源泉徴収票がないときの確定申告｜給与明細・再発行の進め方

給与所得の源泉徴収票は、2019年4月から確定申告書への添付・提示が不要になっています。ただし、申告書には支払金額、源泉徴収税額、社会保険料の額などを正確に記載する必要があります。

紙が見当たらないときは、勤務先の給与システムやメールによる電子交付を確認します。一度も交付されていないのか、交付後になくしたのかによって、その後の手続きが異なります。

在職者への交付期限は原則として翌年1月31日で、2026年分は2027年2月1日です。退職者には退職後1か月以内に交付することになっています。

源泉徴収票がないこと自体で、確定申告の義務が決まるわけではありません。申告義務がある人は、交付や再発行を待つだけにせず、期限前に所轄税務署へ相談してください。所轄税務署は、自分の納税地（通常は住所地）を担当する税務署です。2026年分の所得税の確定申告・納税の期限は、2027年3月15日です。

年末調整を受けていなくても、全員に確定申告の義務があるわけではありません。申告義務がなく、払い過ぎた所得税を返してもらう「還付申告」をする場合は、原則として対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。

勤務先へ交付または再発行を求めても入手が間に合わない場合は、次の資料をそろえます。足りないものがあるときは、その内容も相談先へ伝えます。

• 原則として支給日が申告対象の年に入る給与明細一式と、賞与があれば賞与明細
• 給与・賞与の振込記録
• 勤務先へ交付や再発行を頼んだ記録と、勤務先からの回答
• 生命保険料控除などに使う証明書と、扶養親族などの情報

国税庁は、税務署等で申告書を作成する場合には源泉徴収票を持参するよう案内しています。入手できない事情を伝え、手元の資料で相談できるか、追加で何が必要かを所轄税務署または利用予定の申告会場へ事前に確認してください。給与明細の支払金額・所得税・社会保険料の見方は、後の章で説明します。

勤務先が一度も交付していない場合に出す「源泉徴収票不交付の届出書」は、確定申告そのものではありません。届出だけで申告が済むわけではないため、申告に使える資料と進め方も税務署へ相談します。

一度交付された源泉徴収票をなくした場合は、勤務先に再発行を依頼します。給与の担当部署は、人事・経理・総務などです。退職した会社にも依頼できます。いつまでに送ってほしいかを伝え、メールなど記録が残る方法で依頼してください。一度交付された源泉徴収票の再発行は、「源泉徴収票不交付の届出書」の対象外です。

窓口でも、なくした人には勤務先へ源泉徴収票の再発行を依頼するよう案内していました。

「源泉徴収票不交付の届出書」は、交付期限を過ぎても源泉徴収票が一度も交付されていない場合に提出できます。在職者の交付期限は原則翌年1月31日（2026年分は2027年2月1日）、退職者は退職後1か月です。一度交付された源泉徴収票の再発行は、この手続きの対象外です。

期限を過ぎても交付されない場合は、まず勤務先に交付を求めます。メールや書面など、依頼した日と内容が残る方法を使います。電話や面談で依頼した場合も、日時・場所・相手・方法・回答内容をメモに残します。応じてもらえなければ、自分の納税地を所轄する税務署へ届出書を提出できます。

届出書には、残っている給与明細の写しを添えます。勤務先へ交付を求めたことが分かる書類がある場合は、その写しも添付します。

届出書はe-Taxソフトから送信するほか、税務署への持参または郵送でも提出できます。書面で提出する場合は、国税庁の手続ページで現行様式を確認できます。

届出後は、税務署が勤務先へ源泉徴収票を交付するよう行政指導します。この行政指導には法律上の拘束力がなく、勤務先の自主的な協力を前提としています。届出後も勤務先へ交付を求めます。

届出書の提出自体は確定申告ではありません。申告期限が近い場合は、申告に使える資料と進め方も税務署へ確認してください。

会社が倒産して連絡できない場合も、一度も交付されていなければ税務署へ状況を伝えます。

この届出書の提出先は税務署であり、私が市役所の窓口で扱うことはありませんでした。

給与・賞与明細では、課税対象の支払金額、所得税、社会保険料を分けて確認します。ただし、給与明細だけで、年末調整を受けた源泉徴収票に載る生命保険料控除や扶養親族などの情報をすべて確認できるとは限りません。各種控除は、証明書や扶養の状況をもとに申告書へ記載します。

私のいた窓口では、毎月の給与明細を持参してもらい、支払金額、所得税、社会保険料をそれぞれ確認し、申告書を作成していました。会社の倒産により源泉徴収票を受け取れなかった人にも実際に対応しました。

前職分が含まれていれば、重ねて加算しない

転職した人は、転職先の源泉徴収票に前職分が含まれているか確認してください。前職分を含めて年末調整されている場合は、前職の源泉徴収票や給与明細の金額を重ねて加算しません。不明な場合は、転職先の給与担当者に確認してください。

支給日で対象年を確かめ、支払金額・所得税・社会保険料を分ける

申告する給与の年分は、働いた月ではなく、原則として支給日をもとに確かめます。12月勤務分でも、支給日が翌年1月なら翌年分です。賞与があった人は賞与明細もそろえます。

年末調整の精算額・未払給与・振込額を単純に足さない

年末調整の還付額や追加徴収額が給与明細に反映されることがありますが、表示名やプラス・マイナスの表し方は勤務先によって異なります。表示だけで判断して足し引きせず、分からないときは勤務先へ内訳を確認します。

倒産などで未払給与がある場合は、明細や振込額を単純に合計するだけでは判断できません。未払額が分かる資料もそろえます。

給与の振込記録も手がかりになりますが、振込額は社会保険料や税金を引いたあとの手取りなので、そのまま支払金額にはできません。

金額を確認できない場合や未払給与がある場合は、推測せず、手元の資料と確認できていない金額を所轄税務署へ伝え、申告に使える資料と進め方を確かめてください。税務署と自治体窓口で受けられる相談の違いは「市役所と税務署どっち？」で説明しています。

勤務先が給与所得の源泉徴収票をe-Tax（国税の電子申告システム）または認定クラウド等で税務署へ提出している場合は、給与情報を確定申告書等作成コーナーへ取り込めます。ただし、その源泉徴収票に必要な本人情報が正しく記載されていることも条件です。

対象は2023年（令和5年）分以後の給与情報で、利用にはマイナンバーカードを使ったe-Tax申告が必要です。

利用前に、e-Taxとマイナポータルを連携し、e-Taxのマイページで給与情報の取得希望を登録して、カナ氏名やマイナンバー等を提供します。勤務先が提出するデータにも、マイナンバー、氏名・フリガナ、住所、生年月日等が正しく記載されている必要があります。

2027年1月1日以後に、勤務先が2026年分以後の給与支払報告書をeLTAX（地方税の電子申告システム）で市区町村へ提出した場合も、マイナポータル連携の対象になります。2027年2月以降、勤務先の提出後に順次利用できます。書面や光ディスク等で提出されたものは対象外です。勤務先から本人への源泉徴収票の交付義務は引き続き残ります。

給与情報が表示されない場合は、事前準備を見直し、勤務先にもオンラインでの提出状況を確認します。源泉徴収票も入手できないときは、勤務先へ再発行または交付を求め、申告に必要な資料を税務署へ確認してください。

マイナンバーカードを使う場合の手続きは、「紙とe-Taxどっちで申告？」で説明しています。

市区町村に給与支払報告書が届いていても、源泉徴収票を市区町村から再発行してもらうことはできません。

勤務先は原則として、源泉徴収票と同じ内容を記載した給与支払報告書を市区町村へ提出します。在職者の提出先は給与を受けた年の翌年1月1日現在の住所地、中途退職者の提出先は退職時の住所地です。提出期限は原則翌年1月31日で、2026年分は2027年2月1日です。

年の途中で退職し、その年の給与の支払額が30万円以下の人については、勤務先に給与支払報告書の提出義務がない場合があります。

2027年1月1日以後に市区町村へ提出する2026年分以後の給与支払報告書は、提出方法を問わず、税務署へ給与所得の源泉徴収票を提出したものとみなされます。勤務先から本人へ源泉徴収票を交付する義務は、この取扱いが始まった後も残ります。

私は市役所で、会社へ給与支払報告書の提出を依頼し、届いた分を確認していました。

給与支払報告書や源泉徴収票の提出状況、提出方法、記載内容は、勤務先へ確認します。国税庁は、市区町村や税務署へ問い合わせても、これらには回答できないと案内しています。申告相談を利用できるか、何を持参するかの確認とは分けて考えてください。

市区町村の申告相談を利用する場合は、源泉徴収票が手元にない事情を伝え、必要な資料と相談方法を事前に確認してください。退職後に引っ越している人は、給与支払報告書の提出先が現在住んでいる市区町村とは限りません。

給与支払報告書が提出されておらず、所得税の確定申告もしていない場合は、住民税の申告が必要になることがあります。その条件は「住民税の申告だけ必要な人は？」で説明しています。