転職で住民税（市民税）が二重に引かれる？返金はどうなる

給与明細は、実際に給与から引かれた額を確認する書類です。ただし、二重かどうかは給与明細だけでは確定できません。

会社が給与から引いて納める方法を「特別徴収」といい、特別徴収税額通知書には毎月引かれる予定の額（月割額）が記載されています。本人が納める「普通徴収」では、納税通知書に自分で納める税額が記載されています。

冒頭の表にある書類を同じ年度でそろえ、最新の通知内容と、給与から実際に引かれた額・納付書で納めた額を照合します。

普通徴収の「第○期」は、特定の月分を意味しません。納付書と給与天引きが重なって見えるときは、期別ではなく、同じ年度の年税額のうち、すでに引かれた分とこれから納める分が重なっていないかを確認します。

会社から市区町村への納入状況は会社へ、課税額や納付記録は市区町村へ問い合わせます。以下の表の「市区町村」は、その年度の住民税を担当する自治体です。通知書がある場合は記載先を確認します。通知書がない場合は、原則として課税年度が始まる年の1月1日に住んでいた市区町村へ問い合わせます。

納付書も天引きもない場合は、非課税や一括徴収済みのほか、通知の遅れや異動届未提出も考えられます。

納付書が届いている場合は、年度と、通知書に記載された残りの税額（残税額）を確認します。すでに給与から引かれた分と重なっていなければ、納期限までに納めます。

税額変更通知書が届いている場合は、変更前と変更後を足さず、最新の通知書を基準にします。通知書に書かれているのは徴収予定額なので、給与から実際に引かれたことや自治体へ納められたことの証明にはなりません。給与明細と納付済みの記録も必要です。

以下は、給与所得にかかる同じ年度の年税額が12万円で、途中の税額変更がない場合の計算例です。自治体の条件に従って切替手続きを終え、最新の通知書で次のように割り振られているものとします。金額は説明用に設定しています。

この例では、納付書で支払った4万円は、転職先でこれから引かれる4万円に含まれていません。年税額の別々の部分を払うため、納付書と給与天引きの両方で納めても二重払いにはなりません。実際の確認では、合計額だけでなく、支払済みの分が今後の徴収額に含まれていないかを、最新の通知書と給与明細・納付記録で確かめます。

二重かどうか分からないときは、納期限前に、通知書に記載された市区町村へ確認してください。電話するときは、最新の通知書と、前職・転職先の給与明細を手元に用意します。納付済みなら、領収書や決済履歴も確認できるようにしておきます。

給与から余計に引かれたことと、市区町村へ税額が重複して納められたことは別です。

会社が給与から余計に引いたものの、自治体への納付が重複していない場合は、会社へ給与の精算方法を確認します。

自治体で税金の納めすぎや納め間違い（過誤納）が確認された場合も、必ず本人へ直接返金されるとは限りません。原因により、還付先が会社になる場合と本人になる場合があります。

特別徴収では、会社が従業員分をまとめて自治体へ納めます。そのため、自治体への納入額だけでは、誰の給与からいくら余計に引いたかを特定できない場合があります。会社へ還付された場合に従業員への精算が要るのは、給与からも余計に引いていたときだけです。その場合は、会社が対象者と金額を確認します。

納めすぎた分は、返金（還付）されるか、未納の税金などの支払いに回されます（充当）。還付を受ける人に未納がある場合は、納めすぎたお金がその支払いに充てられます。対象は、その市区町村が徴収する税金や延滞金などのうち、納期限を過ぎたものです。残額があれば還付されます。

問い合わせ先は、対象年度の通知書に記載された市区町村です。年の途中で引っ越しても、その年度の住民税は原則として、課税年度が始まる年の1月1日に住んでいた市区町村で課税されます。

会社で給与を精算する場合は、給与担当者に精算額・返金方法・時期を尋ねます。市区町村から本人へ還付される場合は、届いた通知に口座の届け出や請求書の返送の案内があれば、その手続きを行います。

住民税が還付されるまでの一般的な流れは、「住民税の還付の振込はいつ？」で説明しています。納付書の納期限が過ぎているときの相談は、「住民税の督促状が届いたら」にまとめています。

住民税は、市区町村民税と都道府県民税を合わせた呼び方で、市からの通知書では「市民税・県民税」などと書かれています。税額は前の年の所得をもとに決まります。会社員の住民税は通常、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から引かれます。この納め方が特別徴収です。

退職後の残税額は、普通徴収、一括徴収、転職先での特別徴収継続のいずれかで納めます。どの方法になるかは、退職した時期、転職先で特別徴収を続けるか、最後の給与や退職手当等から残税額を徴収できるかによって決まります。

前の会社は、その内容を給与所得者異動届出書で届け出ます。これは、退職や転職などによる住民税の給与天引きの変更を、会社が市区町村へ知らせる書類です。

普通徴収や一括徴収では、前の会社が異動届出書を記入し、市区町村へ提出します。特別徴収を続ける場合は、前の会社と転職先が必要事項を記入して提出します。前職が何月分まで引き、転職先が何月分から引くかを引き継ぐ手続きです。

給与から住民税を引いて納めることと、退職者の異動届出書を提出することは、会社の義務です。地方税法321条の4と321条の5第3項に、特別徴収義務者と届出について定められています。

転職先で特別徴収を続けない場合は、退職月で扱いが変わる

この表は、転職先で特別徴収を継続しない場合の原則です。1月から4月の退職でも、転職先へ特別徴収を引き継ぐ場合があります。また、5月31日までに支払われる給与や退職手当等の合計額が残税額を超えない場合は、普通徴収へ切り替わります。

最後の給与や退職手当等から一括徴収されるのは給与所得に対する住民税の残税額で、退職手当そのものにかかる住民税とは別のものです。この記事では、退職前の給与に対して決まっている住民税の残税額を扱います。

転職後に納付書が届く主な理由は、前の会社が退職後の残税額を普通徴収へ切り替える内容で届け出たことです。納付書が届いただけで、本人の手続き漏れや二重徴収とは判断できません。

転職先で特別徴収を続けるには、前職と転職先が徴収月や月割額を引き継ぎ、異動届出書を市区町村へ提出する必要があります。普通徴収へ切り替わったあと、転職先から改めて特別徴収への切替届出書を出す方法もあります。

普通徴収から転職先での給与天引きに切り替えたい場合は、届いた納付書を手元に置いて転職先の給与担当者へ早めに相談します。転職先の会社が、納付書の年度の住民税を課税した市区町村へ切替手続きをします。

自治体によって受付期限が異なり、納期限より前に締め切る場合があります。すでに納めた分や納期限を過ぎた分は切替えの対象になりません。手続き中の納め方は、通知書に記載された市区町村へ確認してください。

給与天引きへの切替処理前に作られた納付書が届くこともあります。また、給与以外の所得分や別年度分だけが普通徴収になっている場合もあります。

たとえば、2026年1月の退職時に一括徴収された残税額は、2025年度分のうち2026年5月までに給与から引く予定だった額です。2026年6月に届く2026年度の納税通知書は、2025年の所得に基づく新年度の税額です。年度が異なるため、両方の税額は重複しません。

転職時の食い違いは、新旧の会社の連絡不足のほか、届出と実際の給与処理がずれることでも起きます。届出に書かれた徴収予定と、会社が実際に給与から引いた時期・金額、市区町村へ納めた時期・金額を分けて確認します。

• 異動届出書に記載された前職の最終徴収月と、転職先の開始月が連続していない
• 届出は正しいものの、前職が徴収を終える予定の月を過ぎても給与から引き続ける
• 届出は正しいものの、転職先が開始予定の月より早く給与から引き始める
• 普通徴収へ切り替わったあとも、前職が給与から引いたり、自治体への納入を続けたりする
• どちらの会社も給与から引かず、普通徴収の納付書も届かない期間が生じる

前職が自社の資金で自治体へ納めていても、本人の給与から引かれていなければ、その時点で本人が二重に負担したことにはなりません。一方、本人も納付書で納め、前職の給与からも同じ年度の税額が引かれていれば、重複負担の可能性があります。

ここからは、私が勤務していた当時の市役所での対応を紹介します。確認の時期や方法、書類の訂正方法は自治体によって異なります。

異動届の未提出・徴収月の食い違い

会社から異動届出書が提出されていないと、退職に伴う徴収方法の変更が市区町村の処理に反映されていないことがあります。当時の市役所では、会社から納められた合計額が予定額より少ないときに徴収担当が内容を確認し、会社へ異動届出書の提出を求めることがありました。

ただし、この照合で分かるのは、会社単位の予定額と納入額の差です。誰の給与からいくら引いたかまで、自動的に分かるわけではありません。異動届出書が未提出と思われる場合は、市役所からの連絡を待たず、前職へ提出状況を確認し、通知書に記載された市区町村にも現在の徴収方法を確認します。

異動届出書が提出されていても、前職の最終徴収月と転職先の開始月が連続していないと、入力時にエラーが出ることがありました。私は提出元の会社へ電話し、両社が何月分を徴収する予定かを確認していました。

私が勤務していた市では、提出済みの書類の訂正なら、電話で確認し、書類の再提出を求めないこともありました。新たな異動届出書は、電話だけでは受け付けていませんでした。

退職・転職時の徴収月の食い違いは月に3件ほど確認しており、3月から6月はほかの月より増えていました。

届出後に見つかった給与控除・納入のずれ

届出に矛盾がなくても、会社の給与処理や納入が届出どおりに進まないことがありました。

当時の市役所では、届出と会社の納入状況にずれが見つかると、徴収担当が会社へ連絡し、実際の給与控除と納入の内容を確認していました。重複納付が確認された場合は、原因に応じて還付していました。徴収できていない月があった場合は、残税額を残りの月へ割り振り直していました。

本人の給与から実際に引かれた額は、給与明細と会社の給与記録で確認します。

給与から住民税が引かれていない月があっても、それだけで徴収漏れとは判断できません。普通徴収へ切り替わった場合や、前職が残税額を一括徴収した場合もあります。

転職先で特別徴収を続ける予定でも、開始が遅れることがあります。未徴収の月があると市区町村と会社が確認した場合は、その未徴収額を含む残税額を、残っている月数で割り直すことがあります。この場合、毎月の天引き額は増えますが、年税額そのものが増えたわけではありません。

最新の税額変更通知書には、変更後の月割額が記載されます。給与明細の金額と合わない場合は、転職先の給与担当者と通知書に記載された市区町村へ確認します。

異動届が出ていないと思ったら、まずは前職の給与担当者に提出状況と退職後の納め方を確認してください。提出が遅れると納税通知書の発送も遅れ、残りの税額を短い期間にまとめて納めることがあります。