源泉徴収票がない・もらえないときの確定申告。受け付けた側の答え

2019年4月から、確定申告書に源泉徴収票を添付する必要はなくなりました。申告書に書くのは、源泉徴収票に載っている数字です。支払金額、源泉徴収税額、社会保険料の額。この数字さえ正しく分かれば、申告書は作れます。

つまり、必要なのは源泉徴収票の紙ではなく数字です。数字を手に入れる方法は3つあります。再発行してもらう、給与明細から集計する、税務署に動いてもらう。

なくしただけなら、話は簡単です。勤め先に再発行を頼んでください。人事・経理・総務のどこかが給与を担当しています。退職した会社でも頼めます。会社には源泉徴収票を交付する義務があり、退職者には退職後1か月以内に交付することになっています。

窓口でも、なくした人には「会社にもう一度もらってください」と案内していました。ほとんどはこれで解決します。公的年金の源泉徴収票をなくした場合は、会社ではなく日本年金機構（ねんきんダイヤルや年金事務所）で再交付を頼めます。

問題は、頼んでももらえない場合です。「給与明細では申告できない」と書いてある記事もありますが、私のいた窓口では別の対応をしていました。

自分で集計する場合も、やることは同じです。1月から12月までの給与明細を並べて、支払金額（総支給額のうち課税対象のもの）、源泉徴収された所得税、天引きされた社会保険料を、それぞれ合計します。賞与の明細を忘れやすいので、ボーナスがあった人は必ず入れてください。

明細がそろわない場合は、給与の振込記録なども手がかりになりますが、そのぶん後の確認に時間がかかります。手元の資料で足りるか不安なら、それを持って、税務署か、申告期なら自治体の申告相談へ行ってください。窓口で何をどこまで手伝ってもらえるかは「市役所はどこまで手伝ってくれるか」に書きました。

会社が源泉徴収票を交付してくれないときは、「源泉徴収票不交付の届出書」を所轄の税務署に出せます。給与明細が残っていればその写しを添えます。届出を受けた税務署から、会社に交付するよう指導が入る仕組みです。会社が倒産していたり、連絡が取れなかったりする場合も出せます。

ひとつ書いておくと、私はこの届出書を市役所の窓口で扱ったことがありません。提出先が税務署だからです。市役所の申告相談では、前の章のとおり給与明細の積み上げで申告まで進めていました。会社との関係がこじれていて、指導まで求めたい場合の選択肢です。

勤め先がマイナポータル連携に対応していれば、国税庁の確定申告書等作成コーナーで、給与の源泉徴収票のデータを取り込んで自動入力できます。紙の源泉徴収票が手元になくても、データが来ていればそのまま申告まで進められます。

ただし対応状況は勤め先によります。連携できるかは、マイナポータルの「おかね」の項目で確認できます。対応していなければ、再発行を頼むか、給与明細を積み上げる手順に戻ってください。