暗号資産（仮想通貨）はどうなのか
買うかどうかは、仕組みを知ってから決めても遅くありません。
暗号資産は、大きく上がることもあれば大きく下がることもある、値動きの激しい資産です。気になっても、仕組みやリスクを知らずに手を出すと、損をしたときに何が起きたのか分からなくなります。
この記事でわかること
- 暗号資産は投資対象になり得るが、最初から大金を投じるものではない
- 値動き・税金・送金管理など、NISAや投資信託とは違う注意点がある
- まず仕組みとリスクを知り、生活費と分けた余裕資金の一部で考える
暗号資産（仮想通貨）とは
暗号資産（仮想通貨）は、インターネット上でやりとりされる電子データです。日本円や米ドルのように、国が価値を保証する法定通貨ではありません。ビットコインやイーサリアムなど、さまざまな種類があります。価格は需要と供給、ニュース、規制、世界の市場環境などによって変動します。
注意したいリスク
- 価格変動・元本割れのリスク
短期間で大きく上下し、投じたお金が減る・戻らないこともあります。預金と違い、元本保証はありません。 - 送金・管理のリスク
送金先を間違えると取り戻せず、秘密鍵やパスワードの管理ミスで失うこともあります。 - 詐欺・悪質商法のリスク
「必ず儲かる」などの勧誘や、偽サイト・偽アプリに注意が必要です。
投資する順番
暗号資産は最後に、少額からが基本
私は株式投資を14年続けていて、資産の中心はインデックスファンド（全世界株とS&P500）です。そのうえで、暗号資産も少しだけ持っていて、取引にはbitbankを使っています。ただし割合はポートフォリオ全体の数パーセントまでと決めています。大きく増やすためではなく、値動きを知るために、失っても生活に響かない範囲だけにしています。
順番としては、まず生活防衛資金を住信SBIネット銀行の目的別口座に分け、そのうえでNISAのつみたて投資枠を使い、三井住友カード（NL）のクレカ積立でインデックスファンドを買っています。この土台を先に作ってから、余った範囲で暗号資産を小さく持つ、という形です。
投資信託や株式との違い
暗号資産は、NISAや投資信託とは性質が違います。同じ「投資」として一括りにせず、違いを知ってから考えます。
| 種類 | 中身 | 値動き | 税金 | NISA |
|---|---|---|---|---|
| 株式 | 企業の持分を買う | 大きめ | 申告分離課税（約20%） | 対象 |
| 投資信託 | 複数の資産にまとめて投資 | 分散でやや穏やか | 申告分離課税（約20%） | 対象 |
| 暗号資産 | 裏付けが確実でない電子データ | 非常に大きい | 雑所得・総合課税（損益通算・繰越なし） | 対象外 |
※暗号資産の税金は、税制改正で申告分離課税（約20%）への変更が決まっています。適用は2028年以後の取引からとなる見通しで、それまでは表のとおりです。
税金・制度変更に注意する（分離課税はいつから）
暗号資産は、税金の扱いにも注意が必要です。売却したとき、別の暗号資産と交換したとき、決済に使ったとき、ステーキングやレンディングで収益が出たときなどに、課税関係が発生する場合があります。
自治体の税務窓口で確定申告を1000件以上受け付けるなかで、暗号資産は申告漏れの多いテーマでした。利益が出ていることに気づかないまま、申告していない方が目立ちました。利益は原則として雑所得で、給与など他の所得と合算して課税されます。現行制度では、株式の譲渡損失と違い、損失が出ても給与等とは損益通算できず、翌年以降に繰り越すこともできません。確定申告そのものの流れは副業の確定申告の記事に、住民税から会社に伝わる仕組みは住民税の記事にまとめています。
暗号資産の分離課税はいつから？
暗号資産の売却益などを株式と同じ申告分離課税（税率20.315%）に変える改正所得税法が、令和8年（2026年）3月31日に成立しました。損失を翌年以降3年間繰り越せる仕組みも、あわせて導入される予定です。さらに、暗号資産を金融商品取引法の対象に移す法改正も、2026年7月15日に成立しました。ただし、申告分離課税が始まるのはまだ先です。金商法改正が施行された年の翌年1月1日以後の取引から適用されるため、2028年1月からが有力とされています。注意したいのは対象範囲です。発行者のいる「特定暗号資産」の取引に限られる見込みで、ビットコインのように特定の発行者がいない暗号資産は対象に入らない可能性があります。なお、税制と金商法で「特定暗号資産」の定義も異なるとされ、最終的な扱いは今後決まります。それまでは従来どおり雑所得・総合課税で、適用時期や対象も今後変わりうるため、国税庁・金融庁などで最新情報を確認してください。
暗号資産の損益も含めて確定申告を進めたいなら、会計ソフトのfreeeに取引内容を記帳できます。
freee会計を無料で試してみる
取引所を見るときのポイント
暗号資産を買う場合は、暗号資産取引所を使います。取引所を見るときは、次の点を確認します。
- 金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者か
- 取扱暗号資産・取引の種類
- 取引所形式か、販売所形式か
- 手数料（日本円の入出金・暗号資産の送金）
- 入出金方法
- 認証設定や資産管理の説明
- スマホアプリやWeb画面の使いやすさ
- リスク説明や重要事項説明
取引所を選ぶ基準
候補のひとつがbitbank
bitbankを運営しているのは、ビットバンク株式会社です。利用を検討する場合は、公式サイトで下の項目を確認してください。
公式サイトで見ること
- 取扱暗号資産・手数料
- 入出金方法・本人確認
- 取引ルール・リスク説明
- メンテナンス情報
口座開設前に確認
- 生活費とは分けたお金か
- 価格変動・元本割れリスクを理解したか
- 税金の扱いを把握したか
- 二段階認証などの資産管理設定
注意
暗号資産は価格が大きく変動し、損失が発生する可能性があります。取引を行う場合は、事業者の説明やリスクを読んだうえで、ご自身の判断で行ってください。
向いている人・向いていない人
向いている人
- 暗号資産を少額から学びたい人
- 現物取引を中心に考えたい人
- 手数料や取引ルールを自分で確認できる人
- 価格変動リスクを理解してから始めたい人
- NISAや投資信託とは別で考えたい人
向いていない人
- 暗号資産のリスクをまだ理解していない人
- 元本が保証される商品を求める人
- 生活費で投資しようとしている人
- 短期間で大きな利益を前提にしている人
- 仕組みを確かめないまま大きな取引を考えている人
いきなり大きく買う必要はありません。まずは「仕組みを知る」目的で、数百〜数千円の少額から触れてみるのがおすすめです（bitbankは少額から購入できます）。
よくある質問
暗号資産は投資初心者でも買っていいですか？
優先順位は低めです。値動きが非常に大きいため、まずNISAでの積立投資など土台をつくってから、余裕資金の一部で検討するのがおすすめです。
暗号資産はポートフォリオの何パーセントまでにすべきですか？
私は株式投資歴14年で、暗号資産は資産全体の数％までと決めています。無くなっても生活に影響しない金額が原則です。
取引所はどう選べばいいですか？
金融庁に登録された国内の交換業者から選ぶのが大前提です。そのうえで手数料やセキュリティ、取扱銘柄を比べましょう。海外の無登録業者は避けてください。
利益が出たら税金はどうなりますか？
売却益は原則として雑所得となり、給与など他の所得と合算して課税されます。利益が出た年は確定申告が必要になる場合があるため、年間の損益は記録しておきましょう。なお、暗号資産の売却益を株式と同じ申告分離課税（税率20.315%）に改める法律が2026年3月に成立しています。適用は2028年以後の取引からとなる見通しで、それまでは今までどおり総合課税です。
暗号資産が盗まれたり失われたりするリスクはありますか？
あります。取引所への不正アクセスやハッキング、自分のパスワードや秘密鍵の管理ミスなどで資産を失う例があります。リスクを下げるには、金融庁・財務局に登録された交換業者を使い、二段階認証を設定し、ログイン情報を厳重に管理してください。
ビットコインとイーサリアムなど、種類によって何が違いますか？
暗号資産には数多くの種類があり、用途や仕組み、流通量が異なります。ビットコインは最も歴史が長く時価総額が大きい代表的な存在で、イーサリアムはアプリやスマートコントラクトの基盤として使われるという違いがあります。種類によって値動きやリスクも大きく異なるため、仕組みを確認できないものは取引を控えるほうが安全です。
まとめ
暗号資産には、値動き・税金・送金管理など、NISAや投資信託とは違う注意点があります。暗号資産を持つなら、仕組みを確認したうえで少額に抑えます。bitbankのように金融庁登録のある取引所で口座を開いても、取引を急ぐ必要はありません。買う場合は、生活費と分けた余裕資金の範囲で、公式サイトのリスク説明を読んでから判断してください。
※掲載内容は執筆時点（2026年7月）の情報です。取扱暗号資産・手数料・取引ルール・税制等は変更される場合があります。暗号資産は価格変動が大きく、損失が生じるおそれがあります。本記事は特定の暗号資産・取引を推奨するものではありません。お取引前に必ず公式サイトのリスク説明をご確認ください。
事業者情報・ご利用上の注意事項
【会社情報】
ビットバンク株式会社／〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー10階／URL：https://bitbank.cc/／お問合せ：https://support.bitbank.cc/hc/ja／暗号資産交換業 関東財務局長 第00004号／貸金業者 登録番号 東京都知事（２）第31821号／加入協会：一般社団法人日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会、日本貸金業協会会員 第006169号、株式会社日本信用情報機構(JICC)
【暗号資産を利用する際の注意点】
・金融庁ウェブサイトに掲載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
・金融庁又は財務局が、これらの暗号資産の価値を保証したり、推奨するものではありません。
・暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
・暗号資産（仮想通貨）は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
・暗号資産（仮想通貨）は、価格が変動することがあります。暗号資産（仮想通貨）信用取引は、価格の変動等により当初差入れた保証金を上回る損失が発生する可能性があります。
・暗号資産（仮想通貨）の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
・暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録した暗号資産交換業者です。
・暗号資産（仮想通貨）の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
・暗号資産（仮想通貨）や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産（仮想通貨）を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。
・暗号資産（仮想通貨）は、移転記録の仕組みに重大な問題が発生した場合やサイバー攻撃等により暗号資産（仮想通貨）が消失した場合には、その価値が失われるリスクがあります。
・暗号資産（仮想通貨）は、その秘密鍵を失う、または第三者に秘密鍵を悪用された場合、保有する暗号資産（仮想通貨）を利用することができず、その価値を失うリスクがあります。
・暗号資産（仮想通貨）は対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
・外部環境の変化等によって万が一、当社の事業が継続できなくなった場合には、関係法令に基づき手続きを行いますが、預託された金銭及び暗号資産（仮想通貨）をお客様に返還することができない可能性があります。なお、当社は、ユーザーから預託された金銭及び暗号資産（仮想通貨）を、当社の資産と区分し、分別管理を行っております。バナー広告等から遷移されてきた方におかれましては、直前にご覧頂いていたウェブサイトの情報は、当社が作成し管理するものではありませんのでご留意ください。
