子どもの株・投資信託の始め方｜未成年口座とこどもNISA

18歳未満でも、未成年者向けの証券口座を扱う証券会社で口座を開けば、株や投資信託を購入できます。SBI証券では、この未成年口座を「こども口座」と呼んでいます。投資信託は、多くの人から集めたお金をまとめて、運用会社が株や債券などに投資する商品です。

SBI証券のこども口座 では、国内株式の現物取引、1株単位のS株、外国株式、投資信託などを扱っています。信用取引やFX、先物・オプション取引は利用できません。取扱商品は証券会社によって異なります。

未成年口座を開くだけでは、投資の利益が非課税になるわけではありません。NISAの対象商品でも、課税口座で買った場合はNISAの非課税は適用されません。

親の資産として将来の学費を準備する場合は、親のNISAも比較できます。子ども本人の資産を運用する場合は、購入したい商品と資金を使う時期に応じて、子どもの課税口座と2027年からのこどもNISAの条件を比べます。使う口座・制度には、次の違いがあります。

子ども名義の口座は、親の資金を別名義で運用するためのものではありません。子ども本人のお金を、登録した親権者などが管理します。

SBI証券では、15歳未満は親権者などが売買注文を行う「取引主体」となります。15歳以上は、本人と親権者などのどちらが取引主体になるか選べます。

SBI証券では、2026年10月1日からこどもNISAの事前申込みを受け付けています。こどもNISAを利用する場合、すでにこども口座があればNISAを追加で申し込みます。こども口座がない場合は、親権者のSBI証券口座から、こども口座とNISAを同時に申し込めます。こどもNISA口座は2027年1月から順次開設される予定です。

SBI証券の株や投資信託は、いくらから買えるか

SBI証券のS株は1株単位で購入でき、必要な金額は銘柄の株価によって変わります。投資信託は100円から購入できる商品があります。最低購入額が小さくても、値下がりのリスクはあります。実際にいくら買うかは、家計から投資に回せる金額をもとに決めます。

私は約5年前にSBI証券で子どもの口座を開き、ジュニアNISAでS&P500とオルカンを購入しました。子どもの将来の学費などに充てることが目的です。

ただ、一部を間違えて課税口座で購入してしまいました。その分はいったん売却してすぐに買い直し、差し引かれた税金については、子どもの確定申告をして還付を受けました。

同じ証券会社の同じ投資信託でも、課税口座とNISAでは税金の扱いが異なります。課税口座で買った商品を、そのままNISA口座へ移すことはできません。

税金が戻るかどうかは、その年の所得や控除、すでに差し引かれた税額などによって異なります。控除とは、税金を計算するときに所得や税額から一定の金額を差し引くことです。買い間違いそのものは還付の条件ではありません。子どもの確定申告をしても、税金が戻るとは限りません。

また、売却と買い直しでは、価格の変動、代金を受け取ったり支払ったりする日（受渡日）の違い、利用できる非課税枠も確認する必要があります。

ジュニアNISAの新規投資は2023年で終了しています。これから開設する人は、当時と同じ制度を使うことはできません。

2027年1月から、0～17歳もNISAのつみたて投資枠を利用できるようになります。対象は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託で、個別株や成長投資枠は対象外です。

• 1年間に新たに投資できる金額（年間投資枠）は60万円までです。非課税で保有できる商品の上限額（非課税保有限度額）は600万円です。600万円の枠をいくら使っているかは、保有している商品の購入時の金額を合計して確かめます。
• 決まった時期に、決まった金額で対象商品を積み立てます。
• 成人向けNISAのように、利用する金融機関を年ごとに変更することはできません。
• 保有商品は売却できますが、売却代金を自由に引き出せるわけではありません。

学費に使う際は、引き出せる時期も確認する

3月31日時点で18歳である年の1月1日から、原則として払出し制限が解除されます。一般的には、高校3年生の1月です。

それより前でも、一般に小学6年生の1月以降に本人の教育費や生活費に使う場合は、本人の同意や使い道を確認するための所定の書類を提出することで、非課税で払い出せます。

災害や病気などのやむを得ない場合にも例外がありますが、この場合は口座内の全資産を払い出し、口座を廃止する必要があります。

制限中にこれらの例外以外の理由で払い出すと、過去の利益だけでなく、まだ売却していない商品の値上がり分（含み益）にも課税され、口座も廃止されます。売却できることと、そのお金を学費の支払いに使えることは別です。

成人向けNISAへの移行

1月1日時点で18歳である年から、成人向けNISAへ自動的に移行します。こどもNISAから引き継ぐ商品の買付額も、成人向けNISAの非課税保有限度額1,800万円に含まれます。600万円が別枠で上乗せされるわけではありません。

学費が必要になる時期と、値下がりへの備え

株や投資信託には、投資した金額を下回る「元本割れ」のリスクがあります。長く保有していても、学費が必要な時期に値下がりしている可能性は残ります。学費として使う時期が決まっているお金と、長く運用できるお金を分けて考えます。

個別株の値動きは、投資先の企業の業績などに左右されます。投資信託も値下がりすることがあり、投資先によってリスクは異なります。私が購入した商品も、元本が保証されたものではありません。

親や祖父母から渡す投資資金と贈与税

親や祖父母から子どもへ投資資金を贈与する場合は、贈与税の確認が必要です。贈与税を1年ごとに計算する「暦年課税」では、子ども1人が1月1日から12月31日までに受けた贈与の合計が110万円以下なら、贈与税はかからず、申告も不要です。父・母・祖父母ごとに110万円ずつ使えるという意味ではありません。

通常必要な教育費をその都度受け取り、支払いに使う場合と、投資資金として贈与を受ける場合では、贈与税の扱いが異なります。「将来の学費に使う予定」であっても、株の購入などに回す資金が、その理由だけで教育費として非課税になるわけではありません。

課税口座の利益と子どもの確定申告

子どもの口座でも、課税口座で生じた利益などは税金の対象です。特定口座は、証券会社が年間の売却損益などを計算する口座です。「源泉徴収あり」を選ぶと、証券会社が売却益から税金を差し引き、その口座の株式などの売却益について確定申告をしないことを選べます。

ただし、他の口座の上場株式などの利益と損失を差し引く「損益通算」を使う場合などは、確定申告が必要です。差し引ききれない損失を翌年以降の対象となる利益から差し引く「損失の繰越控除」を使う場合も、申告が必要です。

一方、源泉徴収された所得税が、その年の所得や控除から計算した税額より多ければ、申告によって還付を受けられる場合があります。

申告するかを決める際は、還付額だけで判断しません。申告した子どもの所得によって、親が扶養控除を受けられなくなるなど、親の税金に影響する場合があります。

所得税の扶養控除は原則16歳以上が対象で、健康保険の扶養や勤務先の手当とは判定が異なります。該当する年の制度と子どもの所得を確認します。

SBI証券のこども口座は、親権者のいずれかがSBI証券のインターネット取引口座を持っていることが条件です。親権者の口座がない場合は、親権者の口座開設を完了してから、子どもの口座を申し込みます。

1. 親権者のSBI証券口座へログインします。
2. こども口座の申込画面で子どもの情報を入力し、規約・申込内容を確認します。
3. 子どもの本人確認・マイナンバー確認書類、親子の続柄を確認する書類、親権者の本人確認書類を用意して提出します。必要な組み合わせは、同居・別居などの世帯状況や提出方法によって異なります。
4. 審査後、郵送されるログイン情報等を受け取り、初期設定を行います。
5. 子ども名義の入出金先を確認し、購入する商品と口座区分を選びます。

現在の提出書類や画面上の操作は、SBI証券の口座開設の流れで確認できます。私が開設した約5年前と現在では、手続きが異なる場合があります。

SBI証券のこども口座への入金は、子ども本人名義の銀行口座から行います。銀行振込では、振込依頼人名も子どもの証券口座名義と一致している必要があります。親名義の銀行口座からは直接入金できません。利用できる入金方法は、SBI証券の入金方法の案内で確認できます。

こどもNISAを利用する場合は、NISAの申込みも必要です。こども口座を開いただけで、課税口座の取引まで非課税になるわけではありません。

注文を確定する前に、口座名義、課税口座かNISAか、商品名、購入額を確認します。こどもNISAを使う場合は、買いたい商品が制度の対象であり、その証券会社でも取り扱っている必要があります。

SBI証券でこども口座を作る