくと手続きを進めやすくなります。

1. 残っている引き落とし・振込先を確認する公共料金やカード代の引き落としが続いていないか、給与や振込の受取口座になっていないかを確かめます。
2. 残高を今後も使う口座へ移す残高を残したままだと、解約手続きを進められないことがあります。定期預金の残高があれば、先に普通預金へ移しておきます。
3. 解約方法を選ぶネット銀行はアプリ・Webで完結することが多いです。
4. 必要なものをそろえて手続きする本人確認書類や通帳・キャッシュカードなど、銀行から案内されたものを用意します。
5. 解約後に通帳・カードを処分する口座が閉じたことを確認してから、通帳とカードを細かく裁断して捨てます。

私は使わない口座を解約しましたが、クレジットカードの解約より時間と手間がかかりました。ネットや電話では完結せず、本人確認書類や届出印を求められて、結局窓口へ行ったこともあります。妻の実家の近くにしか支店がない銀行では、帰省に合わせて口座解約の手続きを進めました。先に入金口座と引き落とし口座を変更すれば、都合のよい日に解約できます。

本人確認書類はたいてい必要ですが、通帳・届出印・残高を移す先の口座情報が要るかどうかは銀行ごとに違います。

口座を解約できるのは、原則として名義人本人です。ただし、本人以外による手続きの扱いは、銀行によって異なります。

SBI新生銀行は、家族からの依頼でも解約を受け付けません。三井住友信託銀行と大東銀行は、支店の窓口であれば本人以外が来店しても手続きができます。ゆうちょ銀行は、委任状の様式を公式サイトで用意しています。

委任状が必要かどうかは、銀行によって異なります。SBI新生銀行・三井住友信託銀行・大東銀行は、公式サイトに委任状の記載がなく、名義人本人の意思を確認するとしています。一方でゆうちょ銀行は、貯金の払戻しを含む手続き用に委任状の様式と記載例を公開していて、代理人の本人確認書類と印章も必要としています。

必要書類をそろえても、銀行や口座の状況によっては、本人以外による解約ができないことがあります。窓口へ行く前に、その銀行へ電話で「本人以外が口座を解約したい」と伝えれば、手続きできるかを確認できます。

そのときは、委任状の要否、必要な持ち物、口座残高の受取方法の3点を確かめます。

本人の意思を確認できないときは、どうなるか

全国銀行協会は、預金の引き出しには原則として本人の意思確認が必要だとしています。本人の生活費や入院費、介護施設費を支払う必要があるときは、取引銀行へ相談するよう案内しています。

名義人が亡くなっている場合は、解約ではなく相続の手続きになります。銀行が口座名義人の死亡を知ると、その口座からは出金できなくなり、必要書類も通常の解約とは異なります。

口座振替の変更は、申し込んだその日に切り替わるわけではありません。変更が反映される前に請求が来た場合は、古い口座から引き落とされます。

クレジットカードや公共料金、家賃の引き落とし口座を変えた直後は、新しい口座での引き落としを確認してから解約します。使っていないカードなら、引き落とし口座を変えるよりカードを解約するほうが早いこともあります。

給与や年金の受取口座を変えたときも、新しい口座への初回入金を確認してから古い口座を閉じます。

これから入金される予定がある口座は、受け取りが済むまで残します。証券会社や暗号資産の取引所では、出金先の登録を先に新しい口座へ変えます。

デビットカードを使った直後など、未決済の利用分があるときも、決済が終わるのを待ちます。

所得税や消費税を口座振替（振替納税）で納めている場合は、先に新しい振替依頼書を所轄の税務署へ出して、引き落とし口座を変更します。変更しないまま解約すると口座振替ができません。そのまま納期限を過ぎると、延滞税がかかる場合があります。

確定申告の還付金があるとき

確定申告で払いすぎた税金が、還付金として戻ってくることがあります。この還付金は、確定申告書に書いた口座に振り込まれます。その口座を先に解約すると還付金を受け取れず、受取口座を届け出直す必要があります。還付金が入ったことを確かめたあと、その口座を解約してください。所得税の還付時期は「確定申告の還付金はいつ振り込まれるか」で、住民税の還付時期は「住民税の還付の流れ」で、それぞれ説明しています。

大手銀行の一部では、2年以上入出金のない普通預金に年1,100〜1,320円（税込）の管理手数料がかかることがあります。対象になるかは、口座の開設時期・残高・同じ銀行での他の取引によって決まります。

対象になると事前に通知が届き、通知後に入出金するか解約すれば手数料はかかりません。ただし三井住友銀行は、翌年以降も取引がない場合、管理手数料について改めて通知しないとしています。通知を待たずに、自分の口座が条件に当てはまるかを公式サイトで確かめてください。

表に載せていない銀行でも、未利用口座の管理手数料の有無は銀行によって異なります。ドコモの銀行（旧・住信SBIネット銀行）は、公式の手数料一覧に口座維持手数料0円と明記しています。楽天銀行も無料と書いています。みずほ銀行は、手数料一覧に未利用口座の管理手数料が載っていません。一方、PayPay銀行は2025年12月から、2年以上利用のない口座に年1,320円（税込）がかかります。

※金額・対象・免除条件は2026年9月1日時点の各行公式サイトの情報です。免除条件は表に載せた以外にもあるので、自分の口座については三菱UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行の公式ページで確認してください。

解約した口座あてに振り込みがあっても、そのお金は入りません。振込は実行されず、お金は振り込んだ人の口座へ返されます。

組戻しの手続きは不要

振り込んだお金を取り返すことを「組戻し」といいます。三菱UFJ銀行では組戻手数料が880円（税込）かかり、受取人の了承が得られなければ返ってこないこともあります。

ただし組戻しは、相手の口座に着金したあとの手続きです。解約された口座には着金しないので、組戻しも手数料も要りません。みんなの銀行は、口座解約などで着金しなかった振込資金を、振込元の口座に「振込不能資金」として入金し、明細に「資金返却済」と表示すると案内しています。中国銀行も、先方の銀行で処理されなかった振込資金は支払口座へ返却すると書いています。

振込手数料だけは戻りません。みんなの銀行と中国銀行は、振込ができなかった場合も手数料は返さないと明記しています。

私は市役所で住民税を担当していて、還付金を振り込む仕事をしていました。

還付金の振込日に口座が解約されていると、その日のうちに金融機関から市の会計担当へ連絡が来ていました。その連絡が会計から税務課へ回り、担当者が本人へ電話をかけていました。電話がつながれば、その場で本人から別の振込口座の情報を聞き取り、手続きを進めていました。電話がつながらなければ、還付金の振込は翌日以降になっていました。

私がいた市役所で還付請求書に電話番号を書いてもらっていたのは、このような場合に連絡するためです。振込ができなかったあとの市区町村の対応は、「還付請求書が届く理由と振込までの目安」で説明しています。

解約したあとで、振り込まれるはずのお金が届いていないと気づいたら、待たずに振込元へ連絡してください。