暗号資産（仮想通貨）の税金｜20万円以下でも住民税の申告

暗号資産（仮想通貨）は、インターネット上でやりとりされる電子データです。日本円や米ドルのように、国が価値を保証する法定通貨ではありません。ビットコインやイーサリアムなど、さまざまな種類があります。価格は需要と供給、ニュース、規制、世界の市場環境などによって変動します。

• 価格変動・元本割れのリスク
  暗号資産の価格は短期間で大きく上下し、購入者が投じた金額の一部または全部を失うこともあります。預金と違い、元本保証はありません。
• 送金・管理のリスク
  宛先を間違えると暗号資産を取り戻せず、秘密鍵やパスワードの扱いを誤ると暗号資産を失うことがあります。
• 詐欺・悪質商法のリスク
  「必ず儲かる」などの勧誘や、偽サイト・偽アプリに注意が必要です。

暗号資産は少額では儲からない、と言われます。増やす目的で買うなら、そのとおりです。数百円分を買って価格が2倍になっても、増えるのは数百円です。大きな利益を狙って投資額を増やせば、下落したときの損失も生活に影響する大きさになります。少額にする目的は、利益を増やすことではなく、失っても困らない額にとどめることです。

少額で買う意味のひとつは、実際の取引を経験できることです。数百円でも実際に買えば、値動きの速さも、注文の出し方も、手数料がどこで引かれるかも分かります。本人確認まで済ませておけば、あとで金額を増やすかどうかを自分で決められます。

利益を増やす目的で調べている場合は、「少額でも意味がある」を「少額でも大きく増やせる」という意味と混同しないよう注意が必要です。投資額を増やせば、下落時の損失が生活に影響する金額になることもあります。

入れる額を大きくすれば、下がったときに減る額も同じだけ大きくなります。1万円を10万円にすれば、8割の下落で減るのは8千円ではなく8万円です。

私が暗号資産を持っているのも、増やすためではありません。実際の値動きを知るために持っていて、取引にはbitbankを使っています。投資額は、全額を失っても家賃や請求の支払いに困らない範囲に抑えています。持ってみて分かったのは、値動きが予想できないということでした。

株式投資を14年続けたなかで、暗号資産に回すのは資産全体の数%までです。数%に抑えているのは、リスクが高いからです。たとえば資産全体の3%を暗号資産にしているなら、暗号資産の価格が8割下がっても、総資産は2.4%減ります。

まず生活防衛資金は、ドコモの銀行（旧・住信SBIネット銀行）の目的別口座に置いています。そのうえでNISAのつみたて投資枠を使い、クレカ積立でインデックスファンドを買っています。この順番と金額の考え方は「浮いたお金の使い道」にまとめています。

暗号資産は、値動きも税金の扱いも投資信託や株式とは違い、NISAの対象にもなりません。

※暗号資産の税金は、税制改正で申告分離課税（約20%）への変更が決まっています。適用は2028年以後の取引からとなる見通しで、それまでは表のとおりです。

暗号資産は、売却したとき、別の暗号資産と交換したとき、決済に使ったとき、ステーキングやレンディングで収益が出たときなどに、税金がかかる場合があります。

利益は原則として雑所得で、給与など他の所得と合算して課税されます。現行制度では、暗号資産で損失が出ても給与所得とは損益通算できず、株式の譲渡損失のように翌年以降へ繰り越すこともできません。確定申告そのものの流れは副業の確定申告で損する人・危ない人にまとめています。暗号資産の利益が住民税を通じて会社に伝わる仕組みは、普通徴収にしてもバレる4パターンで説明しています。

暗号資産の分離課税はいつから？

「特定暗号資産」の売却益などを申告分離課税に変える改正所得税法が、令和8年（2026年）3月31日に成立しました。税率は所得税15%・住民税5%で、復興特別所得税を加えると20.315%です。損失を翌年以降3年間繰り越せる仕組みも、あわせて導入される予定です（財務省「令和8年度税制改正の大綱」）。さらに、暗号資産を金融商品取引法の対象とする法改正も、2026年7月15日に成立しました（金融庁「国会提出法案」）。

ただし、申告分離課税が始まるのはまだ先です。金商法改正が施行される年の翌年1月1日以後の取引が対象になるので、適用は2028年1月からとされています。施行日は政令で定められるため、開始時期が前後する可能性はあります。

注意したいのは対象範囲です。税制上の「特定暗号資産」は、金融商品取引業者登録簿に登録されている暗号資産等とされています。国内の登録業者が扱うビットコインやイーサリアムは含まれる見込みですが、最終的な範囲は財務省令で定められるため、公表を待つ必要があります。なお、税制上の「特定暗号資産」は、改正金商法で情報開示の対象になる「発行者のいる暗号資産」とは別です。

分離課税が始まる年の翌年からは、暗号資産取引業を行う者が税務署へ報告書を提出します。取引した人の氏名・住所・マイナンバーと取引の内容を記載し、取引の翌年1月31日までに出します。

それまでは従来どおり雑所得として総合課税されます。適用時期や対象は今後変わるので、国税庁・金融庁などで最新情報を確認してください。

年末調整が済んだ給与を1か所から受けている人などは、給与・退職所得以外の所得の年間合計が20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です（国税庁）。20万円を超えるかは、暗号資産の利益だけでなく、副業などの所得も含めた合計で判断します。20万円以下でも、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする年は、暗号資産の利益もあわせて記載します。

この20万円のルールは所得税だけのもので、住民税にはありません。確定申告をしない場合でも、住民税の申告が必要です。対象になる人については「住民税の申告だけが必要になるのは誰か」にまとめています。

申告の基本的な流れはほかの所得と同じですが、暗号資産では年間取引報告書なども用意します。

東京都の場合、住民税の所得割は都民税4%と区市町村民税6%を合わせて10%です（東京都主税局）。利益が20万円なら、増える住民税はおよそ2万円です。

税率は自治体の条例で決まるので、どこでも同じとは限りません。名古屋市は市民税を減税していて、市民税7.7%と県民税2%の9.7%です（名古屋市）。

私は市役所で住民税を担当し、住民税の申告を通年で受け付けていました。そのなかで、暗号資産の利益を申告しに来た人の記憶はありません。珍しいだけで、申告が不要になるわけではありません。

申告に使う書類

用意するのは、まず年間取引報告書です。国内の暗号資産交換業者は、1月1日から12月31日までの取引をまとめた書類を交付します。国税庁の「暗号資産の計算書（総平均法用）」へ報告書の金額を暗号資産の種類ごとに転記すると、所得金額を計算できます。

海外の取引所では年間取引報告書が交付されないため、取引履歴を自分で集計します。前年までに買った暗号資産を売ったときは、その取得金額も所得計算に反映します。取引所が複数あるときは損益を合算するため、1社の年間取引報告書だけで税額が決まるとは限りません。

取引所の損益画面も印刷しておくと、申告時に金額の根拠を確認できます。そのほかに必要な本人確認書類やマイナンバー確認書類は、通常の申告で用意するものと同じです。住民税の申告期限は3月15日で、確定申告と同じ日です（土日祝に当たるときは翌平日）。

出し方で変わること

紙で提出する場合とe-Taxを使う場合では、申告内容が市区町村へ送られる経路が異なります。提出方法ごとの流れは「確定申告は紙かe-Taxか」に書きました。

暗号資産の損益を確定申告に含める場合は、取引内容を会計ソフトのfreeeへ入力できます。

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購入には暗号資産取引所を使います。選ぶときは、次の点を確認します。

• 金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者か
• 取扱暗号資産・取引の種類
• 取引所形式か、販売所形式か
• 手数料（日本円の入出金・暗号資産の送金）
• 入出金方法
• 認証設定や資産管理の説明
• スマホアプリやWeb画面の使いやすさ
• リスク説明や重要事項説明

販売所と取引所は、売買の相手が違います。販売所では、運営会社が示す価格でその会社と売買し、買値と売値の差を利用者が実質的に負担します。取引所では、利用者どうしの注文を突き合わせて売買を成立させ、利用者は取引手数料を負担します。手軽に少額を買うなら販売所、コストを抑えるなら取引所です。

買える最小の量は通貨ペアごとに決まっていて、販売所のほうが取引所より細かい単位で売買できます。私は取引所で買っています。

私がbitbankの口座を開いたときは、本人確認はスマホだけで終わりました。二段階認証の設定でつまずくこともありませんでした。

【会社情報】
ビットバンク株式会社／〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー10階／URL：https://bitbank.cc/／お問合せ：https://support.bitbank.cc/hc/ja／暗号資産交換業 関東財務局長 第00004号／貸金業者 登録番号 東京都知事（２）第31821号／加入協会：一般社団法人日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会、日本貸金業協会会員 第006169号、株式会社日本信用情報機構(JICC)

【暗号資産を利用する際の注意点】
・金融庁ウェブサイトに掲載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
・金融庁又は財務局が、これらの暗号資産の価値を保証したり、推奨するものではありません。
・暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
・暗号資産（仮想通貨）は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
・暗号資産（仮想通貨）は、価格が変動することがあります。暗号資産（仮想通貨）信用取引は、価格の変動等により当初差入れた保証金を上回る損失が発生する可能性があります。
・暗号資産（仮想通貨）の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
・暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録した暗号資産交換業者です。
・暗号資産（仮想通貨）の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
・暗号資産（仮想通貨）や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産（仮想通貨）を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。
・暗号資産（仮想通貨）は、移転記録の仕組みに重大な問題が発生した場合やサイバー攻撃等により暗号資産（仮想通貨）が消失した場合には、その価値が失われるリスクがあります。
・暗号資産（仮想通貨）は、その秘密鍵を失う、または第三者に秘密鍵を悪用された場合、保有する暗号資産（仮想通貨）を利用することができず、その価値を失うリスクがあります。
・暗号資産（仮想通貨）は対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
・外部環境の変化等によって万が一、当社の事業が継続できなくなった場合には、関係法令に基づき手続きを行いますが、預託された金銭及び暗号資産（仮想通貨）をお客様に返還することができない可能性があります。なお、当社は、ユーザーから預託された金銭及び暗号資産（仮想通貨）を、当社の資産と区分し、分別管理を行っております。バナー広告等から遷移されてきた方におかれましては、直前にご覧頂いていたウェブサイトの情報は、当社が作成し管理するものではありませんのでご留意ください。