副業で年814万円売った私の確定申告。経費に何を入れて、何を入れなかったか、決算書も見せて正直に書きます

BASEでアパレルのネットショップを3年運営しました。売上は年で差が大きく、次のような感じです。

• 令和2年（開業の年）：売上63万円・赤字
• 令和3年：売上814万円
• 令和4年：売上493万円

所得の種類は事業所得、申告は青色申告でやりました。具体的な仕入れ先ややり方は本筋ではないので省きます。この記事はあくまで「確定申告と経費のリアル」の話です。

開業届と青色申告承認申請は、令和2年にショップを始めたタイミングで出しました。「青色って簿記の知識がいるのかなあ？」と身構えていたのですが、実際にはほとんど必要ありませんでした。会計ソフト（私はfreeeを使いました）に沿って入力すれば、自動で複式簿記の形になります。使いこなせるか不安なまま始めましたが、調べながらやってみたら、思ったより普通に進みました。

おかげで青色申告特別控除は最大の65万円を取れました。これは所得を65万円分減らせる控除です。使えるなら使ったほうがいいです。

（補足：65万円控除はe-Taxでの電子申告などが条件です。紙だけだと55万円になります。）

令和3年の決算書から、実際の金額で並べます。

• 仕入れ 467万円（売上の約6割）
• 広告宣伝費 約90万円（売上の約1割）
• 支払手数料 約85万円（BASEの決済手数料や振込手数料）
• 減価償却費 約69万円（パソコンや備品に加えて、持ち家（建物）の事業で使う分もここに含めています。高額なものを数年に分けて計上）
• 外注工賃 約3万円（商品登録の代行）
• 通信費 約1.6万円・水道光熱費 約1.8万円（スマホ・ネット・電気・水道を事業割合で按分）
• そのほか、消耗品費（梱包材やツール）、荷造運賃、租税公課 など

金額の大きい順に見ると、物販は仕入れと、広告費・決済手数料が中心だと分かります。事業のために使ったお金は、基本的に経費になります。損する人・危ない人の記事でも書きましたが、経費を入れなさすぎて余計な税金を払う人は多いです。私は逆に、入れられるものは入れました。これらの金額は、あとの章で実際の損益計算書として公開しています。

迷ったのは水道代とスマホ代です。「これ、家のものだしな…」と。ただ、作業は全部家の中でやっていましたし、スマホは商品のリサーチで使っていました。なので、事業で使っている割合を考えて、9%だけ経費に入れました。これを按分（家事按分）といいます。

按分のポイントは、感覚で決めず、自分なりの根拠を持っておくことです。「作業部屋の面積で◯%」「1日のうちこのくらい事業に使うから◯%」と説明できれば、それが根拠になります。私は9%という数字に、理由を持たせていました。

家そのものも、同じ考え方です。私の家は持ち家なので家賃は発生しませんが、そのかわりに、建物のうち事業で使っている分を減価償却費として経費にできます（土地は対象外です）。令和3年は、この持ち家の事業使用分として約11万円を計上しました。計算は「建物の取得価額 × 耐用年数に応じた償却率 × 事業で使う割合」で出します。「取得価額の何％まで経費にできる」といった上限があるわけではなく、建物の価値を毎年少しずつ経費にしていくイメージです。ひとつ注意で、事業で使う割合を大きくしすぎると、住宅ローン控除が受けられなくなります（居住用部分が50%未満になるとゼロ）。私のように1割ほどなら影響しませんが、割合を決めるときはここも見ておくと安全です。

令和3年の決算書（損益計算書）がこれです。売上、経費の内訳、そして最後に残った所得まで、実物をそのまま載せます。

こちらは、月ごとの売上と仕入の一覧です。一番売れたのは5月でした。

数字を追うと、こうなります。

令和3年の売上は814万円ありました。でも、仕入れと経費を入れて、青色の65万円控除を使った結果、税金の対象になる所得は約29万円まで下がっています。

「814万円も売ったのに？」と思うかもしれません。でも、窓口で1000件以上の申告を受けてきた側から見ても、売上の大きさと手元に残る利益は別物です。物販のように仕入れがある商売では、なおさらです。そして、経費と控除を使うかどうかで、最後に払う税金は変わります。この約29万円という数字が、損する人・危ない人の記事で「経費で損するな」と書いた話の、私自身の実例です。

偉そうに書いていますが、私も失敗しています。いくつか書きます。

1つ目。ショップの名前に、商標登録されている言葉を知らずに使ってしまいました。ある日、権利者から警告が届いて、焦りました。著作権や商標に無知だったんです。すぐに真摯に対応して、ショップ名やドメイン名を変えました。警告だけで済ませてもらえましたが、危ないところでした。これから何か始める人は、名前を決める前に商標を一度調べてください。

2つ目。一番売れたのは5月でした。注文が集中した時期に、お客様とのやり取り（在庫の確認や発送の連絡）が追いつかず、対応でミスをしてしまったことがあります。売れるのはありがたいのですが、さばく体制がないと、逆に信用を落としかねないと感じました。

3つ目。商品にたまに不備があって、返品対応になったことも何度かありました。物販は、売って終わりではなく、そのあとのやり取りまで含めて仕事なんだと分かりました。

4つ目。令和2年の開業初年度は23万円の赤字でした。当時は会社の給与もあったので、申告していれば、この赤字は給与の所得と相殺（損益通算）されて、源泉徴収されていた所得税の一部が戻り、翌年の住民税も下がるはずでした。制度は分かっていたのに、赤字だからと申告を後回しにして、その還付を逃しました。これは損でした。「赤字でも申告はしておくべき」というのは、こういう理由です。この顛末は赤字23万円を申告せずに捨てた話として1本にまとめました。

最初から帳簿をつけていたわけではありません。売上が立ち始めてしばらくして、ようやくfreeeに登録しました。

ありがたかったのは、口座とクレジットカードを連携させると、過去にさかのぼって取引を取り込んで記帳できたことです。これに助けられました。

レシートや請求書は、紙のファイルとデータの両方で保管しました。面倒でも、必ず保管しておくのをおすすめします。あとで自分の身を守るものになります。

確定申告を自分でやるなら、会計ソフトがあると、帳簿づけも申告書の作成も楽になります。按分や減価償却の計算も任せられます。私もfreeeに助けられました。定番はこの2つです。

迷ったら、私も使ったfreeeで十分です。簿記をある程度さわったことがあるなら、マネーフォワード クラウドがしっくりきます。

所得が増えれば、その分の税金は増えます。ただ私は、税金がかかる前に事業で必要なものに使って、それを経費にしていました。

社会保険料については、増えませんでした。私は会社員として本業の会社で社会保険に入っているからです。会社員の社会保険料は本業の4〜6月の給与をもとに決まるので、副業（事業所得）でいくら稼いでも、そこは変わりません。（ただし、副業も会社に雇われる「給与」で、その勤め先でも社会保険に入る働き方だと、両方の給与を合算して決まるので別です。ここでの話は、副業が事業所得の場合です。）

会社員をしながら副業をする場合、社会保険の面ではこれが利点になります。もし会社を辞めて副業一本にすると、所得が増えた分、社会保険料（国民健康保険など）も上がります。会社員のうちは、そこを活かして副業を頑張るのがいいと思います。

最後に、3年やった当事者として、最初に知っておきたかったことを書きます。

• いきなりお金をかけない。小さく始める。
• 副業用の口座とクレジットカードを、最初から分けて用意しておく（あとの帳簿づけが楽になります）。
• とりあえずやってみる。
• freeeの登録は、売上が出始めてからでも遅くありません。

特に口座を分けるのは、やっておくと後がラクです。口座やカードを含めて副業用に何をそろえるかは、副業に用意したいものに書いています。

ネットショップの始め方は、ネットショップを始めるにまとめています。

Q. 開業届はいつ出せばいい？
A. 原則は開業から1ヶ月以内です。ただ、帳簿づけやfreeeの登録は、私のように売上が立ってからでも実務上は追いつけました。青色申告にしたい年は、その年の3月15日までに税務署へ「青色申告承認申請」を出します。年の途中（1月16日以後）に開業した場合は、開業から2か月以内です。

Q. 赤字でも申告したほうがいい？
A. 会社員の副業なら、申告すれば赤字を給与と相殺（損益通算）して、源泉徴収された所得税が戻る場合があります。相殺しきれない分は、青色なら3年繰り越せます。私は制度を知りながら赤字の年に申告せず、還付を逃しました。赤字でも申告しておくのがおすすめです。経緯は赤字23万円を申告せずに捨てた話に書いています。（雑所得ではなく事業所得として申告する場合のみ）

Q. 副業が会社にバレない？
A. 住民税を「自分で納付（普通徴収）」にする方法があります。ただし給与でもらう副業（ダブルワーク）は分けられません。詳しくは副業の住民税で会社にバレる仕組みで書きました。給与の掛け持ちにあたる人は、ダブルワークの確定申告をどうぞ。

Q. 簿記の知識は必要？
A. 私はほぼ不要でした。会計ソフトが複式簿記の形にしてくれます。

Q. 消費税はかからなかった？
A. かかりませんでした。消費税は、2年前（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超えると、原則として納税義務が出ます。私は一番売れた年でも814万円だったので、3年間ずっと免税のままでした。売上が1,000万円を超えそうになったら、消費税のことも調べておいてください。

Q. いくらから確定申告が必要？
A. 副業の所得（売上−経費）が20万円を超えたら所得税の申告が必要です。住民税にはこの20万円ルールがないので、確定申告をしない年は、20万円以下でも住民税の申告がいります。細かい線引きは副業の確定申告で「損する人」と「危ない人」にまとめました。

私が3年間の副業で助けられたのが、会計ソフトでした。簿記の知識がなくても、口座を連携すれば帳簿の形になり、そのまま電子申告までできます。青色の65万円控除も、これがないとしんどかったと思います。

私が使ったのはfreeeですが、マネーフォワード クラウド確定申告も定番です。どちらも無料で試せるので、自分に合うほうでいいと思います。