暗号資産（仮想通貨）の利益が20万円以下｜住民税の申告方法

暗号資産の所得が20万円以下でも、すべての人が所得税の確定申告を省略できるわけではありません。所得税の確定申告をしない場合も、住民税は原則として申告が必要です。

下の表は、給与を1か所から受け、給与収入が2,000万円以下の人の一般的な例です。その給与の全部が源泉徴収の対象で、年末調整が済んでいることも条件です。

源泉徴収は、勤務先が給与から所得税などを差し引き、国へ納める仕組みです。年末調整では、勤務先が1年分の所得税などを計算し直し、差額を精算します。

20万円は、暗号資産の売却額ではなく所得金額で判定します。一定の申告不要所得を除き、暗号資産だけでなく、副業など給与・退職所得以外の所得金額も合計します。

給与を2か所以上から受けている人、年末調整されていない人などは条件が変わるため、国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」で確認してください。

所得税の確定申告に暗号資産の所得を含めて提出すれば、その情報は市区町村へ送られるため、通常は住民税の申告を別に出しません。

所得税の確定申告をせず、住民税で申告する所得がある場合は、その所得が生じた年の翌年1月1日現在の住所地の市区町村へ申告します。対象になる人は「住民税の申告だけ必要な人は？」で確認できます。

年間の所得がまだ分からない場合は、取引履歴と年間取引報告書を集め、所得金額を計算してから、この判定に当てはめます。

暗号資産は、日本円で売却したとき、別の暗号資産と交換したとき、商品やサービスの支払いに使ったときなどに所得を計算します。

暗号資産の取引の記録・承認を支えるステーキングや、暗号資産を貸し出すレンディングで報酬として受け取った暗号資産も、所得になる場合があります。

日本円で買って保有しただけで、売却・交換・決済や報酬の受け取りがなければ、その購入・保有だけで所得は発生せず、暗号資産についての申告は不要です。ほかの所得や控除による申告の要否は別に判断します。

年間取引報告書と必要な取引履歴をそろえる

国内の暗号資産交換業者を利用している場合は、年間取引報告書を用意します。bitbankでは、ログイン後の資産画面からダウンロードでき、最新版は例年1月中旬ごろに交付されます。郵送での交付はありません。

• 利用した各業者の年間取引報告書と取引履歴を保存する
• 複数の業者やウォレット（暗号資産の送受信や残高の管理に使うアプリ・機器など）を利用した場合は、それぞれの取引履歴も集める
• 前年以前から保有している暗号資産は、取得価額の計算に使う記録も確認する

1社の年間取引報告書だけで、すべての所得を計算できるとは限りません。

所得税の20万円基準に当てはまるかを判定する前に、暗号資産の年間所得を計算します。国税庁の無料の計算書を使うか、損益計算サービスを利用するかは、取引履歴を自分でまとめて計算できるかで考えます。

売却額と所得は違う

20万円基準は、売却額ではなく、取得価額や必要経費を差し引いた所得金額で判定します。

複数回購入した場合や前年から保有している場合は、暗号資産の種類ごとに取得価額を計算します。個人は、取得価額の計算方法（評価方法）として届け出た方法を使います。届け出ていなければ、原則として総平均法です。

総平均法では、年初に持っていた分とその年に取得した分を合わせ、金額の合計を数量の合計で割って、1単位あたりの取得価額を求めます。「今年の売却額から今年の購入額を引く」だけでは計算できません。国税庁の暗号資産の計算書を利用できます。

複数の取引所や前年の保有があるとき

同じ暗号資産を複数の取引所で売買した場合は、各社の取引情報をまとめ、採用している評価方法で取得価額と所得を計算します。そのうえで、暗号資産の種類ごとの損益を集計します。外部ウォレットへの移動、暗号資産同士の交換、海外業者での取引、前年以前からの保有があるときは、1社の年間取引報告書だけで所得が決まるとは限りません。

国税庁の計算書と損益計算サービスを使い分ける

必要な記録を整理し、採用する評価方法に沿って自分で計算できる場合は、国税庁の無料の計算書を使えます。複数の取引所を使っていることや、取引件数が多いことだけで、有料サービスが必要になるわけではありません。

自力で履歴をまとめるのが難しい場合は、損益計算サービスの対応範囲と費用を調べます。利用前には、使った取引所・通貨・取引の種類に対応するか、必要な履歴を取り込めるかを確かめます。対応範囲に含まれていても、取り込んだ情報だけですべての取引を計算できるとは限りません。

クリプタクトの公式の使い方ガイドでは、取引履歴を準備して取り込み、不足や未分類の取引情報を補い、計算結果を確認する流れを案内しています。取り込み後も元の記録と結果を照合し、必要な情報を補完する作業が残ります。

• 無料プランは年間の取引が50件を超えると計算結果が表示されません。データを取り込める件数と、計算結果を表示できる条件は別です
• 有料プランは年単位で自動更新されます。対応する取引所・取引の種類、料金、更新条件を確認します
• 損益計算と、申告書への記入・提出は別の作業です。計算した金額を、提出先の様式に合わせて申告します

手作業での集計が難しく、対応範囲と料金が自分の取引に合う場合は、損益計算サービスのCryptact（クリプタクト）で利用条件を確認できます。

所得税の確定申告をする場合は税務署へ、住民税だけを申告する場合は、所得が生じた年の翌年1月1日現在の住所地の市区町村へ提出します。所得税の確定申告に暗号資産の所得を含めて提出すれば、通常は住民税の申告を別に出しません。

提出後も、計算書・報告書・取引履歴を保存します。

計算した金額を申告書へ記入する

前の章の単純化した計算例では、申告に使う金額は次のとおりです。

この例のような少額の個人取引で、事業に付随する取引などに当たらなければ、原則として、雑所得（その他）に区分して申告します。

確定申告書等作成コーナーでは「雑所得（その他）」の入力画面に収入金額150,000円と必要経費101,000円を入力します。所得金額は差額の49,000円です。

住民税申告では、市区町村の手引きに従い、雑所得の欄や内訳欄にこれらの金額を記入します。様式や記入欄は市区町村によって異なります。

提出方法と必要な書類を確認する

所得税の確定申告を電子提出する場合はe-Taxを使います。

所得税の確定申告をせず、住民税だけを申告する場合は、市区町村の案内に沿って書面または個人住民税のeLTAXを使います。個人住民税の電子申告は、2026年度分（2025年中の所得に対する申告）から始まり、マイナンバーカードなどが必要です。

住民税だけを申告する場合は、提出先の市区町村の公式サイトで「住民税 申告」を検索し、対象年度の申告書と手引きを開きます。所得が生じた年と住民税の申告年度は異なり、2026年中の所得は2027年度分の住民税申告で申告します。

所得計算に使った計算書・年間取引報告書・取引履歴を手元にそろえ、給与の源泉徴収票、マイナンバーと身元を確認できる書類、追加する控除の証明書など、自治体が指定する資料を用意します。提出期限と、提出方法ごとの添付・提示の要否も、同じ案内で確かめます。

紙とe-Taxの違いは「紙とe-Taxどっちで申告？」にまとめています。すでに事業の確定申告でfreeeを使っている人は、銀行の入出金登録とは別に、計算した暗号資産の所得を申告書作成画面へ入力します。

私は市役所で住民税の申告を通年で受け付けていましたが、暗号資産の税務相談を担当した経験はありません。この記事では、住民税の一般的な申告手続きと、国税庁・自治体・事業者の公式資料で確認した暗号資産の扱いを分けて説明しています。

申告方法を決めるときは、勤務先に届く通知と、ふるさと納税で利用したワンストップ特例の扱いも確かめます。申告が必要な所得を省く理由にはせず、記入方法と控除の手続きを確認します。

暗号資産の所得は勤務先に分かる？

会社には給与から天引きする住民税額が通知されますが、その金額だけで暗号資産の取引が分かるわけではありません。給与以外の所得に係る住民税は、所得税の確定申告書または住民税申告書で「自分で納付」（普通徴収）を選べる場合があります。

ただし、選んでも申告内容によっては給与天引きとなるため、勤務先に必ず知られないとは言えません。申告書の記入欄を確認し、普通徴収の扱いは住民税を課税する市区町村に確認してください。

住民税申告とワンストップ特例の関係

ふるさと納税でワンストップ特例を申請した人が、その年の所得について住民税申告をすると、特例は適用されなくなります。寄附金税額控除を受けるには、特例を申請した分も含めて寄附を申告します。住民税申告だけでは所得税の寄附金控除を受けられないため、確定申告との違いも確認する必要があります。

新税制の適用開始前は、現行制度に基づき、原則として雑所得・総合課税で計算します。

総合課税では、給与などの所得を合計して税額を計算します。申告分離課税の対象になる所得は、この合計に含めず、分けて税額を計算して確定申告します。法改正が成立したことと、新税制が実際に適用されることは別です。

一定の暗号資産取引を申告分離課税へ変える「所得税法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第12号）と「地方税法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第2号）は成立しています。

対象となる譲渡等には、所得税15%と個人住民税5%がかかります。復興特別所得税と防衛特別所得税を含めた税率は、通常20.315%です。

対象となる譲渡等で損失が出て、申告の要件を満たせば、その損失を翌年以後3年間の対象取引の所得から差し引けます。これを繰越控除といいます。

前提となる「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」は、2026年7月15日に成立し、7月23日に公布されました。ただし、税制の適用開始日は固定の日付ではなく、暗号資産規制の主要部分の施行日の属する年の翌年1月1日です。

政府は2026年3月の国会答弁で、答弁時点では2028年1月1日の開始を考えていると説明しました。2026年10月1日時点では、暗号資産規制の主要部分の施行日を定める政令は公布されていません。2027年に主要部分が施行されれば、2028年1月1日以後の対象となる譲渡等から新税制が適用されます。

対象は銘柄だけで決まりません。成立法では、一定の「特定暗号資産」について、暗号資産取引業者に売却を任せて譲渡する場合（売委託）、またはその業者に対して譲渡する場合が原則的な対象です。すべての暗号資産同士の交換や決済が新制度の対象になるとは限りません。対象銘柄、取引の相手、手続きの最終的な範囲は、施行時の法令と公式案内で確かめます。

損失だけでなく売却後の出金条件も確認し、買わない選択肢を含めて判断するための補足です。

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【暗号資産を利用する際の注意点】
・金融庁ウェブサイトに掲載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
・金融庁又は財務局が、これらの暗号資産の価値を保証したり、推奨するものではありません。
・暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
・暗号資産（仮想通貨）は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
・暗号資産（仮想通貨）は、価格が変動することがあります。暗号資産（仮想通貨）信用取引は、価格の変動等により当初差入れた保証金を上回る損失が発生する可能性があります。
・暗号資産（仮想通貨）の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
・暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録した暗号資産交換業者です。
・暗号資産（仮想通貨）の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
・暗号資産（仮想通貨）や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産（仮想通貨）を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。
・暗号資産（仮想通貨）は、移転記録の仕組みに重大な問題が発生した場合やサイバー攻撃等により暗号資産（仮想通貨）が消失した場合には、その価値が失われるリスクがあります。
・暗号資産（仮想通貨）は、その秘密鍵を失う、または第三者に秘密鍵を悪用された場合、保有する暗号資産（仮想通貨）を利用することができず、その価値を失うリスクがあります。
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