ダブルワークの確定申告はいくらから？20万円と178万円で判定

年末調整をしてもらえるのは、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した従業員だけです。この申告書は、同時に1社にしか出せません。その1社から受け取る給与が「主たる給与」で、年末調整で1年分の所得税が精算されます。

2か所目以降の給与には、「乙欄」という源泉徴収の区分が適用されます。乙欄では、扶養控除等申告書を出した人向けの控除が反映されないため、同じ月給でも1か所目より高い税額が引かれます。ただし、2026年分の税額表では、社会保険料を引いたあとの月給が105,000円未満なら、税率は3.063%にとどまります。

2か所目の給与は年末調整されないため、天引きされた所得税と、給与を合算して計算した本来の税額との差は確定申告まで精算されません。天引き額が多ければ申告で還付を受け、少なければ不足分を追加で納めます。

ただし、年の途中で辞めたバイト先の源泉徴収票を今の勤め先に出せば、前職の給与と源泉徴収税額も含めて年末調整をしてもらえます。これで1年分の精算が終わるので、ほかに申告する理由がなければ確定申告は要りません。同時に2か所で働き続けている場合は、2か所目の給与を年末調整に含められないので、確定申告で精算します。

2か所以上から給与をもらう人は、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得の合計で申告の要否を判定します。この合計が年20万円を超えると確定申告が必要です（タックスアンサーNo.1900）。逆に20万円以下なら、所得税の確定申告はしなくてかまいません。

この20万円基準が適用されるのは、給与の全部が源泉徴収されていて、給与収入の合計が2,000万円以下の人です。給与収入が2,000万円を超える人は、年末調整されなかった給与などが20万円以下でも確定申告が必要です。

間違えやすいのは、20万円の基準と比べる金額です。給与については、「所得」ではなく、控除を引く前の「収入金額」で確定申告の要否を判定します。窓口でも、収入と所得を混同して「20万円以下のはず」と考えている人が何人もいました。

2か所以上から給与をもらっていても、給与収入から所得控除を引いた残額が150万円以下なら、確定申告が不要になる場合があります。ただし、給与・退職所得以外の所得が20万円以下であることも条件です。

このとき差し引かない所得控除は、雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除の4つです。掛け持ちの給与収入が少ない人は、この例外に当てはまることもあります。

なお、ネットショップの運営や原稿執筆など、給与以外の副業がある場合は、確定申告が必要かどうかの判定方法が変わります。そちらは副業の確定申告で損する人・危ない人に書きました。

申告義務がない場合でも、申告したほうが有利になることがあります。乙欄で所得税を引かれている人は、義務がなくても還付を受けられる場合があります。

令和7年（2025年）分から、所得税の基礎控除が変わりました。基礎控除は基本58万円ですが、合計所得金額132万円以下なら95万円です（控除額は所得に応じて変わります）。あわせて、給与所得控除の最低保障額も65万円になりました。

95万円と65万円を足すと160万円です。2025年分は、給与収入の合計がおよそ160万円以下なら所得税はかかりません。

令和8年度の税制改正では、基礎控除は最大99万円、給与所得控除の最低保障額は69万円に上がりました。加えて2026年分と2027年分は上乗せがあり、基礎控除は最大104万円、給与所得控除の最低保障額は74万円です。合計は178万円です。

毎月の天引きに反映されるのはいつか

ただし、2026年中に毎月の給与から引かれる所得税は、引き上げ前の税額表で計算されています。引き上げ後の控除額が反映されるのは、2026年12月の年末調整と、そのあとの確定申告です。

給与の合計がおよそ178万円以下で所得税が0円なら、還付申告により源泉徴収された所得税の全額が戻ります。178万円を超えるなら、2か所の給与を合算して求めた1年分の税額と、すでに引かれた額を比べて、確定申告で過不足を精算します。

還付申告の期限

還付申告は、対象の年の翌年1月1日から5年間できます（タックスアンサーNo.2030）。3月の申告期限を過ぎていても、還付申告なら提出できます。5年さかのぼって申告できるのは、確定申告の義務がない人です。

年末調整されなかった給与などが20万円を超える人の申告期限は3月15日です（土日祝なら翌平日）。過ぎてから出すと期限後申告になりますが、還付そのものは受けられます。還付金が振り込まれるまでの目安は「確定申告の還付金はいつ振り込まれる？」にまとめています。

扶養親族と認められる給与収入の上限や、19〜22歳の子どもが特定親族特別控除の対象になる給与収入の上限も、この改正で上がりました。掛け持ちの場合、どちらの判定も2か所の給与を合計した額で決まります。年分ごとの金額は次のとおりです。

2028年分以後の基礎控除と給与所得控除の最低保障額は、2年ごとに全国消費者物価指数の変化率をもとに見直されます。金額はそのときに決まります。

所得税が0円でも、住民税がかからないとは限りません。住民税の基礎控除は43万円のまま据え置かれているので、所得税がかからない収入でも住民税がかかる場合があります。

給与所得控除の最低保障額を65万円に上げる改正は、住民税にも適用され、令和8年度分（令和7年中の所得）から反映されます。令和9年度分（令和8年中の所得）から69万円ですが、令和9年度分と令和10年度分には74万円の特例が適用されます。

基礎控除は43万円のままなので、住民税の非課税基準は、所得税がかからない160万円（2026年分は178万円）より低くなる場合があります。

住民税の非課税基準は自治体や扶養人数によって異なるため、自分の収入に住民税がかかるかは市区町村のサイトや窓口で確認してください。私が住民税を担当していたときは、「所得税と住民税では答えが違うのですか」という質問をよく受けました。

住民税の申告が別に要るとき

確定申告のデータは市区町村へ送られるため、住民税の申告を別に出す必要はありません。確定申告をしない場合も、給与だけの掛け持ちで、すべての勤め先が給与支払報告書を出していれば、住民税の申告は原則不要です。給与支払報告書は、勤め先が1年分の給与額を市区町村へ知らせる書類です。

給与支払報告書が出ない場合や、給与以外に20万円以下の所得があって確定申告をしなかった場合は、住民税の申告が必要です。報告書が出ないのは、年の途中で辞めて、その勤め先からの支払額が少ないときなどです。20万円の特例は所得税だけの決まりで、住民税にはありません。どこへ何を出すかは「住民税の申告だけ必要な人は？」に書きました。

普通徴収に切り替えられるか

給与分の住民税は原則として普通徴収（自分で納める方式）に切り替えられず、主たる給与を支払う会社でまとめて天引きされます。

以前は、一部の自治体で2か所目の給与分だけを普通徴収にできましたが、この取り扱いは令和7〜9年度の間に順次終了します。地方税法第321条の3が、前年中の給与所得にかかる税額は特別徴収すると定めているためです。

変更時期は自治体で異なり、朝霞市では令和7年度、門真市では令和9年度です。掛け持ち分の収入が本業の会社にどう伝わるかは、副業と住民税の通知書で説明しています。

給与の支払元が2か所だけなら、申告に会計ソフトは要りません。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」だけで申告書を作れます。帳簿の作成も経費の集計も必要ないので、源泉徴収票の内容を入力するだけです。

申告の期間は例年2月16日から3月15日までです（期限が土日祝と重なる年は翌平日）。還付だけの申告なら、対象の年の翌年1月1日から提出できます。

1. 源泉徴収票を全部集める年の途中で辞めたバイト先の分も必要です。ただし、年末の時点で勤め先が1か所なら、その源泉徴収票は確定申告に使わず、今の勤め先に出します。手元になければ、そのバイト先に発行を頼めます。頼めない場合やなくした場合の対処は、「源泉徴収票がないときの確定申告」に書きました。
2. 確定申告書等作成コーナーで入力するスマホとマイナンバーカードがあれば、自宅から申告できます。画面の案内に沿って、源泉徴収票の記載をそのまま写していきます。
3. 還付先の口座を入力する本人名義に限ります。
4. e-Taxで送信する印刷して郵送や持参でも提出できます。

過去に還付申告をしていなくても、義務がなかった年の分なら5年さかのぼって申告できます。申告期限を過ぎた場合の影響は、開業1年目の赤字を申告しなかった実例で説明しています。ひとりで進める自信がない場合は、市役所や税務署の窓口で相談する方法もあります。