確定申告は紙とe-Taxどっち？違いと紙で出す際の注意点

申告書を何で作るかと、どう提出するかは別です。

自分で作る方法

相談・依頼して作る方法

市役所が受け付けた申告を税務署へ回送することと、本人がe-Taxで送信することは別です。市役所で相談できる範囲や、税務署へ行く必要があるケースは、「確定申告は市役所と税務署どっち？」で説明しています。

紙の提出は、税務署への持参・時間外収受箱への投函、または郵便・信書便で行います。郵送先が業務センターに指定されている場合は、その宛先へ送ります。パソコンや会計ソフトで作っても、印刷して出せば紙での申告扱いです。

所得税の申告書そのものを撮影・スキャンしたPDFを、申告書としてe-Taxへ送ることはできません。PDFで送れるのは対象となる添付書類で、申告データの送信とは異なります。

freee電子申告アプリ での送信には、個人向け有料プランの契約が必要で、お試しプランや未契約では送信できません。また、マイナンバーカードと、読取対応スマートフォンまたはPC・カードリーダーなどの準備が必要です。

提出方法の選び方

マイナンバーカード等で自宅から送信できるなら、e-Taxは受信通知が残り、紙の申告書の画像読取り間違いのリスクもありません。電子証明書の期限切れなどで送信が難しい場合は、作成コーナーで作成・印刷して紙で出す方法もあります。紙を選ぶ場合は、指定された記入方法と提出先を確認し、控えと提出記録を残します。

提出方法だけを理由に、所得税率や一般の所得控除が変わるわけではありません。所得控除は、所得の合計額から一定額を差し引く仕組みです。一方、青色申告特別控除は、事業所得などを計算するときに差し引くものです。こちらは、提出方法や帳簿のつけ方などの要件によって上限が変わります。

所得税の還付は、納めすぎた税金が戻ることです。税務署が申告内容や添付書類を確認し、支払いの手続きをしたあとに行われます。国税庁は、審査などの処理に日数がかかることと、2月・3月に申告書が集中することを案内しています。

住民税への反映は別の処理です。私が勤務していた当時の市役所では、e-Taxで提出された申告は数字やテキストデータで届き、紙で提出された申告書は画像データで届いていました。紙の申告は画像から数字を読み取る工程があり、そこで確認や修正が必要になることがありました。

国税庁は、青色申告の対象となる所得を不動産所得・事業所得・山林所得としています。給与所得や雑所得だけを申告する人には、青色申告特別控除は適用されません。次の表の青色申告特別控除額は、所得の種類、記帳方法、決算書の提出、申告期限などの要件を満たした場合の上限です。

ここからは、私が勤務していた当時の市役所での処理です。申告データの取込み方や確認体制は、自治体や時期によって異なります。

確定申告書は税務署に提出しますが、申告内容は所得税以外の計算にも使われます。データは市区町村にも届き、6月からの住民税のもとになります。私はこのデータを課税システムに取り込み、住民税額を計算していました。

• e-Taxで出した申告
  数字・テキストデータで届くので、システムに取り込んでいました。
• 紙で出した申告
  画像データで届いていました。データとして使うには、画像との読み合わせが必要でした。

私が勤務していた当時の市役所では、紙で出した申告も基本的には正しく処理されていました。その中で、読み取りの工程では次の4つの間違いが起きていました。

• 金額の桁
  金額の桁が誤って読み取られることがありました。
• 記入欄のずれ
  書いた数字が、別の欄の数字として取り込まれることがありました。
• 選択欄の読み漏れ
  住民税を「自分で納付」にする欄の○が反映されないことなどがありました。
• 手書きの文字
  判読しにくい文字は、読み取れないことがありました。

読み取りの間違いは、手書きの申告書に限りません。パソコンで入力して印刷した申告書でも、スキャンの画質が粗くて数字が確かめにくいことがありました。読み取れない数字や、ほかの資料と一致しない金額が見つかると、税務署に連絡して正しい額を確認していました。原本を見るため、税務署まで行ったこともあります。

私が勤務していた市役所では、住民税額を計算するときに、確認が必要なエラーデータが数万件規模で抽出されました。確定申告書や給与支払報告書などの資料間で、数字が一致しないことなどが理由です。この数万件は確認が必要なデータの数で、紙の読み取り間違いの発生件数ではありません。

3月から5月にかけて、抽出されたエラーデータを一件ずつ確認していました。システムで検出されない間違いもあるため、要確認になった申告だけでなく、すべての申告書に目を通していました。

間違いが見つかると、システムに取り込まれた数字を正しい値に修正していました。申告書の画像だけでは確認できない場合は、税務署に照会していました。修正した内容のうち報告が必要なものは、税務署へ伝えていました。

確認の体制は自治体によって違います。私のいた市役所では全件に目を通していましたが、それでも読み取りの間違いを見落とす可能性はあります。紙の申告書を画像から読み取る工程を避けられる点から、私はe-Taxを勧めています。

窓口では、e-Taxの利用を案内していましたが、紙で出すなら、次の6つを意識してください。

• 数字は枠の中にはっきり書く
  枠からはみ出した数字は、隣の欄の数字として読み取られることがあります。
• 選択欄は指定どおり記入する
  ○を付ける欄など、申告書の記入方法に従います。住民税の徴収方法も、希望する欄に○が記入されているか確認します。
• 訂正が多くなったら書き直す
  訂正の多い申告書は、機械で読み取るときも人が確認するときも間違いが起きやすくなります。
• 控えを手元に残す
  あとで住民税の通知書と見比べるときに使います。申告書を受け付けた日を示す「収受日付印」は、令和7年1月から控えに押されなくなりました。
• マイナンバーと本人確認書類を確かめる
  書面で提出する場合、申告書へのマイナンバー記載と本人確認書類の提示または写しの添付が原則必要です。郵送では必要な写しを同封します。国税庁「申告時の本人確認」で必要な書類を確認できます。
• 源泉徴収票は添付しなくてよい
  申告書と一緒に提出する必要はありません。ただし、税務署や市役所の申告会場で申告書を作成してもらう場合は、源泉徴収票を持参してください。

提出した記録は、国税庁が案内している方法でも残せます。国税庁は当分の間の対応として、窓口で希望した人に、受け付けた日付と税務署名を記載したリーフレットを交付しています。郵送で出すときは、切手を貼った返信用封筒を同封すると、同じリーフレットが返送されます。

確定申告書は信書に当たるため、郵便または信書便で送ります。通信日付印（郵便の消印など）に表示された日が、提出日とみなされます。提出先の税務署を確認します。郵送先が業務センターに指定されている場合は、そちらへ送ります。

あとから提出内容を見たいときは、申告書等情報取得サービスで確定申告書や青色申告決算書のPDFを無料で受け取れます。マイナンバーカードが必要です。直近の年分は原則として、申告対象の年の翌年5月1日から申請できます。申請からPDFの取得までは数日かかり、申告期限後に提出した分は、申請できるまでさらに時間がかかることがあります。

手書きよりも、国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成して印刷した方が、文字や数字が読み取りやすくなります。

出典

• 国税庁：確定申告書の提出方法と郵送時の提出日

• 所得税の還付までの目安を確認する
  2月・3月の申告期間内に紙で出した場合、還付まで1か月〜1か月半が目安だと国税庁が案内しています。自宅などからe-Taxで送った場合は約3週間が目安です。日数の内訳は「確定申告の還付金はいつ？」で説明しています。
• 住民税の通知書は、所得の内訳と控除の適用状況を確認する
  所得税と住民税では、基礎控除・扶養控除・生命保険料控除などの金額が異なるため、申告書と通知書の数字がすべて一致するわけではありません。まず所得の内訳と控除の適用状況を確認し、不明な点は通知書に記載された市区町村へ問い合わせます。
• 「自分で納付」の選択が反映されているか確認する
  私の勤務当時の市役所では、選択欄の読み漏れで、副業分の住民税が会社の給与から天引きされる状態になっていることがありました。チェック時点で普通徴収に反映できましたが、人による確認でも、見落としは起こり得ます。また、副業の収入が給与（アルバイトの掛け持ち）の場合は、原則として本業の給与と合算され、住民税が給与から天引きされる特別徴収になります。納付書などで自分で納める普通徴収にできるかは、市区町村へ確認してください。会社へ伝わる流れは「普通徴収にしたのにバレる4パターン」で説明しています。

出典

• 東久留米市：所得税と住民税の所得控除額の違い

青色申告特別控除は、提出方法だけでは決まりません。所得の種類、記帳方法、決算書の提出、申告期限などの要件によって変わります。以下の金額は、必要な要件を満たした場合の上限です。控除前の対象所得が上限額より少なければ、その所得金額が限度になります。

令和8年分までは、正規の簿記（一般的には複式簿記）で記帳し、貸借対照表・損益計算書等を添付して期限内に申告するなどの要件を満たすと、控除上限は55万円です。そのうえで、確定申告書と青色申告決算書をe-Taxで送るか、仕訳帳・総勘定元帳を優良な電子帳簿として保存して届出書を提出すると、上限は65万円になります。

紙で提出しても、後者の優良な電子帳簿による要件と55万円控除の基礎要件を満たせば、令和8年分までは最高65万円です。優良な電子帳簿には、訂正・削除・追加の履歴が残ること、関連する帳簿同士で対応する記録を確認できること、検索機能があることなどの要件があります。通常の電子データ保存だけでは足りません。

令和9年分（2027年分）から、書面は最高10万円です

令和8年分は2026年中の所得で、通常は2027年に申告します。令和9年分は2027年中の所得で、通常は2028年に申告します。2027年に提出する通常の申告から書面の上限が10万円になるわけではありません。

令和9年分から、最高65万円の控除を受けるには、基礎要件を満たしたうえでe-Taxによる送信が必要です。書面で提出した場合は、優良な電子帳簿を保存していても上限は10万円です。

また、簡易簿記をしている人でも、前々年分の事業所得または事業的規模の不動産所得の収入金額が1,000万円を超える場合、10万円控除は適用されません。

最高75万円には、e-Taxに加えて帳簿保存などの要件があります

最高75万円の控除には、最高65万円の要件に加えて、優良な電子帳簿の保存またはデジタルシームレス保存を行い、期限までに届出書を提出する必要があります。

デジタルシームレス保存は、国の基準に合うシステムを使い、電子取引のデータを一定の要件で送受信・保存し、帳簿とのつながりを確認できるようにする方法です。

優良な電子帳簿による場合は、課税期間の最初から仕訳帳・総勘定元帳を要件に従って備え付け、保存します。申告の直前に届出書だけを出しても要件を満たしません。

すでに優良な電子帳簿の保存により65万円の控除を受けている人は、75万円用の届出書を改めて提出する必要はありません。

青色申告決算書は、税務署のパソコンから送れません

65万円または75万円の控除を受けるためにe-Taxで送る場合は、自宅などから送信します。65万円の控除を適用した年の決算書は、「経費と控除で売上814万が所得29万に」を参考にしてください。

出典

• 国税庁：青色申告特別控除の現行要件
• 国税庁：令和9年分以後の65万円・75万円控除の要件
• 国税庁：簡易簿記による10万円控除の収入金額の要件

• 国税庁の確定申告書等作成コーナー
  給与や控除の申告だけでなく、青色申告決算書や収支内訳書も作成し、所得税の申告書と一緒に送信できます。作成コーナーには日々の記帳をする機能がないため、帳簿は別に用意します。
  
  ID・パスワード方式は令和7年10月に新規発行が止まりました。国税庁の作成コーナーで、これから自分で電子申告を始める場合は、基本的にはマイナンバーカードを利用します。すでにID・パスワード方式を使っている人は令和8年分まで使えますが、令和9年分の確定申告からは利用できなくなる予定です。
• 会計ソフトから送信する
  日々の記帳から決算書・申告書の作成、e-Taxでの送信まで、同じソフトで進めたい人向けです。
  freee やマネーフォワード クラウド確定申告 などのサービスです。

青色申告をe-Taxで提出するために、会計ソフトの契約が必須というわけではありません。すでに帳簿を作っていて、申告書と決算書を作成して送るなら、国税庁の作成コーナーも選べます。

国税庁の作成コーナーをパソコンで使う場合も、対応スマートフォンでマイナンバーカードを読み取れます。この方法を使える人は、ICカードリーダーを購入する必要はありません。

私が使っているカードリーダーは、ソニー パソリ RC-S300（Amazon） です。

送信後は、送信直後の画面に出る「即時通知」と、e-Taxのメッセージボックスに届く「受信通知」で、エラーがないか確かめます。即時通知は再表示できないため、その場で保存・印刷します。申告書の控えと受信通知も保存します。受信通知から申告書をPDFで表示・保存する方法は、e-Taxの案内で確認できます。

送信は申告書を出す手続きで、税金の納付は含まれません。納める税金がある場合は、振替納税、ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード納付、スマホアプリ納付、コンビニ納付、窓口納付から選びます。振替納税では、最初に依頼書を出しておくと、以後は指定日に口座から自動で引き落とされます。

e-Taxには紙の申告書を画像から読み取る工程はありませんが、自分で数字を入力するときに間違えることはあります。

マイナンバーカード方式では、電子証明書の有効期限を確認する

マイナンバーカードの電子証明書は、インターネットでの本人確認などに使うものです。有効期限は、発行から5回目の誕生日までです。カード自体の有効期限は、発行時に18歳以上なら原則として10回目の誕生日までなので、カードが使えても電子証明書だけが切れていることがあります。更新は期限の3か月前から市区町村の窓口でできます。

利用者証明用の暗証番号（数字4桁）は3回、署名用の暗証番号（英数字6〜16文字）は5回続けて間違えると、それぞれロックされます。解除と再設定は市区町村の窓口でできます。

もう一方の暗証番号が使える場合は、対応スマートフォンの専用アプリで事前予約し、対応するコンビニ等で再設定する方法もあります。必要な条件と手順は、J-LISの案内で確認できます。

両方の暗証番号が分からない場合や、本人確認に使う側もロックされている場合は、市区町村の窓口で手続きします。

マイナンバーカード方式で電子証明書の期限切れや暗証番号のロックが起き、申告期限が迫っている場合は、紙で提出した方が早いこともあります。

マイナポータル連携で入力が減ります

マイナポータル連携を設定しておくと、データを取り込んで自動で入力できます。対象は給与の源泉徴収票、生命保険料や地震保険料の控除証明書、医療費、ふるさと納税、住宅ローン控除などです。取り込めるかどうかは、勤務先や保険会社が連携用のデータを提供しているかによります。手入力する項目が減るため、入力ミスを減らしやすくなります。私も設定して使っています。

私はfreeeで帳簿から申告まで済ませていました

副業では、freee で日々の取引を記帳し、決算書と申告書を作成して、そのままe-Taxで送信していました。

マネーフォワード クラウド確定申告 も、銀行・カード明細の取込みから申告書の作成、電子申告まで進められます。日々の入力方法や、消費税申告など必要な機能・料金を比べて選べます。

アプリから送信する場合は、有効な電子証明書が入ったマイナンバーカード、読取対応スマートフォン、e-Tax利用者識別番号との紐付けなどの事前準備が必要です。

事業所得の電子申告には有料プランの契約が必要です。freeeのお試しプランと、マネーフォワードのWeb無料トライアルでは送信できません。マネーフォワードのアプリ内で申し込む有料プランは定期購読です。

freeeの機能や導入条件を相談したい人は導入案内へ、自分で操作を試したい人はマネーフォワードの案内先でWeb無料登録へ進めます。

freee会計の導入案内を見る マネーフォワード クラウド確定申告を見る

出典

• 国税庁：e-Taxの利用環境
• ソニー：RC-S300の対応OSと接続方法
• マネーフォワード：iOSアプリの有料定期購読の登録方法
• マネーフォワード：Androidアプリの有料定期購読の登録方法