銀行口座を解約したら振込はどうなる｜本人以外が解約できるか

解約済みの口座には入金されません。振り込んだお金は振込元へ戻りますが、返金の方法や時期、振込時に支払った手数料の扱いは銀行によって異なります。

返金の手続きは銀行や入金状況によって異なる

SBI新生銀行は、振込先の口座が解約されていた場合、振り込んだ人が手続きをしなくても、その人の普通預金口座にお金を返すと案内しています。

みんなの銀行では、口座の解約などで振込先にお金が入らなかった場合、振り込んだ人の普通預金口座にお金が戻ります。その際は「振込不能資金」として入金され、もとの振込明細には「資金返却済」と表示されます。当初の振込手数料は返金されません。

これは同銀行の取扱例です。表示名・返金時期・手数料は、振り込みに使った銀行の明細や案内で確認してください。

受取人は振込元へ新しい口座を伝え、再振込を確認する

私は市役所で、納めた住民税を返す「還付」を担当していました。当時、返金先の口座に入金できないと金融機関から連絡がありました。担当者は還付請求書に記載された電話番号へ連絡して、新しい口座の確認と再振込の手続きを進めていました。

これは私が勤務していた市役所での対応です。連絡方法や再振込までの日数は振込元によって異なります。予定日になっても入金されていない場合は、振込元へ問い合わせてください。住民税の還付については「住民税の還付の振込はいつ？」で説明しています。

振込元への問い合わせでは「解約済みの口座を指定していました。振込の状況と受取口座の変更方法、再振込の見込み時期を教えてください」と伝えます。時期が未定なら、いつ頃わかるかも確認します。

口座を解約するのは、原則として名義人（口座に名前が登録されている人）本人です。ほかの人が代わりに手続きできるかは、銀行によって違います。本人が手続きを任せたことを示す「委任状」が必要か、どのように本人確認をするかも銀行ごとに確かめます。

三井住友信託銀行のように、家族からではなく、名義人本人からの事前連絡を求める銀行もあります。窓口へ行く前に、委任状の要否、誰が事前連絡するか、必要書類、残高の受取方法を確認してください。

本人の意思を確認できないときは、口座の解約とお金の引き出しを分けて相談する

本人の意思確認が難しい場合は、通常の代理解約とは扱いが異なります。全国銀行協会の案内は、病気や事故の際に、本人の生活費や入院費などに充てるため、預金を引き出す場合を想定したものです。この案内があるからといって、すべての場合に口座を解約できるわけではありません。

口座の持ち主が亡くなっている場合は、通常の解約とは手続きが違います。銀行が死亡を知ると、原則として通常のお金の出し入れは止められ、財産を引き継ぐための相続手続きが必要になります。

解約する前に、その口座でお金の出し入れが続いていないか確認します。年に1回の保険料や年会費も見落とさないよう、過去1年分のお金の出入りの記録（取引明細）を確認します。

• 給与や年金など、この口座に入ってくるお金がないか
• クレジットカード、公共料金、家賃、保険料、サブスクなど、この口座から引き落とされるお金がないか
• 定期預金や外貨預金、ローンなど、普通預金以外の取引が残っていないか
• マイナポータルに、給付金などを受け取る「公金受取口座」として登録していないか（登録したまま解約すると、その口座では給付金などを受け取れません。登録する口座は、マイナポータルか金融機関で変更できます）

解約後は、その口座のインターネットバンキングにログインできなくなる場合があります。税務・経理で使う通帳や取引明細は、必要な期間保存します。

国税庁によると、青色申告（決められた方法で帳簿をつけて行う申告）をする人は、事業などで作ったり受け取ったりした、通帳などの書類を保存する必要があります。対象は、お金のやり取りが分かる「現金預金取引等関係書類」です。

保存期間は原則7年間ですが、2年前の事業所得・不動産所得の金額が300万円以下の場合は5年間です。保存対象の通帳は、口座を解約しても処分しません。

新しい口座へ切り替えたあとも、古い口座で予定されている入出金がすべて終わるまでは残しておきます。引き落とし口座の変更は、申し込んだその日に切り替わるとは限りません。変更が間に合わない請求は、古い口座から引き落とされる場合があります。

新しい口座で初回の引き落としを確認したあとも、古い口座からの引き落としが残っていないかを確かめます。三井住友カードは、支払残高がある状態で退会した場合、退会後も登録口座から引き落とすと案内しています。

使っていないカードを解約する場合は、解約後の支払残高と最終引き落とし日をカード会社へ確認し、必要な支払いがすべて終わるまで古い口座を残してください。

給与や年金の受取口座を変えたときも、新しい口座への初回入金を確認してから古い口座を閉じます。

これから入金される予定がある口座は、受け取りが済むまで残します。証券会社や暗号資産の取引所に登録している出金先も、解約前に新しい口座へ変更します。

デビットカードを使った直後などで、まだ支払いの処理が終わっていない利用分があるときも、処理が終わるのを待ちます。

所得税や消費税を口座からの引き落とし（振替納税）で払っている場合は、先に引き落とし口座を変更します。新しい口座を記入した振替依頼書を、e-Tax（国税のオンライン手続き）で送るか、紙で税務署や金融機関へ提出します。

変更しないまま口座を解約すると、引き落としができません。引き落としができなかった場合は、法律で決められた税金の支払い期限（法定納期限）の翌日から、支払いが遅れた分の税金（延滞税）が計算されます。この場合は、すぐに担当の税務署へ連絡してください。

確定申告の還付金を受け取ってから口座を解約する

確定申告の還付金を受け取る口座は、入金を確かめてから解約します。還付金は、確定申告書に指定した口座へ振り込まれます。その口座を先に解約すると入金されず、受取口座を届け出直す必要があります。

所得税の還付時期は「確定申告の還付金はいつ？」で、住民税の還付時期は「住民税の還付の振込はいつ？」で、それぞれ説明しています。

三菱UFJ銀行のかんたん手続アプリでは、普通預金・貯蓄預金の残高が1,000円未満であることが受付条件です。振替・振込・出金で0円にする方法と、1,000円未満の残高を寄付して解約する方法が案内されています。

一方、ドコモの銀行（旧・住信SBIネット銀行）は、代表口座の解約手数料を無料と案内しています。残ったお金を、本人の名前で作った別の銀行口座へ振り込む手数料も無料です。すべての銀行で、解約前に自分で残高を振り込む必要があるわけではありません。

口座を開いた支店でなくても、解約を受け付ける銀行があります。三菱UFJ銀行は、最寄りの窓口で手続きできると案内しています。遠方の支店で開いた口座を解約するときは、近くの支店で手続きできるか、来店前に電話で確認してください。

1. 今後の入出金と保存が必要な取引記録を確認する年1回の引き落としやカード解約後の支払い、今後の入金予定がないかを確かめ、必要な通帳・取引明細を保存します。
2. 解約方法と残高の受取方法を確認する公式サイトを見るか銀行に問い合わせて、使える解約方法と、口座に残ったお金をどう受け取るかを確かめます。
3. 必要な場合だけ残高を移す事前の出金が必要な方法では残高を移し、解約時に精算できる場合は銀行の案内に従います。
4. 必要なものをそろえて手続きする本人確認書類や通帳・キャッシュカードなど、銀行から案内されたものを用意します。
5. カードを処分し、必要な記録は残す解約が完了したら、キャッシュカードは銀行の案内に従って処分します。税務・経理などで保存が必要な通帳・取引明細は、必要な期間保管してください。

私は、ネットや電話では解約できず、本人確認書類や届出印を持って窓口へ行っていました。妻の実家の近くにしか支店がない銀行では、帰省に合わせて手続きしました。

必要なものは、銀行、口座の状態、解約方法によって異なります。

公式サイトを見るか銀行へ問い合わせて、必要なものを確認してください。通帳・カード・届出印を紛失している場合は、解約手続きの前に銀行へ連絡します。

銀行によっては、2年以上利用のない普通預金に年1,100〜1,320円（税込）の管理手数料がかかります。次の表の開設時期に当てはまっても、必ず手数料がかかるわけではありません。何を「利用」と数えるか、どんな場合に手数料がかからないか、どう通知するか、口座のお金が足りないときにどうなるかは、銀行ごとに違います。

管理手数料がかかる口座では、残っているお金が手数料より少ないと、そのお金がすべて手数料として引かれ、口座も解約される銀行があります。三菱UFJ銀行もこの方法を案内していますが、取引の状況によって口座を残す場合もあります。休眠預金からお金を引き出す手続きをしても、手数料として引かれた分は返ってきません。

三井住友銀行のOliveアカウントには別の未利用口座管理手数料があります。2021年3月以前に開設した口座でも、Oliveへ切り替えると対象になる場合があります。

通知後に利用するか解約すれば手数料を避けられる銀行があります。ただし三井住友銀行は、翌年以降も取引がない場合、管理手数料について改めて通知しないとしています。通知を待たずに、自分の口座が条件に当てはまるかを公式サイトで確かめてください。

PayPay銀行では、入出金だけでなくログインも「利用」に含まれます。ログインすればその時点では対象外になりますが、その後再び2年以上利用がなければ対象になり得ます。残す口座は条件を定期的に確認し、使わない口座は入出金と必要な記録を確認してから解約します。

一方、未利用口座の管理手数料がかからない銀行もあります。ドコモの銀行は、公式の手数料一覧に口座維持手数料0円と明記しています。楽天銀行も無料と案内しています。利用中の銀行の公式サイトで確認してください。

また、銀行口座の選び方は「銀行口座を選ぶ」で解説しています。

※金額・主な対象・免除条件は2026年10月1日時点の各行公式サイトの情報です。表に載せた以外の条件もあるため、自分の口座については三菱UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行・PayPay銀行の公式ページで確認してください。