副業が赤字でも確定申告は必要？損益通算と還付の条件

事業が赤字というだけで、所得税の確定申告義務は生じません。ただし、給与の受取状況やほかの所得などによっては申告が必要です。義務の有無と、申告して還付・繰越を受けられるかは別に考えます。

事業所得の青色申告は、一定のルールで帳簿を付け、税務署へ事前に申請して承認を受けて行う申告です。青色申告をしていない場合は白色申告となり、こちらも記帳と帳簿・書類の保存が必要です。

損益通算は、その年の赤字と黒字を相殺する計算です。純損失の繰越控除は、通算しても引ききれなかった分を翌年以降の所得から差し引く制度です。事業の赤字を給与と全額通算できたら、その赤字を翌年にも重ねて差し引くことはできません。

赤字の金額がそのまま戻るわけではありません。その年の所得税を計算し直し、給与などからあらかじめ引かれた税金（源泉徴収）や、前年の所得などをもとに前払いした所得税（予定納税）の合計が、計算し直した所得税額を上回れば、差額が戻ります。

給与から税金が引かれていても、所得から差し引く所得控除や、税額から差し引く税額控除を含めた計算結果によって、還付額は変わります。

いわゆる20万円ルールは、売上や支出の額だけで判断するものではありません。給与が1か所か、年末調整されているか、ほかに所得があるかも含めた申告義務は、副業の確定申告が必要な人・不要な人で確認できます。

通常の副業で給与との損益通算を考えるときは、副業が事業所得に当たることが前提です。雑所得の赤字は給与と通算できず、青色申告にもできません。開業届や青色申告承認申請書を出したことだけで、事業所得に決まるわけではありません。

帳簿と、継続して収益を得るための活動が判断材料になる

事業所得かどうかは、利益を得るための活動か、継続しているか、かけた労力、設備、生活状況などを踏まえ、一般的に事業といえるかどうかで判断されます。売上や赤字の金額だけで分ける一律の基準はありません。

国税庁の所得税基本通達35-2では、取引を記録した帳簿書類を保存していない場合は原則として業務に係る雑所得とし、収入が300万円を超え、事業と認められる事実がある場合を例外としています。

帳簿があれば必ず事業所得になるわけでもありません。収入がごく小さい場合や、例年赤字なのに改善のための営業活動などをしていない場合は、個別に判断されます。開業した年に売上が少ない・ゼロという理由だけで、区分が自動的に決まるものではありません。

私は開業届と青色申告承認申請書を出し、1年目の途中で商品が売れ始めたころからfreeeで帳簿をつけ、翌年以降は事業所得として申告しました。ただし、申告しなかった初年度の赤字について、税務上の事業所得に当たるかを確認できたわけではありません。

区分に迷う場合は、帳簿、契約・販売の記録、継続して収益を得るために行っていることを示せる資料を用意し、税務署に相談してください。

雑所得の赤字は、給与との通算とは分けて計算する

総合課税は対象となる所得を合計して税額を計算する方法、申告分離課税はほかの所得と分けて税額を計算する方法です。

総合課税の雑所得の赤字は、同じ年の総合課税の雑所得内で差し引けます。給与所得とは通算できません。

申告分離課税の先物取引に係る雑所得等も別の計算なので、通常の副業の赤字と混ぜて扱いません。

売上より支払いが多くても、その差額がすべて税務上の損失になるとは限りません。所得の計算では、売上とその年の必要経費を集計します。家計の支出や、別の年の経費になるものを分ける必要があります。

• 仕入れた商品のうち、年末に残った在庫
  売れた商品の仕入れにかかった金額を売上原価といい、一般的には「年初の在庫＋年間の仕入れ−年末の在庫」で計算します。商品を仕入れた金額を、そのまま全額その年の経費にはしません。
• パソコンなどの固定資産
  原則として減価償却により各年の経費に分けます。少額資産などの例外もあるため、取得時期や金額に合った処理が必要です。
• 前払い・未払いの費用や家計との共用費
  原則として、支払日だけで経費にする年を決めず、どの年の費用かを確かめます。私用分は必要経費にせず、共用費は事業上必要な部分を記録に基づいて区分します。

開業前の準備費用も、すべてを開業した年の経費にするわけではありません。税務上の開業費に当たるものと、商品・固定資産などを分けます。開業費の償却はよくある質問で説明しています。

領収書、請求書、契約書、入出金の記録と帳簿を照らし合わせると、何をいつの経費にしたかを確認できます。赤字で所得税が出ない年も、事業の記帳・帳簿書類の保存は必要です。

青色申告の純損失の繰越控除で翌年へ持ち越せるのは、その年の給与などと損益通算しても引ききれなかった純損失です。通常の事業の赤字は、原則として翌年以後3年間の所得から差し引けます。

損失の年の第四表と、その後の連続した申告が必要

繰越控除を受ける場合は、赤字の年に、損失申告用の第四表を第一表・第二表と一緒に提出します。その後も連続して確定申告書を出す必要があり、赤字の年に1回申告するだけでは条件を満たしません。

青色申告をするための承認申請は事前に必要です。期限は原則、適用したい年の3月15日で、土日祝に当たる場合は翌平日です。1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内です。赤字が分かってから過去年分の申請をすれば使える制度ではありません。

現行制度では、純損失の繰越控除に「赤字の年の期限内申告」は求められていません。ただし、繰り越せる期間が延びるわけではなく、連続した申告も必要です。未申告の年や、翌年以後に申告済みの年がある場合は、提出する年分と訂正手続きを税務署に確認してください。

翌年の所得が減っても、赤字の金額が戻るわけではない

ここからは私の実例とは別の仮例です。1年目は青色申告で、給与などのほかの所得がなく、23万円の純損失を繰り越すとします。2年目の青色申告特別控除後の事業所得が50万円なら、繰越控除を適用すると23万円を差し引いた27万円をもとに税額を計算します。

2年目は別の給与所得などに所得控除をすべて適用済みで、所得税率5%、住民税の所得割10%と仮定すると、税額差の目安は所得税1万1,500円と翌年度の住民税2万3,000円、合計3万4,500円です。復興特別所得税は含みません。実際の差は、ほかの所得・控除・税率によって変わります。

赤字の年に申告しなかった場合も、後から要件を満たして繰越控除を受けられることがあります。

私は2020年にBASEでアパレルのネットショップを開業しました。当時は勤めていて給与があり、開業時に青色申告承認申請書を出していました。市役所の税務窓口に3年いたので、損益通算の仕組みも知っていました。

それでも初年度は申告しませんでした。申告義務がなく、1年分の帳簿をまとめて申告書を作るのが面倒だったからです。

翌年はネットショップの売上が814万円まで上がり、自分で事業所得の申告をしました。その年の決算書は別の記事で公開していますが、初年度の赤字は申告しないままでした。

申告義務がなく未申告だった2020年分については、通常の還付申告期間は2025年12月31日で終了しています。2026年10月現在、私のこの年分は、その期間を過ぎています。

23万円は私の記録上の赤字で、税務上の損失額は未確認

私の記録では、1年目の売上63万3,760円に対し、仕入51万円、コンサルティング費20万円、広告費など約15万3,760円で、差し引き23万円の赤字でした。2020年末に売れ残った商品在庫はありませんでした。

当時の給与収入は年500万円ほどでした。ただし、2020年分は申告しておらず、当時の経費処理がすべて適切だったか、副業が税務上の事業所得に当たるかは未確認です。記録の差額23万円を、確定した税務上の損失として示しているわけではありません。

約4万6,000円は、所得税と翌年度の住民税を合わせた試算

23万円がすべて事業所得の損失として認められ、給与所得と全額通算できたと仮定します。所得税率10%、住民税の所得割10%で単純計算すると、所得税の減少額は約2万3,000円、翌年度の住民税の減額は約2万3,000円で、合計約4万6,000円です。

これは実際に受けた還付額ではありません。復興特別所得税は含めず、所得控除や住宅ローン控除などの税額控除によっても金額は変わります。給与収入が年500万円ほどだったことだけで、実際の税率や還付額は決まりません。

この仮定なら、23万円は当年の給与所得と全額通算されるため、翌年へ繰り越す純損失は残りません。必要なのは当年の損益通算の申告であり、翌年への繰越ではありません。

事業所得の赤字を申告する場合は、対象年の源泉徴収票、帳簿、売上・経費の証拠書類を用意します。提出済みの申告書や青色申告の承認状況、過去の繰越損失が分かる資料も、書類の要否を判断するために使います。

決算書で損失額を出し、必要な申告書を作る

1. 1年分の記帳と決算をする売上と経費を集計し、年末在庫や減価償却などを反映します。青色申告なら青色申告決算書、白色申告なら収支内訳書を作ります。
2. 給与など、その年のほかの所得を合わせる源泉徴収票などから給与所得や源泉徴収税額を入力し、事業所得の赤字との損益通算を行います。青色申告特別控除は控除前の所得額が上限なので、その控除で赤字を作ったり増やしたりはできません。
3. 繰り越す純損失がある場合は第四表を作る青色申告で損益通算後も純損失が残る場合は、第四表（一）（二）を第一表・第二表と一緒に提出します。その年に全額通算でき、前年からの繰越損失もなければ、通常、第四表は不要です。
4. 対象年に合う手続きで提出する未申告なら申告書を提出し、申告済みなら更正の請求などの訂正手続きを確認します。マイナンバーカードを使うe-Taxのほか、書面でも提出できます。純損失を繰り越す場合は、その後も連続して申告します。

必要な書類は、国税庁の対象年分の手引きで確かめられます。給与所得と事業所得の赤字だけを通算し、全額差し引ける場合は、通常、「損益の通算の計算書」も不要です。国税庁の申告書作成手引きでは、この場合は第一表の所得金額をそのまま合計すると案内しています。

過去年分の作成だけか、今後の記帳も続けるかでソフトを比べる

申告書と青色申告決算書・収支内訳書は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで無料で作れます。ただし、書類のもとになる1年分の記帳は、作成コーナーではできません。過去年分だけ作る人は、対象年の書類を作れるか確認できます。

今後も記帳を続けるなら、必要な申告書に対応しているか、口座・カード明細をどう取り込むか、操作画面が使いやすいかを比べます。会計ソフトを使えば、記帳した数字を決算書などに反映できます。

私も、初めて扱う取引の記帳や年度末処理、減価償却などは、ネットやfreee内のヒントで調べて判断していました。

私はfreee会計で帳簿をつけ、決算書と申告書を作ってe-Taxで提出していました。freee会計は、繰り越す純損失がある場合の第四表に対応しています。

総合課税の譲渡所得や一時所得などがある場合は別途計算書が必要になることがあり、freee会計の対応帳票一覧では同計算書に非対応と案内しています。該当する所得がある場合は、国税庁の手引きと利用中の製品のヘルプで必要書類を確認してください。

マネーフォワード クラウド確定申告も、第四表と繰越損失の入力に対応しています。第四表は申告内容に応じて作られ、赤字なら必ず必要になるわけではありません。修正申告用の第一表など未対応の帳票もあるため、必要な書類への対応と機能・料金を確認して比較できます。

freee会計とマネーフォワード クラウド確定申告で事業所得をアプリから電子申告するには、有料プランの契約が必要です。

freee会計の導入案内を見る

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過去年分の赤字に気づいたら、その年の申告書をすでに出しているかで手続きが変わります。還付申告の5年と、純損失を繰り越す3年は別の期間です。

申告義務がある場合の通常の期限は、原則として翌年3月15日です。土日祝に当たる場合は翌平日になります。義務のない人の還付申告とは、提出できる期間が異なります。

純損失を繰り越したい場合は、赤字の年の青色申告・第四表と、その後の連続した申告が必要です。現行制度では期限後の提出でも繰越控除を受けられることがありますが、通常の繰越期間は翌年以後3年間です。還付申告に5年あることから、繰越期間も5年あるとは判断できません。

申告済みの年を訂正するときは、赤字の根拠となる帳簿・領収書なども必要です。未申告の年が複数ある場合や、繰越先の年を申告済みの場合は、年分ごとの提出状況を税務署に伝えると、必要な手続きを相談できます。

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告まで不要とは限りません。所得税の申告書を提出すれば、通常は別途住民税の申告をする必要はありませんが、提出しない場合は市区町村の案内で判断します。

会社から給与支払報告書が出ている人と、給与がなく市区町村が所得を把握していない人では状況が異なります。無収入や赤字でも、国民健康保険料の軽減判定、非課税証明書の発行などのために、所得の申告を求められることがあります。扶養の情報などで不要になる場合もあるため、全員が一律に申告するわけではありません。

住民税の申告が必要かを判断する手順は、住民税の申告が必要な人で説明しています。証明書を保育・融資などに使う場合は、必要な年度・書類を提出先に確認し、発行条件は市区町村に問い合わせてください。

事業所得の赤字を給与と損益通算すると、給与だけの場合より住民税額が下がることがあります。普通徴収を選べば必ず勤務先に知られない、とはいえません。勤務先への通知との関係は、普通徴収でも副業を知られる場合を参照してください。