ダブルワークの確定申告はいくらから必要か
掛け持ちバイトの税金は「20万円」と「160万円」の2つの数字で見分けられます
確定申告の時期になると、源泉徴収票を2枚持って市役所の窓口に来る人が毎年います。私は市役所の税務窓口で3年間、確定申告の受付を1000件以上担当しました。掛け持ちで働く人から一番よく聞いたのは「バイト先がやってくれていると思っていた」という言葉です。年末調整は1か所でしかされません。そして2か所目の給与は、税金を多めに引かれていることがほとんどです。
この記事でわかること
- 年末調整は1か所だけ。2か所目以降の給与は所得税が高めに源泉徴収されている
- 年末調整されなかった給与（と給与以外の所得）の合計が年20万円を超えると、原則として確定申告が必要
- 2025年分からは、給与の合計がおよそ160万円以下なら所得税は0円。引かれた税金は申告すれば戻る
年末調整は1か所だけ。2か所目は「乙欄」で多めに引かれる
勤め先が年末調整をするのは、「給与所得者の扶養控除等申告書」を出してもらった従業員だけです。この申告書は、同時に1社にしか出せません。出した先が「主たる給与」で、年末調整で1年分の所得税が精算されます。
2か所目以降は「乙欄」という区分になります。乙欄の給与は税額表の高い方の欄で源泉徴収され、年末調整はされません。つまり掛け持ちの2か所目は、税金を多めに前払いしたまま、精算されずに1年が終わる仕組みです。ここに、確定申告で税金が戻る余地が生まれます。
窓口で2枚目の源泉徴収票を見ると、月数万円のバイトでも所得税が引かれていることがよくありました。本人が引かれていること自体に気づいていない場合も多かったです。
確定申告が必要なのは誰か
原則はこうです。2か所以上から給与をもらっていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得との合計が年20万円を超える人は、確定申告が必要です(タックスアンサーNo.1900)。逆に20万円以下なら、所得税の確定申告はしなくてよいことになっています。
間違えやすいのは判定の単位です。給与は「所得」ではなく「収入金額」、つまり控除を引く前の額面で判定します。窓口でも、収入と所得を混同したまま「20万円以下のはず」と思い込んでいる人が珍しくありませんでした。
もうひとつ例外があります。2か所以上から給与をもらっていても、給与収入の合計額から、雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除以外の所得控除を差し引いた残額が150万円以下で、給与・退職以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。収入の少ない掛け持ちなら、こちらに当てはまることもあります。
注意
20万円ルールは「確定申告をしない場合」の特例です。医療費控除などを受けるために確定申告をする年は、20万円以下の給与や所得もすべて申告書に記載する必要があります。
なお、バイトの掛け持ちではなく、ネットショップや原稿料のような給与以外の副業がある場合は、判定の考え方が少し変わります。そちらは副業の確定申告の記事で扱っています。
そして、申告が「不要」なことと「しない方が得」なことは別です。乙欄で源泉徴収されている人は、義務がなくても申告した方が戻る場合が多いです。
2025年分から給与160万円以下は「戻る」側になった
令和7年(2025年)分から、所得税の基礎控除が変わりました。基本は58万円ですが、合計所得金額132万円以下の人は95万円です(この金額は恒久措置。所得帯によって控除額は変わります)。あわせて、給与所得控除の最低保障額も65万円になりました。
95万円と65万円を足すと160万円。2025年分以降は、給与収入の合計がおよそ160万円以下なら所得税はかかりません。
2か所目の乙欄で所得税を引かれていた人は、合計が160万円のラインより下なら、かからない税金を前払いしていたことになります。確定申告(還付申告)をすれば、引かれた分が戻ります。税額が0円なら、源泉徴収された所得税は全額還付の計算です。
還付申告は、対象の年の翌年1月1日から5年間できます(No.2030)。3月の申告期限を過ぎていても、還付だけの申告なら受け付けてもらえます。
親や配偶者の扶養に入って働いている人は、別の線も見ておいてください。令和7年分から、扶養親族の要件は給与収入123万円以下になりました。19〜22歳の子どもについては特定親族特別控除ができ、給与収入188万円までは段階的に控除が受けられます。掛け持ちの場合、この判定は2か所の給与を合計して行います。
住民税は別勘定
所得税が0円でも、住民税は別に計算されます。住民税の基礎控除は43万円のまま据え置かれているので、所得税がかからない収入でも住民税がかかる場合があります。非課税になる基準は、住んでいる自治体や扶養している人数で違うため、自分の場合いくらまでかは市区町村のサイトか窓口で確認してください。私が住民税を担当していた3年間も、この「所得税と住民税で答えが違う」質問はよくありました。
手続きの面では、確定申告をすれば内容が市区町村に回るので、住民税の申告を別にする必要はありません。確定申告をしない場合も、給与だけの掛け持ちで、すべての勤め先が市区町村に給与支払報告書を出していれば、住民税の申告は原則不要です。報告書が出ないことがあるケース（年の途中で辞めて支払額が少ない先など）や、給与以外に20万円以下の所得があって確定申告をしなかった場合は、住民税の申告が必要になります（住民税には20万円の特例がないためです）。
また、給与分の住民税は普通徴収(自分で納める方式)に分けられず、主たる給与の会社でまとめて天引きされます。以前は、希望すれば2か所目の給与分だけを普通徴収にできる自治体も一部ありましたが、この取り扱いは終わりつつあります。給与の住民税は特別徴収で天引きする、と地方税法で定められているためです。掛け持ち分の収入が本業の会社にどう伝わるかは、住民税の仕組みの記事で順を追って説明しています。
申告のやり方は4手順
給与2か所だけの申告に、会計ソフトは要りません。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で足ります。帳簿も経費の集計もないので、やることは源泉徴収票の転記が中心です。
- 源泉徴収票を全部集める年の途中で辞めたバイト先の分も必要です。手元になければ、そのバイト先に発行を頼めます。
- 確定申告書等作成コーナーで入力するスマホとマイナンバーカードがあれば自宅で完結します。画面の案内に沿って、源泉徴収票の記載をそのまま写していきます。
- 還付先の口座を入力する本人名義の口座を指定します。
- e-Taxで送信する印刷して郵送や持参でも提出できます。
過去の分に今から気づいた人も、還付申告なら5年さかのぼれます。申告しないまま期限が過ぎると何を失うかは、開業1年目の赤字を申告しなかった実例に書きました。ひとりで進める自信がない場合は、市役所や税務署の窓口で相談する方法もあります。
よくある質問
掛け持ちしたら、年末調整はどっちのバイト先に出せばいいですか？
「給与所得者の扶養控除等申告書」を出した1か所だけが年末調整をします。ふつうは収入の多い方に出します。両方に出すことはできません。出していない方の給与は乙欄で源泉徴収され、精算は確定申告で行います。
2か所目の給与が20万円以下なら、確定申告しなくていいですか？
所得税の確定申告はしなくてよい場合があります。住民税も、勤め先が市区町村へ給与支払報告書を出していれば別の申告は原則不要です。2か所目で所得税が源泉徴収されていれば、申告した方が税金が戻ることが多いです。医療費控除などで確定申告をする年は、20万円以下の給与も記載が必要です。
確定申告をしないと、掛け持ちが本業の会社にバレますか？
会社に伝わるかどうかは、申告の有無ではなく住民税の通知の仕組みで決まります。給与分の住民税は普通徴収に分けられず、主たる給与の会社でまとめて天引きされるためです。申告しなくても、市区町村はバイト先から出る給与支払報告書で収入を把握しています。
過去の分は今からでも申告できますか？
できます。確定申告の義務がなかった人の還付申告は、対象の年の翌年1月1日から5年間受け付けられています。その年の源泉徴収票が必要なので、手元になければバイト先に発行を頼んでください。
申告が必要なのにしないままだと、どうなりますか？
納める税額がある場合は、本来の税額に無申告加算税（原則15〜30%。税務調査の通知前に自分から申告すれば5%）と延滞税が上乗せされることがあります（タックスアンサーNo.2024）。一方、乙欄で引かれすぎていて申告すれば戻る人は、申告しなくても罰則はありません。戻るはずだった税金が戻らないままになるだけです。期限は5年です。
まとめ
掛け持ちの税金は、「年末調整は1か所だけ」「2か所目は乙欄で高めに引かれる」という2つの仕組みです。申告が必要かどうかの線は、年末調整されなかった給与（と給与以外の所得）の合計が20万円を超えるかどうかです。判定は所得ではなく額面です。
2025年分からは、給与の合計がおよそ160万円以下なら所得税がかからなくなりました。この収入帯で掛け持ちをしている人にとって、確定申告は義務というより、前払いした税金を取り戻す手続きに近いものです。
乙欄で引かれた税金は、申告しなければ戻りません。期限は5年あります。受付をしていた側から言えるのは、源泉徴収票2枚だけの申告は、確定申告の中では簡単な部類なので該当した場合はやってみてください。
※掲載内容は執筆時点(2026年7月)の情報です。制度や金額は変わることがあります。個別の判断に迷うときは、税務署や税理士に相談してください。
参考: 国税庁 タックスアンサーNo.1900(給与所得者で確定申告が必要な人) / No.2030(還付申告) / 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
