複数の投資先へ分散し、運用会社が売買する商品
ただし分散の範囲は商品ごとに異なり、買う投資信託は自分で選ぶ。
投資信託は、多くの人から集めたお金を、運用会社が株や債券などに投資する商品です。私は個別株の売買に時間と精神面の負担を感じ、今は投資信託の積立を中心にしています。預金や株との違い、手数料や値下がりのリスク、商品の説明書で見る項目を確認し、投資信託が自分に合うかを判断できます。
この記事でわかること
- 個々の投資先の選定と売買は運用会社が行う。ただし買う投資信託は自分で選ぶ
- 預金と違い元本割れがあり、1本で分散できる範囲は商品によって異なる
- 購入時の手数料が無料でも、保有中は信託報酬などの費用がかかる
- 元本割れの可能性を受け入れ、生活費や生活防衛資金と分けた当面使わないお金を、少額から積み立てたい人に向く
投資信託の仕組み
投資信託は、多くの人から集めたお金を一つにまとめ、商品ごとの方針に沿って運用する商品です(「ファンド」とも呼ばれます)。
株式は、会社の持ち主としての権利を表すものです。債券は、国や企業などがお金を借りるために発行するものです。
個々の投資先の組み入れや売買は運用会社が行いますが、どの投資信託を買うかは投資家が選びます。運用結果は基準価額に反映されます。
投資信託には、役割の異なる3種類の会社が関わります。窓口になる販売会社(証券会社や銀行)、運用方針を決めて売買を指示する運用会社、資産を預かって実際に売買する信託銀行です。
信託銀行は、投資信託が運用する資産(信託財産)を、自社の財産と分けて管理するよう法律で義務づけられています。関係する3社のいずれかが破綻しても信託財産は残りますが、分別管理で値動きによる損失を防げるわけではありません。
- 投資家がお金を出す少額から購入でき、積立で買うこともできます。
- 投資信託に資金が集まる多くの人のお金をひとつにまとめます。
- 運用会社が投資する商品ごとの方針に沿って、専門家が株式や債券などを買います。
- 運用結果が基準価額に表れる基準価額(投資信託の値段)は、株式・債券・為替などの影響で上下します。
- 投資家の評価額が決まる投資元本を割り込む場合もあります。
投資信託を持つ量は「口」という単位で数えます。買うときは、口数ではなく金額を指定するのが一般的です。基準価額が高い商品でも割高というわけではなく、同じ金額なら買える口数が変わるだけです。
基準価額は、一般に1万口当たりの金額で表示されます。たとえば、基準価額が2万円のときに1万円分を購入すると、保有口数は5,000口です。評価額は「基準価額×保有口数÷1万口」で計算します。
| 状況 | 基準価額1万口当たり | 保有口数 | 評価額 |
|---|---|---|---|
| 購入時 | 20,000円 | 5,000口 | 10,000円 |
| 購入時より10%上昇 | 22,000円 | 5,000口 | 11,000円 |
| 購入時より10%下落 | 18,000円 | 5,000口 | 9,000円 |
分配金、追加購入、購入・換金時の費用、税金を考慮しない説明用の仮例です。信託報酬は基準価額に反映されているため、評価額から別に差し引きません。
預金・個別株・ETFとの違い
ETF(上場投資信託)は、証券取引所で株のように売買できる投資信託です。ここでは、取引所に上場していない投資信託とETFを、預金・個別株と比べます。
比較表は横にスクロールできます。左右に動かして、預金・投資信託・個別株・ETFの違いを確認してください。
| 比較ポイント | 預金 | 非上場の投資信託 | 個別株 | ETF(上場投資信託) |
|---|---|---|---|---|
| 元本 | 利息の付く円預金などは、1人・1金融機関ごとに合算して元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護される無利息で、いつでも払戻しを請求でき、振込みや引落しなどの決済に使える決済用預金は全額保護。外貨預金は対象外 | 保証はない | 保証はない | 保証はない |
| 買う値段 | 預けた額 | 1日1回の基準価額注文する時点では値段が分からない | リアルタイムの市場価格 | リアルタイムの市場価格 |
| 保有中の信託報酬 | かからない | 信託報酬がかかる | かからない | 信託報酬がかかる料率は商品により異なる |
| 分散 | ― | 1本で複数の投資先に分散分散する資産の種類は商品による | 銘柄ごとのリスクが残る | 1本で複数の投資先に分散連動対象や運用方針は商品による |
| 買える場所 | 銀行 | 取扱いのある証券会社・銀行 | 証券会社 | 証券会社外国ETFなどは取扱いを確認 |
以降の「投資信託」は、取引所に上場していないものを指します。
口座管理手数料や売買・入出金の手数料などは、金融機関・取引条件ごとに別に確認します。ETFの信託報酬が必ず低いわけではありません。同じ投資対象の商品で比較し、売買手数料の有無も確認します。
投資信託の投資対象とメリット
中身は商品によって違い、何に投資しているかで値動きが変わります。主な投資対象は次のとおりです。
- 国内株式・海外株式
- 国内債券・海外債券
- REIT(不動産に投資し、賃料収入や売却益などを分配する投資信託)
- 複数資産を組み合わせるバランス型
少額から始めやすい
商品によっては、100円から購入できます。
積立と相性がよい
毎月一定額を自動で購入する積立設定を利用できます。
分散する範囲は商品で変わる
1本で分散できても、投資対象が株式だけの商品もあります
デメリット(リスクと手数料)
投資信託には値動きがあります。ここでいうリスクは、運用結果の振れ幅を指します。
- 元本が保証される商品ではない
- 投資先によって値動きの大きさが違う
- 長く持てば必ず増えるわけではない
- 分配金は元本の払戻しのこともあり、受け取っても資産は増えない
- 純資産総額(未払いの費用などを差し引いたファンド全体の資産額)が小さいと、運用が途中で終わる(繰上償還)ことがある
値動きの原因は商品によって違います。主なものは次の6つです。
- 価格変動リスク
株式や債券そのものの値段が動きます。 - 為替変動リスク
外貨建て資産は、米ドルなど外国の通貨で価格が示される資産です。外国の通貨に対して円の価値が上がる円高は、円に換算した評価額を下げる要因になります。為替ヘッジでこうした影響を抑えることを目指す商品もありますが、費用が生じる場合があります。 - 金利変動リスク
金利が上がると、一般に、すでに発行された債券の価格は下がります。影響の大きさは、組み入れた債券の満期までの期間などによって異なります。 - 信用リスク
投資先の企業や国が返済できなくなると、価格が下がります。 - 流動性リスク
取引量が少ない資産では、売りたいときに希望する価格で売れないことがあります。 - カントリーリスク
投資先の国の政治や経済が不安定になると、価格が下がることがあります。
また、手数料は商品ごとに違います。
購入時手数料
買うときにかかる費用で、無料の商品もあります。
信託報酬
保有中にかかる費用です。
信託財産留保額
購入時または換金時に差し引かれる場合があり、販売会社の手数料ではなくファンド内に残るお金です。
保有期間が長いほど、信託報酬率の違いが支払総額に大きく表れます。たとえば残高が1年を通して100万円だった場合、信託報酬が年0.1%なら年1,000円、年1.5%なら年15,000円です。
信託報酬は年率で表示され、日々ファンドの資産から差し引かれます。公表される基準価額は、信託報酬が引かれた後の金額です。投資家が別に請求書を受け取って信託報酬を支払うことはありません。
なお、信託報酬のほかに、監査報酬や株式などの売買手数料がかかる場合もあります。
手数料の有無や金額は、商品・販売会社・取引コースによって違うため、目論見書や公式サイトで確認してください。
投資信託の損益はどこから出るか
分配金を出すと、その分だけ基準価額が下がります
図の売却による利益・損失は、分配金や購入・換金時の費用、税金を考慮しない場合の説明です。分配金がある商品では、受け取った分配金も含めて損益を確認します。
インデックスファンドとアクティブファンドの違い
指数は、市場全体や特定の銘柄のグループの値動きを示す数値です。
インデックスファンドは特定の指数への連動を目指し、アクティブファンドは一般に指数を上回る運用成績を目指します。どちらを選ぶ場合も、投資対象・運用方針・費用を比べます。
| 比較ポイント | インデックス型 | アクティブ型 |
|---|---|---|
| 運用の方針 | 特定の指数への連動を目指す | 指数を上回る成績を目指す |
| 信託報酬 | 低コストのものは年0.1%前後 | 商品による差が大きい |
| 成績の傾向 | 指数への連動を目指す費用や運用上のずれで一致しないことがある | ファンドにより大きく差が出る |
| 選ぶときの確認点 | 連動する指数と費用 | 運用方針・費用・運用実績 |
分配金とNISAの注意
投資信託には分配金が出るものがありますが、分配金の有無だけで商品の良し悪しは判断できません。分配金は運用益から出る場合もあれば、元本の一部を取り崩して支払われる場合もあります。分配金を払い出すと、その分だけ純資産総額と基準価額が下がります。受け取っても、資産が増えるわけではありません。
分配金には、利益として扱う普通分配金と、元本の一部を返す元本払戻金(特別分配金)があります。区分は、投資家ごとの個別元本と分配後の基準価額で決まるため、同じ分配金でも人によって異なる場合があります。
個別元本は、分配金の税金を判定するために使う購入価額の基準です。購入時の基準価額を基に計算され、追加購入や分配金の再投資、元本払戻金の受取りなどで変わります。
一般的な公募株式投資信託では、利益に税金がかかる課税口座の普通分配金と売却益に、原則20.315%の税金がかかります。
元本払戻金は非課税ですが、受け取ると個別元本と、購入代金・購入手数料などから計算する取得価額が下がり、売却時の利益の計算にも影響します。
NISA口座で保有する投資信託の普通分配金と売却益は、非課税です。分配金による買付けがNISA口座に受け入れられると、その買付額は、その年の年間投資枠(NISAで1年間に投資できる金額の上限)の利用金額に加算されます。
課税口座で再投資された場合は、NISAの年間投資枠を使いません。どちらの口座で再投資されるかや、枠が不足した場合の扱いは販売会社によって異なります。
分配金を受け取って買い直す再投資と、分配を抑えてファンドの中で運用を続けることは別です。後者は投資家による新たな買付けではないため、それだけでNISAの年間投資枠を使うことはありません。
目論見書のどこを見るか
投資対象、リスク、費用などは、購入前に目論見書(投資信託の説明書)で確認します。交付目論見書は4つの項目に分かれ、各項目に記載される内容が決まっています。
| 目論見書の項目 | 書いてあること |
|---|---|
| ファンドの目的・特色 | 何を目的に、どの国や地域のどの資産へ投資するか。商品の仕組みはどうなっているか |
| 投資のリスク | 価格変動・為替変動・金利変動など、その商品にどんなリスクがあるか |
| 運用実績 | 基準価額と純資産総額の推移、分配金の推移、年間収益率の推移 |
| 手続・手数料等 | 購入単位、購入時の手数料、運用中の信託報酬、税金などの諸費用 |
同じ対象に投資する商品どうしなら、信託報酬が低い商品ほど、長期保有で支払う費用を抑えられます。運用方針を読み、自分が投資対象と運用方法を理解できるか確認します。
純資産総額は、ファンドが持つ株式・債券・現金などの資産をその時点の価格で計算し、未払いの費用などの負債を差し引いた金額です。極端に小さいと運用が途中で終わる(繰上償還)こともあるため、一定の規模があるかを見ます。
向いている人・向いていない人
向いている人
- 当面使う予定のないお金を運用したい
- 少額から積み立てたい
- 銘柄選びに時間をかけたくない
商品の性質が合わない人
- 元本が減る可能性を受け入れられない
投資の前に家計の確認が要る人
- 数年以内に使うお金を投資しようとしている
- 生活防衛資金を確保できていない
数年以内に使うお金や、急な出費・収入減に備える現金の確保を優先します。必要な現金の額は、毎月の支出、収入の安定性、家族構成などで変わります。
高金利の借入や税金の滞納がなく、投資したお金を取り崩さずに、近いうちの支出や急な出費に対応できる場合は、貯蓄と家計に無理のない少額積立を並行する方法もあります。
私は生活防衛資金を貯めながら、少額の積立投資を続けていました。詳しい条件は「投資をしないほうがいい人」で説明しています。
投資信託を始める4ステップ
- 目的と期間を決める何年後に、何のために使うのかを先に決めます。
- 投資対象・信託報酬・純資産総額を見る目論見書で確認する項目は、上の表のとおりです。
- 証券会社と口座を決める買いたい商品の取扱いを確認し、NISAを使うなら証券口座と同時にNISA口座も申し込みます。
- 少額で積立を設定する金額を決めて自動買付を設定し、年に1回ほど積立額を見直します。
私が選んでいる全世界株とS&P500
私は個別株や米国高配当株の売買で時間と精神面の負担を感じました。現在は個別株も保有しながら、複数の銘柄に投資するインデックスファンドを毎月積み立てています。
私は、信託報酬の低いインデックスファンドを2本選んでいます。1本は世界各国の株式に投資する全世界株、もう1本は米国の主要約500社の株価を示す指数S&P500への連動を目指す投資信託です。どちらも5年ほど前から持ち、保有割合は半分ずつです。
全世界株を選んだ理由は、この先米国株の比率が下がれば、指数の構成もそれに合わせて変わると考えたことです。全世界株には米国株も含まれるので、2本持つと一部の投資先が重複します。この2本を半分ずつ持つと、全世界株だけを持つ場合より、米国株の割合が高くなります。
私が持っている商品は分配金を出さないタイプで、ファンドが受け取った配当などは投資家へ払い出されず、信託財産の中で運用が続きます。
値動きが気になる時期でも、私は積立設定と保有商品を確認するだけです。毎月の買い付けには三井住友カード(NL)のクレカ積立(カードの選び方)を使い、決めた日に自動で購入しています。
目的を決めてから自分に合う商品を選ぶ手順を、「投資信託の選び方」にまとめました。中身・コスト・リスクの見方と、商品を選ぶ前の最終確認について説明しています。
買いたい投資信託が決まったら、その商品を取り扱う証券会社を比較します。SBI証券と楽天証券の違いを確認すると、利用する1社を決めやすくなります。私はだけを使っています。
よくある質問
投資信託と株式投資は何が違いますか?
投資信託は、商品ごとの方針に沿って複数の投資先をまとめて保有します。株式だけの商品も、株式・債券などを組み合わせる商品もあります。個別株は、選んだ会社の業績や値動きの影響を直接受けます。
投資信託でも元本割れしますか?
元本割れすることがあります。預金と違って元本保証はありません。積立で購入時期を分けたり、投資先を分散したりすると値動きの影響を和らげられますが、元本割れを防げるわけではありません。
手数料はどこを見ればいいですか?
目論見書の「手続・手数料等」を確認します。まず、保有中にかかる信託報酬を見ます。同じ指数に連動する商品でも、信託報酬以外の費用や指数への連動状況も含めて比較します。
売却したら、すぐに現金を受け取れますか?
売却を申し込んでも、その場で現金を受け取れるわけではありません。換金代金の支払日や申込受付日は商品によって異なるため、目論見書の「手続・手数料等」と販売会社の案内で確認します。証券口座から銀行口座へ移す場合は、出金にかかる日数も別に確認します。
毎日値動きを確認したほうがいいですか?
長期の積立なら、値動きを毎日確認する必要はありません。積立が予定どおり続いているか、定期的に確認します。
インデックス型とアクティブ型は何が違いますか?
指数は、市場全体や特定の銘柄のグループの値動きを示す数値です。
インデックスファンドは特定の指数への連動を目指し、信託報酬が低い商品が多いのが特徴です。アクティブファンドは運用会社が銘柄選択などを行い、一般に指数を上回る成果を目指します。どちらを選ぶ場合も、投資対象・運用方針・費用を確認します。
投資信託の分配金は、受け取りと再投資のどちらがいいですか?
分配金を現金で使いたい場合は受け取り、投資信託を買い増したい場合は再投資を選べます。長期の資産形成では、分配を抑えてファンド内で運用する商品も候補になります。
NISA口座で再投資された買付額は年間投資枠の利用金額に加算されます。
ファンド内の運用は投資家の追加購入ではないため、それだけで年間投資枠は使いません。
証券会社や運用会社が倒産したら、投資信託はどうなりますか?
投資信託の資産(信託財産)は、信託銀行が自社の資産と分けて管理します(分別管理)。販売会社・運用会社・信託銀行のどこが破綻しても、信託財産は制度上守られます。
多くの場合、投資信託は別の会社へ引き継がれ、そのまま保有できます。引き継ぎ先がないときは、運用を途中で終える繰上償還または解約となります。
ただし、これは値動きによる損失を防ぐ仕組みではありません。
まとめ
投資信託は、1本で複数の投資先を持てますが、分散する範囲、値動き、費用は商品ごとに異なります。目論見書で投資対象・リスク・信託報酬・分配方針を確認し、当面使わないお金で保有を続けられるか判断します。
買いたい投資信託を両社で買えるなら、積立方法と銀行からの入金方法で比べます。三井住友カード(NL)の通常の積立ポイントの付与条件を満たせる人や、ドコモの銀行・SBI新生銀行と連携したい人はSBI証券が候補です。
楽天カードの積立や楽天銀行との連携を使いたい人は楽天証券が候補です。
投資に回せるお金を確保し、買いたい商品と利用する証券会社が決まったら、口座開設を検討します。
※手数料・対象商品・制度等は変更される場合があります。投資には元本割れのリスクがあり、本記事は特定の金融商品を推奨するものではありません。購入前に目論見書や公式サイトで最新情報をご確認ください。

